平成6786日目
2007/08/07
【この日の安倍総理】
「イノベーションでかなえる2025年の夢」受賞者表敬
平成19年8月7日、安倍総理は総理大臣官邸で、「イノベーションでかなえる2025年の夢」で受賞した小学生の表敬を受けました。
「イノベーションでかなえる2025年の夢」は、将来の担い手である子供たちへ、新しい技術や方法を取り入れた改革への関心を高め、夢を与えることを目的として、小学生から作文や絵で将来の夢を募集しました。全国から372件の応募があり、その中で受賞した11名の小学生が今回総理を表敬しました。
安倍総理は、「盲導犬ロボット」「生ゴミではしる車」「星空をとりもどすかべ」「心と通じる車イス」など受賞者一人ひとりの「夢」の紹介を受けました。全員の「夢」を聞いた安倍総理は、「ライト兄弟も空を飛びたいという子供の時からの夢を実現しました。皆さん、『世の中を本当に良くしたい』『地球をきれいにしたい』『困っている人を助けたい』というような、人のために何か役に立つことをしたいという気持ちから夢を語ってくれました。私は本当に心強く思いました。どうか皆さんも、将来まで夢を持ち続けて、夢を実現するためにがんばってほしいと思います。」と述べました。
第4回アフリカ開発会議『TICAD IV』関係閣僚会議(第1回)
平成19年8月7日、安倍総理は総理大臣官邸で、第4回アフリカ開発会議『TICAD IV』関係閣僚会議の第1回会合を開催しました。
TICADは、日本が国連、アフリカのためのグローバル連合および世界銀行との共催で開催し、アフリカの開発をテーマにアフリカ諸国、G8等ドナー諸国、アジア諸国、国際機関などを幅広く招待し議論する国際会議で、来年平成20年5月28日から30日まで横浜で第4回となる『TICAD IV』が開催されます。この関係閣僚会議では、『TICAD IV』の開催にあたり、貿易、投資、その他幅広い分野でアフリカ支援をそれぞれの分野で検討するために開催されます。
総理は会議の開催にあたり、「『TICAD IV』では今後5年10年を見据えたアフリカ開発の今後の方向性を打ち出したい。そして我が国としてアフリカ開発についてのイニシアチブを発表すると共に、そこで得られた成果を北海道洞爺湖サミットに有機的につなげるべきであるとの問題意識を持っています。政府一体となって、更に民間の知見を活用しつつ、日本のイニシアチブをしっかり打ち出せるよう、関係閣僚で議論を交わして頂きたい。」と述べました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【バリー・ボンズ外野手】メジャー記録更新の通算756号本塁打
ジャイアンツのバリー・ボンズ外野手(43)が7日、サンフランシスコのAT&Tパークで行われたナショナルズ戦で、今季22号となる通算756本目の本塁打を放ち、ハンク・アーロンが持つ755本の大リーグ最多本塁打記録を更新した。
4日のパドレス戦でアーロンの記録に並んでいたボンズは、5回一死走者なしの場面で、マイク・バクシック投手の7球目を右中間席に打ち込んだ。本塁に戻るとバットボーイを務める長男やチームメートに迎えられながら、両手の人さし指で天を指さした。《スポーツ報知》
【第167臨時国会】ねじれ国会スタート
参院選での自民党惨敗、民主党躍進を受けた第167臨時国会が7日召集され、衆院は与党、参院は野党が主導権を握る「ねじれ国会」時代が幕を開けた。与野党が対立する法案や衆参両院の同意が必要な日銀総裁などの人事案件の処理が難しくなり、政治環境は大きく様変わりしそうだ。《共同通信》
【民主党・江田五月氏】参院議長に選出
参院選を受けた第167臨時国会が7日、召集された。参院本会議で、議長に民主党の江田五月氏(66)、副議長に自民党の山東昭子氏(65)が全会一致で選出された。また、国会運営の要となる参院議院運営委員長には民主党の西岡武夫氏(71)が選ばれた。1955年の保守合同以来、野党から参院議長が選出されたのは初めて。《朝日新聞》
【民主党・小沢一郎代表】統一会派結成に意欲
民主党の小沢一郎代表は7日午後、参院選後初めて記者会見し、単独会派での参院過半数を目指し、国民新党や新党日本、無所属議員と統一会派を結成することに意欲を表明した。
今月末に召集予定の臨時国会に、イラクへの航空自衛隊派遣を取りやめるための法案提出を検討する考えも示し、安倍内閣と厳しく対決していく姿勢を鮮明にした。《共同通信》
【この日の民主党】
国民のみなさんに訴えてきたことを参議院で明確に主張する 小沢代表
小沢一郎代表は7日、党本部で定例会見を行った。
同日行われた両院議員総会で「与野党談合して足して2で割ることはしない」と発言した真意を問われたのに対しては、「話し合いや協力・協調は何も悪いことではない。大いに結構なこと」と前置きした上で、「ただ、今日の自公の政治は、国民の個々の生活に対する配慮が非常に薄い。それに対する国民の批判が今回の選挙の結果だと思う」と主張。
同時に、「われわれ自身がこういった政治はいけないのだ。これに終止符を打って、国民の生活を安定させることが政治の役割だ、そういう政治を行いたいという主張を全員繰り返してきたわけであるから、その意味で、基本の考え方の異なるものは、話し合い、協調というのは足して2で割るという性格のものではない」と強調。国民みなさんに訴えてきたこと、約束してきたことを参議院の過半数を活用して現実にすべく、明確な主張を発信することが大事だとの認識を示した。
さらに、「政府案よりもベターだという発想にはならない」とも語り、基本的に発想の違うしくみや制度そのものを変えよう主張しているからには相容れないと語った。
衆議院選に向けては、「小選挙区で150以上とることを目標にし、その態勢をつくる」と表明した。
また、農業の「戸別所得補償制度」の創設に向けて、秋の臨時国会で法案を提出する用意があるか問われたのに関しては、「基本法的なものは、農業政策についても、あるいはその他のことについても、われわれが大事な約束として訴えてきたことは、是非国会に提案したい」と語った。
11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の改正論議に関しては、「要するにアフガン戦争はそもそもアメリカの戦争だとブッシュ大統領が言って始めたもの」との認識を繰り返し述べ、それに対して民主党は、政権政策「政策マグナカルタ」にも示した通り、自衛権の行使は専守防衛に限定し、国連平和活動への参加は国連の要請に基づくものでなければならないとの認識に基づくことを説明。「となれば答えはわかる」と述べ、テロ対策特別措置法の延長に反対する意向を改めて表明した。《民主党ニュース》
