2006 平成18年1月26日(木)　この日のできごと(何の日)

平成6228日目

2006/01/26

【民主党・野田佳彦国対委員長】質問力・追及力・論争力の違い見せる

野田佳彦国会対策委員長は26日午前、国対役員会を終えて国会内で記者会見を行い、今日の午後、松本剛明政策調査会長らが質疑を行う衆議院予算会に向けての決意などを改めて力強く語った。

野田国対委員長は、この日午後の予算委員会の基本的質疑に臨むにあたって、「緊張感をもって臨んでいきたい」とした上で、民主党から質問に立つ松本剛明・馬淵澄夫・原口一博各議員について、「まさにそれぞれホームランを打てる長距離砲だ」と期待感を改めて表明した。

そして、補正予算全般の質疑から米国産牛肉の問題、耐震強度偽装問題、ライブドア問題についても鋭い追及を展開していくとした野田国対委員長は、米国産牛肉の問題に関しては、山岡賢次副代表を中心に派遣される調査団の現地報告をもとに本予算の質疑などで更に追及を強めること、耐震強度偽装問題に関しては、政治家の関与について特に厳しく質し、自民党の伊藤公介議員の証人喚問を改めて強く要求していくこと、ライブドア問題に関しては、再発防止策を含めて質す中で、特に政治との関わり、構造改革との関わりについて迫っていくこと、などの基本的な姿勢を明らかにし、「かなり緊迫した場面が出てくると思う」との認識を示した。

また、この日の予算委員会質疑の位置づけについて問われた野田国対委員長は、「最初の出だしがとても大事」だとし、「国民の皆さんに関心を持ってもらって、この国会が緊迫して、これは何か注視していかなければいけないな、という空気を今日は是非つくっていきたい」との決意を披露。「こんな問題があったのかという、色々な事実も間違いなく出てくる」とし、「今日を皮切りに、二の矢、三の矢、四の矢と、しっかりとした質疑が続くような、いいスタートを切ってもらいたい」と語り、反転攻勢の実現に向け、「質問力、追及力、論争力の違いが毎日感じられるようにしたい」との決意も併せて示した。《民主党ニュース》

【J1・浦和】小野伸二選手が入団会見

J1浦和は26日、オランダ1部リーグのフェイエノールトから約4年半ぶりに復帰した日本代表MF小野伸二(26)の入団記者会見を行い、小野は「海外を離れて寂しい部分もあるが、あらためて挑戦という言葉を胸にステップアップを心掛けたい」と抱負を述べた。

記者会見に先立ち、約150人の報道陣の前で小野と犬飼社長が契約書にサインした。3年契約で、背番号は18番。昨年は度重なる故障に苦しんだ小野は「4年半、フェイエノールトでプレーして、自分の中で気持ちを切り替えないと向上できないと思った」と復帰理由を説明した。《スポニチ》

【警視庁】11人の女性と同居、脅迫容疑で57歳男を逮捕

東京都東大和市の民家で、多数の女性と不自然な集団生活をしていた自称・元占い師の男が、集団生活への参加を断った20歳の女性を脅していた疑いが強まったとして、警視庁捜査1課と東大和署は26日未明、男を脅迫容疑で逮捕した。

同日午前に行われた民家の捜索で、催眠術関係の書籍が複数押収された。同課では、ほかにも男から集団生活を迫られた女性がいるとみて、男を追及する。一方、専門家は、男と同居している女性たちはマインドコントロールされている可能性があると指摘している。《読売新聞》

【守屋武昌防衛次官】「防衛施設庁、防衛庁への統合を検討」

守屋武昌防衛次官は26日の記者会見で、防衛施設庁の防衛庁への統合を検討する考えを明らかにした。来年度の組織改編で施設庁が担当する在日米軍基地に関する企画調整機能を防衛庁に移管するが、「引き続き検討する課題がある。施設庁の問題を整理したとは思わない」と指摘した。

自民党の久間章生総務会長も「整理する時機にきているのは確かだ。『防衛省』にするなら、いい機会だ」と記者団に語った。

両庁統合に関しては公明党の草川昭三参院会長が「防衛庁が省になれば内閣府という重しが外れて組織的に肥大化する」として防衛庁の省昇格を機会に統合するよう提唱している。《日経新聞》

