平成6421日目
2006/08/07
【この日の民主党】
総合選挙対策本部、衆議院公認内定者研修会を開催
総合選挙対策本部(本部長:小沢一郎代表)は7日、党本部で、衆議院公認内定者研修会を開催。前職、元職、新人からなる次期衆議院選挙の公認内定者が党本部に集い、研修に参加した。
午前中の全体会議の司会は、武正公一選挙対策委員長代理が務めた。冒頭、小沢代表が挨拶に立ち、衆議院補欠選挙や参議院通常選挙の勝利が大きな結果をもたらすと位置づけていると指摘。候補者擁立や基本政策の取りまとめなど、現在進めている取り組みにも言及した上で「あらゆる事態を想定して油断無く励んでいただきたい」などと出席者に要請した。
小沢代表はまた、地元活動の重要性や、研修会で意見交換を行う意義などについても語り、「一層の健闘を期待している」とした。続いて、武正選対委員長代理が研修会の日程を説明。安住選対委員長は「日常活動に対する基本方針」について講演した。
午後は2班に分かれ、菅直人代表代行らとの意見交換や、選挙必勝に向けた日常活動の徹底についての研修などが行われた。《民主党ニュース》
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【摂理】女性元信者「被害は氷山の一角」
カルト集団「摂理」の鄭明析(チョン・ミョンソク)教祖(61)=強姦(ごうかん)容疑で国際手配=から、性的暴行を受けたと訴える日韓の元女性信者3人が7日、東京都内で記者会見を開いた。女性らは「表面化している被害は氷山の一角にすぎない」と指摘し、「教祖を捕まえるため、力を貸してほしい」と呼びかけた。鄭教祖による一連の性的暴行問題で、被害者の女性が記者会見したのは初めて。
日本人女性(32)は95年、渡航先の韓国で、鄭教祖からわいせつ行為を受けた。鄭教祖を相手に韓国で起こした損害賠償訴訟は一、二審とも勝訴し、最高裁で係争中だ。「日本でもひどい被害を受けた人がいっぱいいる。(何らかの形で教祖を)訴えていくことが必要」と説いた。
98年に入信した韓国人女性(27)は今年4月、教祖の潜伏先だった中国・鞍山で性的暴行を受けた。教祖の邸宅では、30人以上の日本人を目撃したという。「日本人は3班に分かれ行動していた。1班が性的暴行を受けると、新たな1班がまた派遣されてくる、と聞いた」と話した。
03年2月、香港で乱暴されたという韓国人女性(23)も「来日したのは少しでも広く実態を知らせるため」と述べ、「必要なのは皆さんの勇気。刑事告発に踏み切って」と訴えた。
会見には、韓国から来日した脱会者団体「エクソダス」の関係者も同席した。金度亨(キム・ドヒョン)代表は「被害者がこれ以上増えないよう、日本の皆さんと連帯し、反社会的集団『摂理』を追いつめたい」と話した。《朝日新聞》
【名古屋地裁】事故の目撃者を殺害、34歳被告に懲役16年
追突事故を目撃し、逃走を止めようとした男性をはねて殺害したとして、殺人罪に問われた名古屋市の飲食店経営A被告(34)の判決公判で、名古屋地裁の伊東一広裁判長は7日、懲役16年(求刑懲役20年)を言い渡した。伊東裁判長は判決で「被告には未必の故意があった」として、殺人罪の成立を認めた。
検察側は公判で、被告は飲酒運転の発覚を恐れ、逃げるため車を急加速させたとし「男性が死んでもかまわないという殺意があった」と指摘。弁護側は、男性の死因は後続車にひかれたことで、被告に殺意はなかったと殺人罪の成立を否定。「危険な運転でけがをさせた傷害罪にとどまる」と主張した。《共同通信》
【中国外務省・劉建超報道局長】後継首相の靖国参拝認めず
来日中の中国外務省の劉建超報道局長は7日午前、日本外務省で記者会見し、安倍晋三官房長官の4月の靖国神社参拝に関連して「中国の歴史問題への態度は一貫して変わることはない」と述べ、小泉純一郎首相や後継首相らの参拝を今後も容認しない考えを強調、参拝自粛を求めた。
小泉首相の靖国参拝で途絶えている日中外相の相互訪問による会談については「北京で会談を行うことは完全に可能なことだ」と表明。近く北京で麻生太郎外相と李肇星外相が会談することに前向きな姿勢を示した。《共同通信》
