2007 平成19年8月6日(月)　この日のできごと(何の日)

平成6785日目

2007/08/06

【安倍晋三首相】平和記念式典に参列

広島市は6日、人類史上初の原爆投下から62年の「原爆の日」を迎えた。爆心地に近い中区・平和記念公園では午前8時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、秋葉忠利市長は「人類の意思として核兵器廃絶を呼び掛ける」と誓った。

式典には約4万人が参列。安倍晋三首相も就任後初めて出席した。投下時刻の午前8時15分に平和の鐘が鳴らされると、参列者は一斉に黙とうした。

5日に原爆症認定基準の見直し検討を表明した安倍首相は「広島、長崎の悲劇は、この地球上のいかなる地においても再び繰り返してはならない」とあいさつした。《共同通信》

平成19年8月6日、安倍総理は広島市中区の平和記念公園で開催された原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列しました。

62回目の「原爆の日」に行われたこの式典には、被爆者や遺族ら約4万人が参列し、秋葉忠利広島市長と遺族代表が、今年1年間に死亡が確認された原爆死没者名簿を慰霊碑に納め、遺族、子ども、被爆者の代表や安倍総理などが献花した後、原爆が投下された午前8時15分、遺族代表と子ども代表による「平和の鐘」に合わせて1分間の黙とうが行われました。

秋葉市長による「平和宣言」、市内の小学校に通う森展哉さん・山崎菜緒さんによる「平和への誓い」の後、安倍総理は挨拶で「私は、犠牲者の御霊と広島市民の皆様の前で、広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないとの決意をより一層強固なものとしました。今後とも、憲法の規定を遵守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していくことを改めてお誓い申し上げます。また、国連総会への核軍縮決議案の提出などを通じて、国際社会の先頭に立ち、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、全力で取り組んでまいります。」と述べました。《首相官邸》

【福井地裁】自らのわいせつ映像をネット公開、夫婦に有罪判決

自分たちのわいせつな行為をホームページで有料で公開したとして、わいせつ図画陳列罪に問われた福井県坂井市、元アダルトサイト経営、A(39)と妻のB子(32)両被告に、福井地裁は6日、それぞれ懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。久保豊裁判官は判決理由で「組織的、計画的な犯行で、社会の善良な風俗に与えた影響は無視できない」と指摘した。

判決によると、2人は平成17年5月から今年1月にかけて、野外で撮影した夫婦のわいせつな行為の画像や動画をホームページに有料で公開した。2人は12年7月ごろからホームページを開設。今年1月までに約1億9000万円を稼いでいたという。《産経新聞》

【大相撲・高砂親方】朝青龍関と面談

大相撲の横綱朝青龍(26)の師匠、高砂親方(元大関朝潮)は6日、都内の自宅で謹慎中の朝青龍を訪れ、1日に日本相撲協会の処分が出てから初めて面談した。15分程度会った高砂親方は、朝青龍の様子を「かなり憔悴(しょうすい)していた。いつも多弁なのに、あまりしゃべらず、声を掛けても『頑張る』との言葉ぐらいしか出ない」と説明。まだファンへの謝罪を口にしていないが、「治療してからでないと記者会見も無理」との印象を語った。同親方からは「ここで『参った』と言ってしまっては負け。もう少し辛抱して頑張ろう」と言葉を掛けたという。

5日に往診した精神科医が「抑うつ状態」などの所見を示し、モンゴル帰国を勧める意見を述べたが、同親方は「本人もおれも一切そのこと(帰国)は言っていない」としており、この日は話題にしなかったようだ。

今後の治療については、近日中にも相撲協会の医務委員会を通じて別の精神科医に診察を依頼し、新たな診断を受けて北の湖理事長(元横綱)に報告する考えを示した。《時事通信》

【この日の民主党】

62回目の広島・原爆忌 菅代表代行、平和への祈りこめ黙祷捧げる

被爆地、広島が62回目の原爆忌を迎えた6日朝、菅直人代表代行は、爆心地に近い平和記念公園で営まれた「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に参列。約4万人の参列者とともに犠牲者の冥福を祈った。

式典は午前8時、広島市の秋葉市長と遺族代表2人が、この1年間に死亡が確認された被爆者5221人分の死没者名簿を原爆慰霊碑に奉納した。続いて被爆者代表や遺族代表らが献花したあと、原爆投下時刻の午前8時15分に「平和の鐘」を打ち鳴らし、菅代表代行は深々と頭を下げ、原爆死没者への慰霊と平和への祈りをこめて黙祷を捧げた。