【宮内庁・羽毛田信吾長官】寛仁親王殿下発言「弱ったなという感じ」

宮内庁の羽毛田信吾長官は26日の定例会見で、寛仁親王殿下が民間団体「日本会議」(会長・三好達元最高裁長官)の会員向け機関誌「日本の息吹」2月号のインタビューで女性・女系天皇容認に異議を唱えたことについて「政治的な事柄になっていきますので発言を控えていただくのが適当。弱ったなという感じがします」と述べた。

寛仁親王殿下は昨年秋、福祉団体の機関誌に女性・女系天皇容認に異議を唱えるエッセーを寄せて以来、月刊誌や毎日新聞のインタビューなどでも同様の意見を表明している。羽毛田長官はこうした状況に「万感の思いを込めて弱っている」と話した。《毎日新聞》

【皇室典範改正案】超党派議連が反対決議

政府が今国会での成立を目指す皇室典範改正案の行方に不透明感が広がってきた。女性・女系天皇を容認する改正内容に対して超党派の保守系議員連盟が26日反対決議を行ったほか、自民党の派閥総会でも慎重・反対論が相次いだ。ライブドア事件などで小泉純一郎政権に逆風が吹く中で、自民党執行部からも成立を危ぶむ声が出ている。

自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相が会長を務める「日本会議国会議員懇談会」は26日、「拙速な国会提出に反対する」との決議を採択した。総会には自民、民主両党などから44人が出席した。決議では女性・女系天皇の容認について、「男系による皇位継承の伝統を根本的に改変するものだ」と男系維持を主張し、「法案を強引に上程すれば、国論は分裂し、結果として日本国と日本国民の統合である天皇の存在の意義を損なう恐れがある」と指摘している。

同懇談会幹部には島村宜伸元農水相、中曽根弘文元文相ら伊吹派の有力議員が名を連ねているが、同派の伊吹文明会長も派閥総会で「改正は野党ともかなり話さなければいけないし、少し落ち着いてやったらいい」と述べ、与野党で議論を深めるべきだとの考えを示した。山崎派総会でも「ドタバタとした政治論争にすべきではない」と拙速を戒める声が出た。

こうした状況に久間章生総務会長は記者団に「今国会でなくてはいけない必然性はない」と述べ、今国会成立にこだわらないとの考えをあらためて示すなど、執行部にも「今後の展開は予断を許さない」(細田博之国対委員長)との認識が浸透している。《共同通信》

【自民党・武部勤幹事長】週刊誌「資金援助」報道を否定

昨年の総選挙でライブドアの堀江貴文前社長の応援演説をするなどした自民党の武部勤幹事長に関し、26日発売の週刊新潮(2月2日号)が「ライブドアが武部氏の次男の会社に、数千万円の資金援助をしていたとの報告が首相官邸に寄せられていた」と報じた。このことについて武部氏は27日の記者会見で「まったく事実無根。ひどい」と報道内容を否定した。

武部氏は総選挙で、幹事長として党の候補者擁立の責任者の立場にあった。堀江容疑者は無所属で立候補したが、武部氏が記者会見に同席したり、応援演説をしたりしたことに「道義的責任がある」「軽はずみだった」などの批判が与野党から集まっている。《朝日新聞》

【安倍晋三官房長官】ヒューザー社長との関係問われ猛反発

「話を膨らませて、まるで特別な関係にあるように言うことを『偽装』と言いたい」。26日の衆院予算委員会で、耐震強度偽装事件を巡りヒューザーの小嶋進社長との関係を問われた安倍晋三官房長官が色をなして言い返す場面があった。

民主党の馬淵澄夫氏は「小嶋社長は安倍長官の後援会長から秘書を紹介されたとしている」などと追及。安倍氏は「後援会長は全く別の人物」と反論した。

官房長官に就任し、ゆっくり一言一言ずつ話すことが多くなっていたが、この日の答弁はどんどん早口に。顔を紅潮させ、「民主党は政争の具に利用しているだけだ」とまくし立てた。

