2007 平成19年8月8日(水)　この日のできごと(何の日)

平成6787日目

2007/08/08

【この日の安倍総理】

日本・レソト王国首脳会談

平成19年8月8日、安倍総理は総理大臣官邸で、レソト王国のパカリタ・モシシリ首相と首脳会談を行いました。

会談の冒頭、安倍総理より「今年在京のレソト大使館が開設されたことを歓迎します。これにより二国間関係の強化に大きく貢献すると確信しています。」と述べたのに対し、モシシリ首相から「大使館開設は友好な二国間関係の象徴です。」と応じ、小学校建設など人材育成の分野を中心とした日本のこれまでの経済協力に対する謝辞がありました。

会談では、来年日本で開催されるアフリカ開発会議(TICAD IV)や、「美しい星50」での温暖化対策、日本の安保理常任理事国入り、北朝鮮の拉致問題について話し合い、モシシリ首相はこれらの点で日本を引き続き支持することを表明しました。

世界18カ国遺児による総理表敬

平成19年8月8日、安倍総理は総理大臣官邸で、インドネシアやマレーシア、イラク、ニジェールなど世界18カ国で、津波や震災、病気、紛争などで親を亡くした遺児70名余りの表敬を受けました。

遺児代表の、ウガンダ出身のナブケニャ・リタさんから日本語で、「世界18カ国1100人の遺児で話し合って、安倍総理にお願いしたいことがあります。多くの外国の遺児が自国で日本語や日本文化を学べる寺子屋を作ってください。そして日本の大学や専門学校へ留学できる日本語教育と奨学金制度を充実してください。」と要望しました。

これに対し安倍総理は、「日本語を学びたい、日本に来て勉強したい、そう言って頂けることは、私は本当にうれしく思います。そうした要望も踏まえて充実していくように検討し、皆さんの夢をかなえていきたいと思います。」と述べ、訪れた遺児一人ひとりと握手を交わしました。《首相官邸》

【天皇、皇后両陛下】中越沖地震被災地を訪問

天皇、皇后両陛下は8日、新潟県中越沖地震の被災地を訪問された。避難所となっている柏崎市立柏崎小学校に自衛隊のヘリコプターで到着、避難所生活が1ヶ月近くに及んでいる被災者約60人に「暑さが続きますが気をつけて」などと声を掛けて回った。

近くの市立図書館では復興作業に従事している人たちを激励。

刈羽村の第二体育館でも床にひざをつきながら約100人の被災者に言葉を掛け続けた。皇后さまは赤ちゃんを抱いた母親らに「よくお守りしましたね。助け合ってね」と話し掛け、涙ぐむ女性も。

両陛下は同日夕、自衛隊機で帰京した。《共同通信》

【自民党】「非安倍議員」勉強会旗揚げ

自民党で安倍晋三主要と距離を置く園田博之元官房副長官、小坂憲次元文科相ら有志のベテラン、中堅議員が8日、都内で会合し、参院選惨敗を踏まえた政策転換を求める派閥横断の勉強会を旗揚げした。都合で会合に欠席した与謝野馨前経済財政担当相、野田毅元自治相ら8議員が名を連ね、今月下旬に再度会合を開いた後、党内で幅広い参加を呼び掛ける。

勉強会は「倒閣運動とは一線を画す」としているが、首相続投に批判的な議員が多く、官邸側が警戒感を強めるのは間違いない。《共同通信》

【神奈川県警】公選法違反で小林温氏の秘書ら逮捕

7月の参院選神奈川選挙区で再選された自民党の小林温氏(43)の選挙運動に絡み、神奈川県警は7日、自民党神奈川県連職員のA容疑者(34)=横浜市磯子区=や、小林氏の公設第2秘書だったB容疑者(33)=神奈川県相模原市=ら3人を公職選挙法違反(日当買収)の疑いで逮捕した。

県警によると、B容疑者は小林氏陣営の出納責任者という。買収などで有罪が確定した場合、連座制の適用で小林氏の当選が無効になる可能性がある。

ほかに逮捕されたのは、同党横浜市連職員のC容疑者(27)=横浜市港北区。

A、Cの両容疑者は容疑を認めているが、B容疑者は「買収はしていない」と否認しているという。

捜査2課の調べでは、3容疑者は、街頭でビラを配るなどの選挙運動をさせた報酬として、7月下旬から選挙後の8月上旬にかけ大学生ら二十数人に現金計百数十万円を渡した疑い。

参院神奈川選挙区の改選数は3で、小林氏は2番目に多い89万5752票を得て再選された。《朝日新聞》

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安倍晋三首相は8日昼、参院選神奈川選挙区で当選した自民党の小林温氏陣営の公選法違反事件について「個別の事件についてコメントしないが、選挙は公正に行われないといけない」と述べた。小林氏の議員辞職の必要性に関しては言及を避けた。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

【この日の民主党】

肝炎対策本部「安心の生活のために政治が責任を果たしていく」菅代表代行

民主党B型・C型肝炎総合対策推進本部は8日午後、国会内で薬害肝炎全国原告団とともに第7回目の会議を開催し、7月31日の名古屋地裁判決の報告と今後の取り組みに対して意見交換を行なった。

冒頭、仙谷由人議員が参院選の最中に名古屋地裁で判決が出たことから、「我々は今後、薬害肝炎の被害者の方々のために、本格的でより具体的な対応策を行政に実行させる時期に入ってきた。できるだけ早く協議して行動していくために努力する」と述べた。

続いて薬害肝炎原告団から報告があり、原告団代表の山口さんは、「肝炎に感染したことで『高額な治療費』や『肉体的・精神的にかかる負担』『仕事を続けていくことの問題』など、常に不安な生活を送りながら生きている現状があるにもかかわらず、国は全く責任を負う事をしない」と悲痛な訴えと怒りをあらわにした。

菅代行は原告団の報告を受けて、「皆さんが本当に体を張ってこの問題に取り組んでいることを感じた」として「これからはいかに政治、行政が責任を果たしていかなければならないかということに尽きる。我々には薬害肝炎被害者救済のために、具体的に行動を起こすことが求められている」と強い決意で語った。

最後に仙谷議員は今後の取り組みに対して、「全ての薬害肝炎の感染者が安心して生活ができるために、今後の仙台と大阪の判決に向けて対策推進本部を再編・強化する」と述べた。その上で次期臨時国会において官邸や厚労省などへの申し入れをはじめとした対応策を決めていくことを確認した。《民主党ニュース》

8月8日　その日のできごと(何の日)