菅代表代行のほか、岡田克也副代表、高木義明国会対策委員長、中川正春、原口一博、横光克彦各衆議院議員、犬塚直史、佐藤公治各参議院議員らが参列した。

民主党調査団、柏崎市内の避難所を訪れ、被災者を激励

民主党「新潟中越沖地震および柏崎刈羽原子力発電所被害調査団」は6日午後、柏崎市災害対策本部ならびに市内の避難所を訪問した。

柏崎市災害対策本部を訪れた一行はまず、民主党からの義援金を贈呈。受け取った副市長は、感謝の意を表するとともに「被災民のために有効に活かす」旨を語った。新潟県中越沖地震の被害状況については、今回の特徴として、道路等の被害は少ない一方、1000棟と超える家屋が倒壊、と宅地被害が大きかったことを説明。訪れた各議員は、水やガスの復旧目処、避難所生活の実態等について積極的に質問、第二次災害を防ぐためにもメンタルケアの必要性を主張するなど、今後の救援活動に向けて活発な意見交換が行われた。

また、対策本部側は「被災者生活再建支援法」の問題点を指摘。生活再建のための支援金支給を内容とする「被災者生活再建支援法」があるにも関わらず、現行法の「居住安定経費」では使途が限定されているため、住宅本体部分の再建について支援金を用いることができない実態を訴えた。これは「私有財産建つ住宅に公費を充てることはふさわしくない」とする政府の誤った方針によるものであり、民主党としてはかねてより改正案を提出してきた経緯を説明。今後改めて、改正案を提出する方針を明らかにし、被災者生活再建のため支援金を有効に使えるよう対応する意向を示した。

その後、柏崎市内の避難所を訪問し、被災者の生の声に耳を傾け、慰安と激励した。菊田真紀子副団長は特に、女性の視点で着替え用にパーテーションが必要であると強調。プライバシー確保にも役立つパーテーションの設置は必要不可欠であり、被災者からの要求がなくとも迅速に対応するよう要請した。

党調査団、中越沖地震及び柏崎刈羽原子力発電所被害調査

民主党「新潟県中越沖地震及び柏崎刈羽原子力発電所被害調査団」(顧問:渡辺秀央参議院議員、団長:川端達夫エネルギー政策調査会長)は6日午前、新潟県柏崎市の柏崎刈羽原子力発電所を訪れ、実態調査を行った。

一行はまず、柏崎刈羽原子力発電所の職員から7月16日に発生した中越沖地震の影響と現在までの対応状況について説明を聴取。その後現地調査に入り、地震発生時及びその後のプラント状況について、発電所構内の道路の状況、火災のあった変圧器、軽油タンク周辺の地盤沈下など被害状況を目の当たりにした。屋外施設はもとより、本来スタッフ以外入ることができないと言われる施設内の管理区域までも視察。地震後の機器点検結果でも報告されているように、安全を確保するための各機器は健全な状態であることを改めて確認した。

視察後の質疑応答では、地元での救援活動に日々取り組んでいる渡辺議員、鷲尾英一郎衆議院議員が、(1)安全情報のアナウンス方法(2)風評被害――の2点について問題提起。「地元被災民に原子力発電所の状況がうまく伝わっていない」と指摘し、安全情報をいかにして国民の安心につなげるか、危機管理の在り方とともに、情報発信の方法について、コミュニティーでの取り組みのさらなる必要性を訴えた。また、実際には2時間程度の火災であったにも関わらず、TVニュースなどで火災映像が朝から晩まで延々と流れたことによる風評被害にも言及。観光客のキャンセルが続出するなど経済的ダメージが広がっている実態を示し、今後の課題として取り組むよう要請した。

最後に挨拶に立った川端議員は、「(地震が)想定外であったというのは問題であるが、原子炉本体は極めて正常に停止しており、炉としては安全であることが確認された。周辺施設への耐震の在り方を今後の教訓しながら、再開に向けた技術的課題がクリアした後には地域がもつ役割に大きく期待する」とコメント。原子力発電所の問題について、コミュニティーぐるみで取り組む必要性を強調した。

視察にはこのほか、副団長の大畠章宏、松原仁、菊田真紀子各衆議院議員、小林正夫参議院議員、事務局長の近藤洋介衆議院議員、事務局次長の市村浩一郎衆議院議員、風間直樹参議院議員らが参加した。《民主党ニュース》

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