馬淵氏は納得せず、小嶋社長と面談した安倍氏秘書の参考人招致を要求した。《日経新聞》

【小泉純一郎首相】ライブドア事件「構造改革と無関係」

小泉純一郎首相は26日の衆院予算委員会で、昨年の総選挙で自民党がライブドア前社長の堀江貴文容疑者を支援したことに関連し「批判は受けるが小泉改革をしているから、こういう問題が起こるというのは別問題だ」と述べ、構造改革が事件の背景にあるとの見方に反論した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】防戦一方いら立つ

小泉純一郎首相がライブドア事件、米国産牛肉再禁輸、耐震強度偽装問題の「三点セット」による野党攻勢にいら立ちを募らせ、メディアや世論にまで批判をエスカレートさせている。9月の自民党総裁任期切れで退陣を明言する首相は、当初、国会論戦を小泉改革総仕上げの「行革国会」と位置付けていたが、程遠い序盤戦となり、ペースを狂わされたことが原因のようだ。

「自民党が広告塔に仕立て上げたわけじゃない。メディアが盛んに持ち上げた」。首相は26日、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者を昨年の衆院選で自民党が支援した責任を記者団に問われると、気色ばんだ。24日にも「メディアの持ち上げ方は何だ。みんながもてはやした」と批判を展開したばかりだが、怒りは収まらない。《共同通信》

【この日の民主党】

ライブドア問題追及調査チーム、関係省庁等よりヒアリング実施

民主党内に設置されたライブドア問題追及調査チーム(会長:櫻井充『次の内閣』ネクスト金融担当大臣)は26日午前、国会内で会議を開催し、今国会でも大きな課題となっているライブドア問題に関し、関係省庁や東京証券取引所からヒアリングを行った。

この日の会議は財務金融部門会議に引き続き開催され、冒頭、挨拶に立った櫻井会長は、政策調査会と国会対策委員会合同で本追及調査チームが立ち上がったことを改めて紹介。民主党が追及を強めているいわゆる「三点セットの一つ」としてこの問題に精力的に取り組んでいくとともに、再発防止策など「早急にその案を取りまとめたい」との意向を示し、参加各議員の協力を呼びかけた。

この後会議では、東京証券取引所、証券取引等監視委員会、金融庁、法務省よりそれぞれヒアリングが行われ、特にこうした事態に至った経緯や背景について、参加各議員より多くの質問が行われた。

党BSE問題対策本部、脊柱混入牛肉を発見した検疫所を視察

民主党BSE問題対策本部(本部長:山岡賢次副代表)は26日午前、特定危険部位である脊柱が混入した米国産輸入牛肉が発見された成田空港内の検疫所を視察した。

同検疫所では、輸入が再開された後の米国産輸入牛肉については、40%程度のサンプル調査を行っていたこと、発見された牛肉についてはいきなり背骨が見える状態で、まさに”開いた口が塞がらなかった”こと、通関手続きを経ていない輸入牛肉770トンについては調査していないことなどについて説明があった。また、問題の脊柱が混入した米国産輸入牛肉そのものを見るとともに、実際に検疫を行っている現場も視察し、問題の米国産牛肉の第一発見者の方からその時の生々しい様子を聴取した。

視察後、山岡本部長は記者団に対し、「米国農務省(USDA)の証明書がついた牛肉の特定危険部位混入については、極めて初歩的なミスでありとても驚いている。証明書などの書類は全部整っているが実際の検査状態とかけ離れている事実を日本の国民は知らない。昨年、衆議院農林水産委員会で視察した際にも、米国の問題を指摘したにもかかわらず、政府は何も対応せず今回の輸入再開となった。今回は、起こるべくして起こったという感じだ。今回は骨付きだからわかったが、20ヶ月齢未満かどうかは日本ではチェックできない。民主党は速やかに訪米調査団を派遣し、米国の実情を調査する予定である。」と述べ、国民の安全を党をあげて守る姿勢を示した。《民主党ニュース》

1月26日　その日のできごと(何の日)