2006 平成18年1月25日(水)　この日のできごと(何の日)

平成6227日目

2006/01/25

【この日の小泉総理】

郵政民営化推進本部(第2回)

平成18年1月25日、総理大臣官邸で郵政民営化推進本部が開催されました。

本日の会議では、日本郵政株式会社の設立などの報告後、日本郵政公社の業務等の承継に関する基本計画が決定され、承継の実施計画作成の指示について了承されました。

締めくくりの挨拶で小泉総理は、「今後、郵政民営化に向けて作業が本格化すると思いますが、一度国会で廃案となった法案が選挙で国民の支持によって生き返ったわけです。極めて劇的な経緯を経て、奇跡と言われた郵政民営化が実現したわけです。立派な会社になるよう全閣僚一致協力して、これからの作業に取組んでいただきたい。」と述べました。《首相官邸》

靖国参拝「中韓以外に批判ない」

小泉純一郎首相は25日午前、参院本会議の代表質問に対する答弁で、自らの靖国神社参拝問題について「アジア諸国で中国、韓国以外に靖国参拝を批判する国はない」との認識を示し、靖国参拝が対アジア外交の障害になるとの指摘に反論した。同時に、東アジア共同体の形成に向けて積極的に貢献していく姿勢を強調、「日米関係が緊密であることはアジア外交を戦略的に進める上でも極めて重要だ」との見解を重ねて示した。

また防衛庁の省昇格については「国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要だ」との考えを強調。「引き続き文民統制確保に努めるのは当然だ」と指摘した。

ゼロ金利政策に関しては「種々の物価関連統計を総合的に勘案するとデフレは依然として継続しており、克服へ向け政府・日銀が一体となって取り組んでいくことが必要だ」と述べ、量的緩和政策の解除は時期尚早との認識を示した。《共同通信》

【民主党】中堅・若手が前原路線に「対案」提示へ

民主党で前原誠司代表の党運営に批判的な中堅、若手の衆参両院議員約30人でつくる「リベラルの会」(代表世話人・平岡秀夫衆院議員ら)は25日夜、国会内で会合を開き、前原氏が唱える集団的自衛権の行使容認や中国脅威論に反対する政策提言を3月までにまとめることを決めた。

前原氏は外交・安保政策をめぐる党の意見集約に向けて持論に沿った執行部案を3月中に提起する考えだが、リベラルの会は提言を「対案」として示す方針。

平岡氏は会合後、記者団に「提言がまとまれば、おのずと(9月の)党代表選につながる。賛同してくれる人が(党内に多く)いると信じている」と述べ、代表選に向けて提言内容を「反前原勢力」の結集軸にしたい意向を示した。《共同通信》

【長勢甚遠官房副長官】皇室典範改正「今国会提出目指す」

長勢甚遠官房副長官は25日午後の記者会見で、女性、女系天皇を容認する皇室典範改正案の今国会成立を目指す方針について「党内外にいろいろな意見が出ていることは承知している。政府としては今国会に改正案を提出するよう作業しており、当然そうなる」と強調した。

改正案については、自民党の細田博之国対委員長が24日、反対論が強くなっていることを指摘、国会提出が難航する可能性があるとの見方を示している。《共同通信》

【奈良県広陵町】町役場の書庫全焼、公文書など大半焼失

25日午前0時45分ごろ、奈良県広陵町南郷の同町役場敷地内にある書庫から出火、鉄骨2階建て延べ約120平方メートルをほぼ全焼し、約3時間後に消えた。けが人はなかったが、保管していた課税台帳や契約書、調停書などの公文書の大半が焼けた。

町によると、書庫では課税台帳などを段ボールに入れて保管。大半が5年間や10年間などの保管が義務付けられている公文書で、中には永年保存文書もある。

戸籍や住民票などは、燃えた書庫の南約30メートルにある役場庁舎内の書庫に収められており、日常業務にすぐに影響をきたすことはないという。

当直の町職員が24日午後11時ごろに見回った際には異状はなかったという。高田署によると、書庫の内部から出火しており、漏電などの可能性もあるとみて調べている。

平岡仁町長は「町民みんなの損害。申し訳ない」と肩を落としていた。《読売新聞》

【広島高裁】教研集会の会場拒否は「適法」

教研集会の会場に県立高校を使う申請を不許可にしたのは違法として、広島県高教組の4支部が県などに賠償を求めた訴訟で、広島高裁は25日、260万円の賠償を命じた1審判決を破棄し、県高教組の請求を棄却した。

