平成6226日目
2006/01/24
【この日の小泉総理】
日本プロスポーツ大賞授賞式
平成18年1月24日、総理大臣官邸で日本プロスポーツ大賞授賞式が行われました。
日本プロスポーツ大賞は、(財)日本プロスポーツ協会が主催し、その年に我が国のプロスポーツ界全般を通じ、最も貢献度の大きい業績を残したと認められる個人・団体に対して与えられるものです。
2005年の大賞には、史上初の年6場所完全制覇を達成し、最多記録を更新する年間84勝を挙げた大相撲の横綱朝青龍関が2年連続で選ばれ、小泉総理から内閣総理大臣賞が授与されました。
朝青龍関から小泉総理に自身の人形と著書が贈られた後、小泉総理は「朝青龍関の記録は当分破られないかもしれないね、たいしたもんだ。」と健闘を称えました。《首相官邸》
堀江氏支援の責任認める
小泉純一郎首相は24日夕、逮捕されたライブドア前社長の堀江貴文容疑者を自民党が昨年の衆院選で支援したことに関し「応援したのは責任だと言われれば、責任になるとは言える。そういう責任は甘んじて受ける」と述べ、自身の責任を初めて認めた。官邸で記者団の質問に答えた。
首相は23、24両日の衆参両院の代表質問で、事件と堀江容疑者支援を「別問題」と答弁、自らの責任を否定していたが、野党に加え、自民党内からも批判が強まったことから、方針転換したとみられる。
首相は衆院選で支援したことを「人物を隅々まで調べるのは難しい。それを不明だ言われればそれまでだ」と釈明。「(堀江容疑者は)無所属で落選した。メディアより有権者の方が冷静だった」と述べた。
今回の事件を小泉改革の「影の部分」が出たとする批判に対しては「今回の逮捕と小泉改革とは別の問題だと思っている」と述べ、無関係との認識を示した。《共同通信》
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【平松庚三氏】ライブドア新社長に就任
ライブドアは24日、東京地検特捜部に逮捕された堀江貴文容疑者(33)が社長を退き、グループ傘下で会計ソフトなどの販売を手掛ける「弥生」社長の平松庚三執行役員上級副社長(60)が社長に就いたと発表した。堀江容疑者が持っていた代表権は熊谷史人取締役(28)に付与した。
ただ同社は堀江容疑者本人から取締役の辞任届を受理しておらず、引き続き取締役にとどまっていると説明。今後の堀江容疑者の進退に関しては「意思確認ができていない」としている。
ライブドアでは、堀江容疑者を含め6人の取締役のうち3人が逮捕されたため、残された取締役や執行役員が緊急事態をどう切り抜けるかの協議を続け、当面の経営体制を決めた。
平松氏はソニー出身で、社長を務めていた弥生が04年に完全子会社化された後もライブドアに残り、ソフト販売などの指揮を執ってきた。熊谷取締役はライブドアの財務や投資事業を担い、今回の事件では特捜部の任意の事情聴取を受けた。《日刊スポーツ》
【伯備線保線作業員死傷事故】
24日午後1時20分ごろ、鳥取県江府町下安井のJR伯備線で、線路内で作業中の保線区職員の男性4人が、岡山発出雲市行き特急「スーパーやくも9号」(6両、乗客103人)にはねられた。このうち、2人が死亡、1人が重体、1人が顔を負傷した。乗客にけがはなかった。現場は緩い左カーブ。
JR西日本によると、特急の運転士は時速100キロで走行中、約300メートル手前で人影に気付き、警笛を鳴らして非常ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。職員は7人で敷石のつき固め作業中だった。
事故を起こした特急は、備中高梁駅(岡山県高梁市)を12分遅れで出発、現場付近では16分遅れていたという。現場に約1時間50分停車、後続の特急4本が運休した。現場は鳥取県西部の山間地帯で、武庫駅と根雨駅の間。《読売新聞》
【自民党】民主・前原代表の懲罰動議を提出
自民党は24日、衆院本会議での代表質問をめぐり、河野洋平議長に対し、民主党の前原誠司代表の懲罰動議を提出した。前原氏は23日の代表質問で、先の衆院選でライブドア前社長の堀江貴文容疑者を支援した自民党の責任を追及する際、「ふくれ上がった自民党の議席そのものが粉飾決算ではないか」などと発言。自民党は「民意を侮辱するもの」(武部勤幹事長)と反発、懲罰動議の提出に踏み切った。25日の議院運営委員会理事会で取り扱いを協議する。《毎日新聞》
【民主党・岡田克也前代表】「堀江氏には出馬要請していない」
