2006 平成18年11月28日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6534日目

2006/11/28

【安倍晋三首相】インドネシア・ユドヨノ大統領と会談

安倍晋三首相は28日、インドネシアのユドヨノ大統領と官邸で会談し、自由貿易協定(FTA)を柱とした経済連携協定(EPA)の締結について正式合意した。同国は日本最大の液化天然ガス(LNG)輸入元で、協定には既存の輸入契約の保護などエネルギー安全保障の枠組みを日本のEPAで初めて盛り込む。《共同通信》

平成18年11月28日、安倍総理は総理大臣官邸で、国賓として日本を訪問しているインドネシア共和国のスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領と首脳会談を行いました。

会談では、両国間の貿易・投資の自由化、促進及び円滑化を通じてより緊密な経済関係を目指す、日インドネシア経済連携協定(EPA)への大筋合意を確認し、エネルギー安定供給やエネルギー協力分野で一層緊密な互恵的関係を築いていくことなどで合意しました。また北朝鮮に対し、安保理決議の完全履行に向け協力し、拉致問題を含む人道上の懸念に対応することが必要との認識で一致したほか、安保理改革やテロ対策などについて話し合いました。

会談に引き続き、両国関係を更に高度な次元へと発展させる「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」共同声明の署名式を行いました。その後の共同記者発表で安倍総理は、「本日の会談は、これまでの日本とインドネシアの関係を総括し、未来志向の関係を築いていくことを確認する良い機会になりました。また、ユドヨノ大統領と個人的な信頼関係を構築する上でも、大変有意義で満足できる会談でした。」と延べました。ユドヨノ大統領からは、「ODA資金援助や、数年間に発生した津波・大地震といった自然災害への支援について、日本政府、そして日本の全ての国民の皆様に感謝いたします。」と謝辞がありました。

その後、安倍総理夫人、ユドヨノ大統領夫人を交えて記念撮影し、総理大臣公邸で総理主催の晩餐会を行いました。

【福岡県警】「印鑑買えば開運」霊感商法業者を捜索

「印鑑を買えば運が開ける」などと、高齢者を狙って訪問販売をし購入を強引に迫ったとして、福岡県警は28日、印鑑販売業「新日本福寿」(本社・名古屋市北区)や同社の福岡支社(福岡市東区)など4か所を、特定商取引法違反(威迫・困惑)の疑いで捜索した。県警は悪質な霊感商法と見て、押収した資料の分析を進め、販売方法や被害総額を解明する方針。

調べによると、福岡支社の社員8人は昨年8月から今年4月の間、山口県下関市の女性(74)や福岡県鞍手町の女性(61)ら3人の自宅を計5回訪問。

「名前の字画が悪いので、あなたの息子は早死にする」などとうそをついて脅したうえ、「開運のためには印鑑が必要だ」と強引に迫り、印鑑10本を計約190万円で売りつけた疑い。《読売新聞》

【民主党】「高校までを義務教育化」基本政策に掲げる

民主党が策定している基本政策の原案全文が28日、明らかになった。8分野の政策項目のうち教育を冒頭に据え、高校の義務教育化など「人づくり」重視を打ち出した。第2項目の社会保障では国民年金も含む年金の一元化を掲げるとともに、消費税率5%を維持したまま福祉目的税化し、すべてを年金財源に充てるとしている。外交・安全保障分野では集団的自衛権の行使を一部容認した。同党は原案を同日午後公表し、全所属議員の政策懇談会で議論したうえで年内に決定する方針。

原案は(1)教育(2)社会保障(3)外交・安全保障(4)農業(5)環境(6)経済・中小企業(7)分権・自治(8)政治・行政改革――で構成。

教育分野では国が「義務教育での財政責任と学ぶ権利の保障について最終責任を負う」としたうえで、教育委員会を廃止し、「学習内容や具体的な学校運営」は市町村の役割と規定した。高校の義務教育化に加え、5歳児の就学前教育の無償化を掲げ、保護者負担軽減を打ち出した。このほか、格差対策として雇用法制の基本を終身雇用とする方針を明記した。《毎日新聞》

【この日の民主党】

現場主義を実践 鳩山幹事長らが障がい者の作業所を訪問

28日午後、鳩山由紀夫幹事長をはじめとする民主党障がい者政策推進議員連盟(会長:谷博之参議院議員)の国会議員らが、葛飾区内にある知的障害者通所授産施設「かがやけ第2共同作業所」を訪問。スタッフや働く仲間の皆さんと意見交換を行った。

関係者からは、今春の障害者自立支援法施行で国庫補助が2割ほど減り、無料だった食費と施設利用料の自己負担が合計で1万6千円を超えたことで、各自がマイナスの持ち出しとなっていることなど、厳しい現状について指摘があった。また、働く皆さんからは、「こんな法律ならない方がいい」「工賃を上げてほしい」などの声が次々にあがった。

視察を終えた鳩山幹事長は「(自己負担額が給与を上回る事態は)障がい者の労働に価値を認めていないということ。作業所の皆さんの切実な訴えをしっかり受け止め、民主党の政策に反映させる。近い将来笑顔で再会できるようがんばりたい」と言明。谷参院議員も、「以前はわずかながら給与がもらえたのに、『自立支援』法によって働けば働くほどお金を払わねばならなくなった事態がよくわかった。格差拡大の現実がここにある。働いても報われない社会を作った政府与党の罪は重い」などと感想を述べた。

同議連では、今後も各地の施設や自立支援グループなどを訪問し、障害者自立支援法が引き起こしている自立阻害の実態把握に努める予定。《民主党ニュース》

11月28日　その日のできごと(何の日)