2006 平成18年11月28日(火)

平成6534日目

2006/11/28

【民主党】「高校までを義務教育化」基本政策に掲げる

民主党が策定している基本政策の原案全文が28日、明らかになった。8分野の政策項目のうち教育を冒頭に据え、高校の義務教育化など「人づくり」重視を打ち出した。第2項目の社会保障では国民年金も含む年金の一元化を掲げるとともに、消費税率5%を維持したまま福祉目的税化し、すべてを年金財源に充てるとしている。外交・安全保障分野では集団的自衛権の行使を一部容認した。同党は原案を同日午後公表し、全所属議員の政策懇談会で議論したうえで年内に決定する方針。

原案は(1)教育(2)社会保障(3)外交・安全保障(4)農業(5)環境(6)経済・中小企業(7)分権・自治(8)政治・行政改革――で構成。

教育分野では国が「義務教育での財政責任と学ぶ権利の保障について最終責任を負う」としたうえで、教育委員会を廃止し、「学習内容や具体的な学校運営」は市町村の役割と規定した。高校の義務教育化に加え、5歳児の就学前教育の無償化を掲げ、保護者負担軽減を打ち出した。このほか、格差対策として雇用法制の基本を終身雇用とする方針を明記した。《毎日新聞》




【福岡県警】「印鑑買えば開運」霊感商法業者を捜索

「印鑑を買えば運が開ける」などと、高齢者を狙って訪問販売をし購入を強引に迫ったとして、福岡県警は28日、印鑑販売業「新日本福寿」(本社・名古屋市北区)や同社の福岡支社(福岡市東区)など4か所を、特定商取引法違反(威迫・困惑)の疑いで捜索した。県警は悪質な霊感商法と見て、押収した資料の分析を進め、販売方法や被害総額を解明する方針。

調べによると、福岡支社の社員8人は昨年8月から今年4月の間、山口県下関市の女性(74)や福岡県鞍手町の女性(61)ら3人の自宅を計5回訪問。

「名前の字画が悪いので、あなたの息子は早死にする」などとうそをついて脅したうえ、「開運のためには印鑑が必要だ」と強引に迫り、印鑑10本を計約190万円で売りつけた疑い。《読売新聞》

【安倍晋三首相】インドネシア・ユドヨノ大統領と会談

安倍晋三首相は28日、インドネシアのユドヨノ大統領と官邸で会談し、自由貿易協定(FTA)を柱とした経済連携協定(EPA)の締結について正式合意した。同国は日本最大の液化天然ガス(LNG)輸入元で、協定には既存の輸入契約の保護などエネルギー安全保障の枠組みを日本のEPAで初めて盛り込む。《共同通信》

11月28日/のできごと