平成6533日目
2006/11/27
【この日の民主党】
党基本政策の策定と日常活動の重要性を訴え
小沢一郎代表は27日夜、党大阪府総支部連合会(代表:平野博文衆議院議員)が開催した「民主党の躍進を期す大阪のつどい」で挨拶し、基本政策の策定と日常活動の重要性を強調。政権交代実現に向けての決意を改めて表明した。
小沢代表はこの中で、「今日の政治のあり方について、国民の皆さんはこのままではダメだと、本当に思っている」にも関わらず、民主党に期待が集まり切っていないと厳しく指摘。「有権者の皆さんの意志を重く受け止め、真摯に反省して、国民の皆さんの期待に応え得る政党にならなければならない」との決意をまず語った。
その上で小沢代表は、民主党の「基本的な考え方、政策をきちっと示さなければならない」として、叩き台が間もなく示される党の基本政策策定の重要性を強調し、大いなる議論を呼びかけた。そして、日常活動の重要性についても改めて言及し、自民党は「郵政復党問題を見ても、その場その場で何でもありの政党」だが、日常活動は一生懸命やっているとし、「一人でも多くの人に接して、一言でも二言でも言葉を交わし合うこと」が大事だと改めて訴えかけた。
小沢代表は更に、来春の地方選挙を乗り切って、「その後の参議院選挙に、何としても勝たなければならない」との強い決意を改めて披露。自民党・公明党の過半数割れと民主党の過半数の議席獲得で「民主党政権への道が開ける」とした。そして、「自分自身の政治生活の全てを賭けてこの選挙戦にぶつかっていく決意だ」と小沢代表は訴え、「政治は生活である、政治は国民の生活のためにある」と述べて、民主党への一層の支援を訴えると、会場からは大きな拍手がわき起こった。《民主党ニュース》
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【総務省】近未来通信を立ち入り検査
IP電話会社「近未来通信」(東京都中央区)が総務省から電話利用者数などの報告を求められていた問題で、同省は27日午後、電気通信事業法に基づき、同社の本社事務所を立ち入り検査した。
同社が24日付で提出した報告書に不十分な点があり、実態解明には立ち入り検査を実施する必要があると判断した。同法に基づく立ち入り検査は初めて。
総務省は、読売新聞が同社の不透明な経営実態を報道した後の9月から10月、電話利用者を保護するため、利用者数や通信設備の設置状況などについて、同社役員に説明を求めた。しかし、聞くたびに利用者数が異なるなど回答が明確ではなく、10月27日、電気通信事業法による報告命令を出し、11月9日を回答期限とした。同社は24日になって報告書を提出した。《読売新聞》
【自民党】郵政造反組11議員の復党を容認へ
平沼赳夫元経済産業相ら郵政造反組の無所属12議員は27日午前、そろって復党願を自民党の石原伸晃幹事長代理に提出した。野田聖子元郵政相、堀内光雄元同党総務会長ら11人は執行部の復党条件を受け入れ郵政民営化支持などの誓約書を添付したが、平沼氏は添付を見送った。党執行部は11議員の復党は認める方向。平沼氏は「復党条件を満たしていない」として見送る方針で、造反組の復党問題は月内にも11人の先行復党で決着する見通しとなった。
執行部は27日午後に党改革実行本部で所属議員の意見を聞いた上で週内に党紀委員会に諮る。来年の参院選での造反組の協力に期待した自民党の対応に世論が反発するのは必至で、党内からも強い反対論が出ることが予想される。安倍晋三首相(総裁)は難しい判断を迫られそうだ。
中川秀直幹事長はこれまで復党条件として(1)郵政民営化を盛り込んだ政権公約順守(2)安倍首相の所信表明演説の支持(3)党則順守と党員義務の忠実な履行(4)衆院選で自民党候補と争った反党行為への反省–を明記した誓約書の提出などを要求。
11人は誓約書で「郵政民営化を含む政権公約の実現にまい進する」ことや、反党行為への「遺憾の意」を表明。再び党則に違反した場合には「自ら身を処す」ことなども明記したとみられる。《共同通信》