民主党の岡田克也前代表は24日、堀江容疑者と代表当時の昨年8月に面会したことについて「堀江氏の求めに応じて面会した。基本的な考えが異なることが明らかになったので出馬要請はしていない」として、岡田氏側からの出馬要請はないとの見解を記した文書を公表した。自民党の武部勤幹事長が「岡田代表も出馬要請している」と指摘したことへの対抗措置。《毎日新聞》
【中川昭一農相】カナダ産牛肉輸入問題なし
中川昭一農相は24日の閣議後の記者会見で、昨年12月に牛肉の輸入を再開したカナダで、6歳の牛が牛海綿状脳症(BSE)感染牛と確認されたことについて「日本が(輸入を)認めているのは生後20カ月以下なので、輸出プログラム上は問題ない」と述べた。
政府は昨年末、特定危険部位の除去などを条件に米国産とカナダ産の牛肉輸入を同時に解禁したばかり。農相は「事実関係で詳しい情報が欲しい」と語った。
米国産牛肉にBSEの特定危険部位が混入していた問題で、政府の輸入再開決定が拙速だったとの批判に対しては「食品安全委員会で専門家の(審議、答申という)手続きを踏み、パブリックコメント(意見公募)もきちんとやってきた。拙速だとは思っていない」と答えた。《共同通信》
【自民党・武部勤幹事長】堀江氏応援を陳謝
自民党の武部勤幹事長は24日午前の記者会見で、自らが昨年の衆院選でライブドア社長の堀江貴文容疑者を応援したことについて「小泉純一郎首相にも相談せず、私の判断で応援した。私個人としては謙虚に、反省すべきは反省すべきだと思う」と陳謝した。
ただ、党が事実上支援したとの見方については「個人と党を分ける必要がある。社長を辞任しなかったので、党は推薦も公認もしていない」と反論した。
堀江容疑者を応援した理由について「古い殻を破り現状を変える行動力を高く評価した」と振り返った上で、今回の事件を受け「若い人が起業家精神に後ろ向きにならないよう小泉構造改革を進めることが私の役目だ」と強調した。
一方、同党の村田吉隆国対筆頭副委員長は会見で、選挙応援について「慎重な議論の上で応援がなされたのか、党幹部の間できちんと検討し、反省することが必要だ」と指摘した。
これに先立つ党役員連絡会で、武部氏は中川秀直政調会長に対し、証券取引等監視委員会の権限強化と証券取引法の改正を党内で議論するよう指示。堀江容疑者が立候補した経緯も説明し「『うそをつかない、やましいことをしない、悪いことをしない』と約束したが、3つとも破られた」と釈明した。《日刊スポーツ》
【城島健司捕手】マリナーズ入団会見
日本のソフトバンクから米大リーグ、マリナーズに移籍した城島健司捕手(29)が24日、本拠地のセーフコ・フィールドで入団会見に臨み、ハワード・リンカーン最高経営責任者(CEO)ら球団関係者や120人近い日米報道陣の前で英語であいさつした。背番号は「2」番になった。
「ハロー、エブリバディ、ハウ・アー・ユー・ドゥーイング(こんにちは皆さん。ご機嫌いかがですか)」。勉強中という英語でのあいさつに会場の反応は上々で、米メディアの関心をひいた。
城島は大リーグに挑戦する初の日本人捕手。第一歩を記す喜びと責任感が交錯する様子で「晴れ舞台はうれしいが、自分の置かれている立場、チームからの期待を考えると、自分がしっかりしなければ、という気持ちになる」と、引き締まった顔つきで話した。
マリナーズに所属する日本選手は城島で6人目。イチロー外野手やかつての佐々木主浩投手らの活躍で日本のファンには親しみのある球団だ。「イチローさんがいるのは、僕にとってすごく心強い。いい結果を残して日本のファンにも喜んでもらいたい」と、笑顔で語った。
28、29日のファン感謝デーに出席し、2月1日にキャンプ地のアリゾナ州ピオリアで自主トレーニングに入る。《共同通信》
Hello, everybody. How are you doing? Thank you for coming today. My name is Kenji Johjima from Sasebo, Japan. I am very happy to sign with Mariners. I like Seattle city and Safeco field. I love baseball fans. I want to succeed in the big league. Thank you. Do you have question in Japanese?
