平成4387日目

2001/01/11

【森喜朗首相】難民キャンプを視察

ケニアを訪問中の森喜朗首相は11日午前、ナイロビから約700キロ離れたスーダン国境近くのケニア北西部にあるカクマ難民キャンプを視察した。病院や小学校などの施設を見て回った森首相は「罪のない子供たちのためにも、紛争予防を世界に呼び掛けたい」と述べ、今後、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じ、日本として出来る限りの難民支援に乗り出す意向を示した。

日本の現職首相が海外の難民キャンプを訪れるのは初めて。

カクマ難民キャンプはスーダン南部の内戦激化に伴う難民の大量流入を受け、1992(平成4)年に開設され、当初は難民数2万人程度だったが、年々増加し、現在は約8万8000人が生活している。スーダンを中心に8カ国20を超える民族グループで国連難民高等弁務官事務所が全体の調整を受け持っている。《北國新聞》

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【NEC、松下、キヤノン】日本語ワープロから撤退

NEC、松下電器産業とキヤノンは11日、日本語ワープロから撤退することを明らかにした。既に東芝やリコーなどが昨年に生産中止を決定、富士通も撤退を含めて検討中で、ワープロが市場から消える日も遠くはなさそうだ。

NECは1980年の企業向けワープロ事業に参入。85年ごろから家庭向けも含めた「文豪」シリーズを投入し、91年の最盛期には約55万5000台を出荷した。

ところがウインドウズ95の登場をきっかけに、インターネットなど幅広い使い方ができるパソコンが急速に普及。価格も低下してワープロの意味合いが薄れ需要が激減したため、撤退を決めた。昨年10月末に出荷を停止、流通・店頭在庫がなくなれば販売も中止する。今後7年程度は部品を保管、修理に対応する。《共同通信》

【トヨタ・カローラ】販売台数32年連続トップ

日本自動車販売協会連合会は11日、2000年の車名別国内新車販売台数(軽除く)をまとめた。トヨタ自動車の小型乗用車カローラが前年比1.4%増で16万2870台で、32年連続でトップの座を守った。

カローラは1月から8月まで、トヨタの小型乗用車ヴィッツや本田技研工業のミニバンのオデッセイに月間販売台数でトップの座を譲ったが、8月末にセダンとワゴン車を全面改良して以来、大きく販売を伸ばした。3位までがトヨタ車。2位はヴィッツで2.6%増の16万731台、3位はミニバンのエスティマで2.7倍の12万2437台だった。《共同通信》

【大相撲初場所】5日目

大相撲初場所5日目(11日・両国国技館)2横綱が全勝を維持した。武蔵丸は玉春日を危なげなく突き出し、貴乃花は栃東を送り出しで退けた。大関陣は雅山が土佐ノ海にはたき込まれて2敗目を喫した。武双山は安芸乃島を押し出し、魁皇も小結隆乃若を押し出して、ともに3勝2敗と白星を先行させた。出島は海鵬を押し出して2勝3敗とした。全勝は2横綱だけ。1敗で関脇若の里と、新入幕の朝青龍ら平幕5人が続いている。《共同通信》

【イチロー外野手】本拠地で始動

米大リーグ、シアトル・マリナーズのイチロー外野手(27)が11日、本拠地セーフコ・フィールドで自主トレーニングを開始した。

日中の気温がおよそ5度という寒さを考慮して、球場には姿を見せず、室内のウエイトトレーニング場で約2時間、器具を使わずに軽く汗を流した。

日本とは全く違う環境でスタートした第一歩。練習後の記者会見でイチローは「日本と比べ、トレーニング施設が広い」と初日の感想を述べた。また器具が「キロ」表示でないことについては「体で感じ、徐々に慣れていきます」と柔軟に対応できる自信を見せた。ただ「まだ(施設の)どこに何があるのか分からない」と、マリナーズ一年生として初々しい発言も。新居の整理もついておらず、時差ボケも残っているため、今後の予定は未定だという。しばらくは環境に慣れることも含め、体と相談しながらのマイペース調整となりそうだ。《時事通信》