池田克俊裁判長は「不許可処分が社会通念上、著しく妥当性を欠くことが明らかとは認められず、裁量権の逸脱があるとは言えない」と述べた。

1審の広島地裁判決は「不許可は正当な理由がなく違法」として県に賠償を命じた。

4支部は2002年8、9月に開催予定の教研集会の会場として、県立高校6校の施設の使用許可を申請したが、各校長は「集会の内容が学習指導要領に反している」などとして許可しなかった。《共同通信》

【仙台地検】被害女性を自宅に連れ込んだ担当副検事を懲戒免職処分

仙台地検は25日、知人女性への強姦(ごうかん)未遂容疑で逮捕された仙台区検副検事のA容疑者(60)が、担当事件の被害者の女性を相談に乗ると偽って自宅に連れ込んでいたとして、強姦未遂事件と併せA容疑者を懲戒免職とした。

地検は「自宅の中で犯罪行為までは認められなかった」としている。強姦未遂容疑については被害者の告訴が取り下げられ、同日、不起訴処分とした。

地検によると、A元副検事は仙台区検に着任した02年4月以降、捜査を担当した事件で被害者の成人女性を取り調べた際、「相談に乗る」と、女性に同情したように装って自分の携帯電話の連絡先を教え、面会の約束をした上で自宅に連れ込むなどした。《日刊スポーツ》

【この日の民主党】

議員年金廃止法案を国会に提出

25日午後3時に河村たかし衆議院議員を代表とする細野豪志、鈴木克昌、園田康博の各衆院議員は、衆議院内の事務総長室において、民主党として取りまとめた「国会議員互助年金法を廃止する法律案」を提出した。

提出後に行われた記者会見において河村議員は、「議員も国民と同じ生活をすべきで、これで年金も同じになる。昭和60年までは国会議員は国民年金に入れなかったが、昭和61年から入れるようになったので、本来はその時点で議員年金は廃止すべきものであった」と語った。続けて河村議員は、「われわれが廃止に向けて各議員を説得し、去年賛成者が過半数を超えたので、党としても決断することになった。この法案では、仮に60歳で議員を辞めるとして、平均余命まで生きるとすると、約1億円の給付を放棄することになる」と語った。

次に鈴木議員がこの法案の内容について、(1)すでに受給しているかつての議員については、給付を30パーセント減額する(2)他の所得と合算した所得が700万円を超える場合には、その超える金額を給付額から減額する(3)現職の国会議員については、納付金総額の50パーセントを清算金として給付する、と骨子を説明した。

さらに細野議員が発言し、「金曜日の議院運営委員会で与党案と民主党案が審議入りするが、与党案は現職議員についても年金が選択できる点が納得できない。与党案では、現在40歳の議員の場合、平均余命まで40年間も議員年金制度が存続し、不足分は国庫で補うことになる」と述べた。

河村議員は記者団の質問に答えて、「よくここまで来たという気持ちだ。民主党もなかなかのものではないかと思う」と語るとともに、「都議会でも民主党が地方議員年金廃止の意見書を出すことを決めた。巨大な一歩が始まる。これで年金一元化の議論も進む」と今後の見通しを語った。

野田委員長、野党3党は「三点セット」で政府追及を共闘すると表明

野田佳彦国会対策委員長は25日、共産党・社民党との野党国対委員長会談を終えて国会内で記者会見し、会談の内容や当面の日程について語った。

会談では、当面、ライブドア問題、耐震強度偽装問題、BSE問題のいわゆる「三点セット」を政府追及のテーマに据え、共闘したいと野田国対委員長が提案し、両党が応じた。また野田国対委員長から、当面の日程について報告が行われた。

野田国対委員長は、補正予算や議員年金廃止法案、アスベスト対策法案、在外ハンセン病患者の補償問題に関する法案などに関する、国会での審議日程を記者団に説明。26日の予算委員会での補正予算審議から、民主党議員が論戦の火ぶたを切るとして、スタートダッシュへの期待を述べた。

23日に前原代表が代表質問で使用した「粉飾決算」との表現に対して、自民党から懲罰動議が提出された件については「個人の認識と表現に関わる問題。気にくわないから懲罰動議といっていたら、言論の府はもたない」と批判。言論には言論をもって、違う表現で反論をすれば良いとの考えを示した。

野田国対委員長は、自民党の武部幹事長が記者会見で、民主党の岡田前代表がライブドアの堀江前社長にアプローチしたなどと述べた件にも触れ、岡田前代表が撤回と謝罪を文書で要求していると改めて表明。「(岡田前代表は)堀江前社長から求められて会ったというのが経緯。アプローチしたという認識は誤り。出馬要請は一切していない」と強く抗議の意を表した。岡田前代表の見識を「野球で言うならば選球眼。ボールだと判定した」とした上、「ボール球に手を出した人が今頃何をいうかと言わざるを得ない」と苦言を呈した。《民主党ニュース》

1月25日　その日のできごと(何の日)