【この日の民主党】
野田国対委員長、ライブドア問題に関し自民党を厳しく批判
野田佳彦国会対策委員長は24日午前、国対役員会後に国会内で記者会見を開催し、昨日、堀江社長が逮捕されたライブドア問題に関してコメントし、先の総選挙で事実上の公認候補として堀江氏を擁立した自民党の対応に、厳しく批判を加えた。
野田国対委員長はまず、証券取引法違反の容疑でライブドアの堀江社長をはじめとする4人の幹部が逮捕された件について触れ、「容疑が事実とすれば、ライブドアの行為は資本市場の根幹を揺るがすものであり、その責任はきわめて重大だ。当局の厳正な捜査を期待したい」と述べるとともに、「これまでライブドアのグレーな取り引きを放置してきた、金融庁、証券取引等監視委員会、及び東京証券取引所の責任もきわめて重い」と厳しく指摘。
こうした事態を防ぐため、「民主党は一貫して日本版SECの設置を主張してきた」とした野田国対委員長は、こうした主張に耳を貸さなかった「政府・与党の不作為の罪だと認識をしている」とも指摘した。また、今国会に証取法等改正案が提出される予定であることにも触れた野田国対委員長は、この改正案に「今回問題になっている、株式を分割をして時価総額を引き上げるというようなやり方への対応は全く含まれていない」として、「今回の事件を踏まえた抜本的な改正とならないのであれば、審議に値しないと言わざるを得ない」との厳しい見方を示した。
また、「自民党は昨年の総選挙において、堀江容疑者を実質的な公認候補として応援をした」ことについても野田国対委員長は、「小泉総理は、新しい時代の息吹を感じると言った」、「武部幹事長は、息子や弟と同じだと言った」、「安倍幹事長代理(当時)は、小泉内閣が構造改革を進めなければ堀江氏は出てこなかったと述べた」ことをそれぞれ指摘し、「まさに堀江容疑者は小泉改革の申し子と言っても過言ではない」とした。
その上で、「竹中総務大臣に至っては、公示日に広島6区において堀江容疑者の応援に入っている」事実を改めて指摘。「政府・与党の幹部がこぞって堀江容疑者を応援したことについて、関係者は自らの不明を恥じるべき」だとして、「国会においてしっかりと責任を追及していく」との決意を改めて語った。
特に竹中総務相の発言について野田国対委員長は、「郵政民営化を、小泉純一郎とホリエモンと竹中平蔵で、スクラムを組んで成し遂げます」と言っている事実を挙げ、「スクラムを組むくらい信頼をして応援をしたことは間違いない」と指摘。耐震強度偽装問題もライブドア問題も、「一部の不心得者が起こした事件ではない」とし、「小泉構造改革なるものが偽装と粉飾に過ぎないことを、この一連の事件は如実に示している」と厳しく批判を加えた。
同時に野田国対委員長は、「自民党の利権政治、政官業癒着構造は変わっていない」、「古い利権の主が追放されただけである」とし、「米百俵の精神など何も生まれていない」一方で、「株式百分割の文化をつくったということは、厳しく総括をすべきだ」と批判を加えた。
また、このライブドア問題に関する国会審議のあり方について問われた野田国対委員長は、特に堀江容疑者と自民党との関係について審議の中で追及を展開し、既に名前が挙がっている政府・与党の幹部・議員に関して、「どういう関わり方をしていたのか、しっかりと掘り下げていきたい」などと語った。
ライブドアなど三点セットを国会で徹底追及 前原代表、会見で