【民主党・鳩山由紀夫代表】「外国人選挙権に全力」

民主党の鳩山由紀夫代表は11日午後、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団の新年会で「さまざまな歴史の重みの中で永住され、幸せを願っている皆さま方に地方参政権を差し上げるのは当然だ」と述べ、永住外国人への地方選挙権付与法案を通常国会で成立させるため全力を挙げる考えを表明した。《共同通信》

【民主党、自由党】選挙協力で方針

自由党の小沢一郎党首と民主党の熊谷弘幹事長代理は11日夜、都内のホテルで会談し、今年夏の参院選では与党を2けた以上上回る獲得議席を目指す方針で一致した。熊谷氏はこのため複数改選の埼玉、神奈川、愛知などで民主党の公認候補を1人に絞る考えを伝えた。東京、大阪についても検討する。

両党は与党に大勝するため(1)改選数1の27選挙区で10議席以上の獲得を目指す(2)改選数2以上の選挙区では民主、自由、社民3党が協力して2議席以上を獲得−などで合意した。

野党3党は20日にも党首会談を開き、こうした方針を確認、選挙協力の拡大を目指す考えだ。《共同通信》

【米・ミネタ商務長官】日本の構造改革促す

来日中のノーマン・ミネタ米商務長官は11日、都内で講演し、「日本経済が明確に回復する道筋が見えない」と懸念を示し、日本に対し競争政策の強化など構造改革の加速を強く促した。

さらに日米自動車協定が昨年末に失効したことに失望感を表明。「米経済の減速で自動車摩擦の再燃はあり得る」と警告し、「協定は必要」との立場を明確にした。

ブッシュ次期大統領の下でも運輸長官のポストに就くミネタ長官の発言だけに、次期政権の対日政策で構造改革と自動車問題が主要テーマとして浮上する可能性がある。

長官は、日本経済について「海外のマクロ経済運営に学び、基礎的諸条件(の改革)に専念すべき時。創造性、消費刺激、資本調達などの改善、競争がカギ」と指摘。地域通信市場の規制緩和を要請したほか、貯蓄を消費につなげるための金融セクターの一層の改革を提起した。《共同通信》

【この日の民主党】

全国キャラバン「おかしなことなくし隊」報告・北海道その1 2001/01/11

弁士=菅直人衆議院議員
隊員=田中甲、山村健、川内博史、牧義夫衆議院議員、羽田雄一郎参議院議員
特別隊員=羽田孜特別代表
地元弁士=小平忠正衆議院議員、小川勝也参議院議員

[民主党ファックスニュースから]

民主党の政権奪取運動委員会(委員長=田中甲衆議院議員)の全国キャンペーンチーム「おかしなことなくし隊」が11日と12日、北海道を訪れた。一行は吹雪に見舞われながらも千歳市から、札幌市や旭川市など総延長300キロを宣伝カーで走破し、政権交代の必要性を訴えた。

札幌市・大通公園

札幌では雪祭りの雪像作りが行われている大通公園で街頭宣伝を行った。氷点下3度と、この時期の札幌の平均的な気温ながら、横殴りの雪が降りつける最悪のコンディション。さっぽろラーメンで体を暖め、揃いのシルバーのベンチコートによる完全防備で臨んだメンバーだったが、震えながらの演説となった。

口火を切った牧義夫議員は「市民のための本来あるべき政治を取り返そうと、なまらしばれる(とても冷える)北海道を駆け回って訴えたい」と北海道弁を交えてあいさつ。山村健議員は「国民の18%しか森内閣を支持していない。重厚内閣と言われるが、橋本さんも宮沢さんも経済政策に失敗した人。このおかしな内閣をなくしたい」と訴えた。

北海道選出で今夏、二期目をめざす小川勝也議員は、「政治を決してあきらめないでください。日本を変えるために全力でがんばります」と、支援を呼びかけた。

岩見沢市

次に向かった岩見沢市は、全国一の収穫量を誇る米作地帯である空知地方の中核都市。50m先も見通せないような吹雪で到着が遅れ、民主党支持者ら100人以上が待ちかまえていた街頭宣伝は泣く泣く中止、すぐに稲作農家との懇談に入った。

懇談には地元農家の11人と地元選出の小平忠正衆議院議員、高橋由紀雄道議会議員が専業稲作農家がおかれている厳しい現状を説明した。

農民組織・空知農民連盟の委員長で自らも専業農家を営む松本勉委員長は、米価の決定に国際価格を考慮することには理解を示しながらも、「原価割れして、作れば作るほど損をする」現状を、具体的なデータを示しながら説明。「かつては米価の引き上げを訴えていたが、消費者負担が重くなる等の問題もあるので、所得対策が有効だと考える」と述べた。

これを受けて羽田特別代表は、食糧自給率向上の重要性を強調、民主党が掲げている「直接所得補償政策」の実現に向けた努力を約束した。

この後、「おかしなことなくし隊」の一行は、滝川市で街頭宣伝、旭川市で「中小企業者・若者との懇談」をこなし1泊した。

「政策懇談会で手みやげ」報道は事実無根~富山県連が厳重抗議

民主党若手議員による全国キャラバン「おかしなことなくし隊」が富山県氷見市で9日夜開いた政策懇談会の席上で、「参加者にすしの詰め合わせやタオルの手みやげが配られた」と、1月11日付の読売新聞朝刊(全国版)が報じたことについて、熊谷幹事長代理は11日の記者会見で、「全く事実に反する報道だ」と内容を強く否定した。

この懇談会は、地元の農業・漁業関係者の意見を聞くために、党富山県第3区総支部(野畑圭三支部長)が、党支持者の経営する民宿を会場に、党氷見支部の党員・党友に参加を案内したもの。読売新聞が指摘した「すしの詰め合わせ」は、懇談会の前に、氷見支部関係者が事前ミーティングを行った際に出された夕食を持ち帰ったもの。また「タオル」は民宿の温泉風呂に置かれているサービス品を、会場に早く着いた参加者が入浴した後持ち帰ったもので、みやげではない。

党富山県連は同日、「事実無根で、誤解を与えるような記事である」として、読売新聞社に厳しく抗議を行うと共に、事実関係を富山県選挙管理委員会に説明し、「政治活動として何ら問題ない」ことを確認した。

懇談会は、県連代表の谷林正昭参議院議員の司会で行われ、田中甲、近藤昭一、山村健各衆院議員と羽田雄一郎参議院議員が出席。約30人の参加者からは「現在のような選挙をやっていては自民王国では100年たっても勝てない」「自民王国の牙城を崩す実行力のある野党連合の構築を求めたい」「自民党農政の減反政策の果ては米価安だ。このままでは農業を放棄しなければならない」などと、民主党の選挙戦術や農業政策について活発な意見が出された。おかしなことなくし隊のメンバーは厳しい意見にも耳を傾けながら、熱心にメモを取っていた。

中選挙区視野発言は「論外」~熊谷幹事長代理が古賀自民幹事長を非難

民主党の熊谷弘幹事長代理は11日の定例記者会見で、7月29日を参議院選挙投票日としようとする与党の動きについて、「投票に行かせず、国民の政治参加を防ごうとする企みではないか。言い過ぎかもしれないが、今の政権のいじましさを感じる」と批判。「閉塞感と焦燥感を払拭するには政治を変えていくことが大事だということに国民は気づいてほしい」と述べ、「どんな政治日程が組まれても投票に行き、自らの意志を示してほしい」と国民への思いを語った。

また、古賀誠自民党幹事長が「中選挙区を視野に入れた議論をやりたい」と表明したことについて、熊谷幹事長代理は「論外だ」と切って捨てた。「自分たちが過半数をとれないからといって、政権にしがみつくためなら、どんなことをしてもいいという意図が見え見えだ。日本のことを憂い、そのための政治はいかにあるべきかといった視点をまったく欠いた、ポリティカル・アニマル=政治動物としか言いようのない発言だ」と、強い口調で批判。「本来は政治家のための政治システムではなく、国民のための政治システムであるはず。そういったものは一切抜きにして、勝つためのテクニックに奔走する野卑さにあきれかえっている」と語彙を強めた。《民主党ニュース》



1月11日 その日のできごと(何の日)