前原誠司代表は24日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、ライブドアと自民党が互いに広告塔として利用しあった点を厳しく批判したほか、小泉首相が改革なるものの『影』の部分を認めようとしない、その現実離れした現状認識にも厳しく批判を加えた。
前原代表はまず、代表質問への答弁において小泉首相が、ライブドアの堀江社長の逮捕に関し、「選挙で自民党が全面的に応援したことと、今回の問題は全く別の問題だという居直った発言」を繰り返していることを、「非常に憤りをもっている」として厳しく批判。自民党が堀江容疑者を、「改革の象徴として、若者の票寄せパンダとして、徹底的に活用」し、同時に、小泉首相・武部幹事長・竹中総務相も、「ライブドアの広告塔として使われて、まさに政府・与党がライブドアに政府保証をつけたようなもの」だと前原代表は指摘した。
そして、「お互いが広告塔として利用した」にも関わらず、これを「全く別の問題というのは、全く理由にならない」として、首相の姿勢については「徹底的に責任追及をしていく」との意向を改めて表明した。前原代表は更に、ライブドア問題、耐震強度偽装問題、BSE問題の「三点セットを徹底的に国会で追及をしていく」とも語った。
また代表自身が昨日の本会議で質した、「小泉改革なるものに伴う『光』と『影』」についても、小泉首相が、『影』はなかった、統計上も格差は開いていないなどと、「まさに現実離れした話をしている」ことにも前原代表は厳しく批判を加え、「現実を知らない人が総理でいることの問題点を痛感」しているとし、これから論戦の主戦場となる予算委員会での質疑において、小泉首相の現実離れした認識と、改革の「功罪の『罪』の部分、光と影の『影』の部分」について、徹底的に追及していく意向を示した。
また、輸入された米国産牛肉から危険部位とされる脊柱が発見され、再び輸入禁止となった問題についても前原代表は触れ、民主党として調査団を早急に派遣し、現地の検査体制や処理場のありように関して、「将来的な提案につながるような視察をしてきていただきたい」などと述べた。
同時に前原代表は、今回の事例は「例外的」だとしたペン米農務次官の発言や、日本の食品安全体制には全く問題がないとした猪口大臣の発言について、「全く認識が異なる」とし、今回の事件は、例外的なものではなく、「構造的な問題だ」と厳しく指摘。すでに「危険部位を伴う米国産牛肉が入ってきて、消費者の元に届いている可能性もある」とし、他の肉については安全だったということは全く根拠がなく、特に猪口大臣の発言を「きわめて非常識だ」と批判した。そして、国民・消費者の立場に立って、安全性の確立を求めていくのが大臣の仕事であるにも関わらず、「まさに日米関係を優先して、拙速に安全体制を確立せずに輸入したツケが今回の事件につながっている」との認識を示した。
また、年金問題に関する両院合同会議の今後について問われた前原代表は、国会閉会をもって会議は存在せず、昨年秋までに成案を得るとの期限も過ぎているとし、「今はその合同会議はない」との認識を示した。その上で前原代表は、国民年金の未納が4割にも達している現状を考えれば、「被用者年金の一元化だけでは問題の解決にならない」とし、民主党のかねてからの主張である年金制度一元化に対して、政府・与党から明確な反応はなく、「協議会に応ずるとか言う以前の問題だ」とした。そして、厚生労働部門会議などで更に民主党案を精緻に高める作業を行っていく意向も併せて示した。
会見の最後に、ライブドアの堀江社長が辞任したとの報についても前原代表はコメントし、「善意の投資家を欺いた責任」は大きく、「辞任は当然だ」との見解を示した。《民主党ニュース》
