2005 平成17年12月20日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6191日目

2005/12/20

【この日の小泉総理】

犯罪対策閣僚会議

平成17年12月20日、総理大臣官邸で、犯罪対策閣僚会議が開催され、「犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議」が取りまとめた対策について報告がありました。

この「犯罪から子どもを守るための対策」では、先ず、「登下校時の児童の安全確保」のための緊急対策として、6項目を挙げています。

会議の締めくくりの挨拶で小泉総理は、「最近の子どもに対する犯罪は後を絶たない。これが国民の不安を増大しておりますので、安全、安心の復活のために今後とも各省連携をとって、世界一安全な国の復活のためにも、ご協力をいただきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》

無派閥の新人衆院議員を招き忘年会

小泉首相は20日、首相公邸に、自民党の無派閥の新人衆院議員を招き、忘年会を行った。杉村太蔵氏や佐藤ゆかり氏ら50人が出席した。

首相は、「派閥に入っていれば忘年会もあるが、派閥に入っていない人にはそういう機会がないから開いた」と説明した。その上で、派閥について、「政治の世界が良く分かっていない人は急いで入るものではない。(来年9月の自民党)総裁選で起こることをよく見ておくといい。誰が首相になるかでがらっと変わる」と指摘した。

自民党執行部は、年末に所属議員に支給するいわゆる「モチ代」についても、先の衆院選で選挙区から出馬した新人について、無派閥は400万円、派閥入会者には300万円と差を付けた。

党内には、「小泉首相や党執行部は、無派閥新人議員を優遇しすぎだ」との不満も出ている。首相は同日夕、記者団に「派閥に入っていなくても党がしっかり支援する」と強調した。《読売新聞》

【清原和博内野手】オリックス入団を表明

巨人を自由契約になり、去就が注目されていた清原和博内野手(38)が20日、オリックス・バファローズへの入団を表明した。

清原は東京都内のホテルで行われた会見で「手をさしのべてくれたオリックスや、自分を育ててくれたパ・リーグのファンのために、来年は大阪などで精いっぱいプレーしたい。本来は仰木さんに直接会って報告すべきことですが、この場を借りてご報告します」 と話した。《読売新聞》

【耐震偽装問題】約100カ所を一斉捜索

耐震強度偽装問題を調べている警視庁と千葉、神奈川県警の合同捜査本部は20日午前、建築基準法違反の疑いで千葉県市川市のA元建築士(48)の事務所などの家宅捜索を始めた。関係先は、A元建築士が偽装した物件の建築主や施工業者など約100カ所に及ぶ。捜査本部は今後、押収資料の分析や関係者の事情聴取を進め、偽装問題の刑事責任追及に向けた動きを本格化させる。

捜査本部や国土交通省などの調べでは、設計者には建築物の構造を安全なものにする義務があるのに、A元建築士は構造計算書を偽造して、耐震性が不足した都内のマンション3棟とホテル1棟を建てさせた疑い。国交省が今月5日、A元建築士を建築基準法違反の疑いで刑事告発していた。《朝日新聞》

【国民投票法案】自民公「次期国会成立」で一致

自民、公明と民主3党の衆院憲法調査特別委員会理事らは20日、東京都内で会合を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法案を来年の通常国会に議員立法で提出し、成立を図ることで一致した。与党と民主党の対立点であるメディア規制や投票に参加できる年齢について与党には柔軟論が出ており、年明けからの協議で調整を本格化する。

会合には、特別委の中山太郎委員長、自民党の船田元憲法調査会長、公明党の太田昭宏憲法調査会座長、民主党の枝野幸男憲法調査会長らが出席した。国民投票法案をめぐっては自民党内で政府による提出を探る動きもあったが、3党が議員立法形式による「次期国会成立」で一致したことは大きな弾みとなりそうだ。枝野氏は席上「政治的に法案成立を遅らせることはしない」と語った。

憲法改正には各議院の総議員の3分の2以上の賛成による発議と、国民投票による過半数の賛成が必要。投票法案の制定が当面の焦点となっている。投票に際しての報道を規制するメディア規制について、与党は民主党に譲歩し「原則自由」とする方針をすでに内定。投票に参加できる年齢については「20歳以上」とする与党と「18歳以上」を主張する民主党で折り合いがついていないが、与党には制定優先の立場から引き下げを容認すべきだ、との意見もある。《毎日新聞》

【自民党・片山虎之助参院幹事長】消費税「12~15%が目安」

自民党の片山虎之助参院幹事長は20日の記者会見で、消費税に関し「社会保障の給付を大幅に切り下げないなら引き上げはやむを得ない。党の財政改革研究会の(中間報告で想定している)12~15%が一つの目安になる」と述べ、大幅な引き上げは避けられないとの見通しを示した。《毎日新聞》

【民主党・鳩山由紀夫幹事長】必要ならば自民、民主の「大連立」も

民主党の鳩山由紀夫幹事長は20日、東京都内で開かれた同党の松野頼久衆院議員のパーティーであいさつし、自民、民主両党の「大連立」構想について「国家、国民が必要なら、進めるべき時もあるのかもしれない」と述べた。鳩山氏は「『大連立したい』と言っているわけではない」と釈明したが、波紋を呼びそうだ。

パーティーには松野氏の父親で、小泉純一郎首相と親しい松野頼三元自民党総務会長が出席していたため「一種のリップサービス」との見方が党内では強いが、発言には「軽率」との批判も出そうだ。《毎日新聞》

【谷垣禎一財務相】2006年度予算原案を閣議に提出

谷垣禎一財務相は20日午前の閣議に2006年度予算の財務相原案を提出、各省庁に内示した。一般会計総額は05年度当初予算比3.0％減の79兆6860億円と4年ぶりに減少、8年ぶりに80兆円を割った。

政策経費である一般歳出も1.9％減の46兆3660億円と2年連続で縮小。小泉純一郎首相による最後の予算は過去4回に比べても一段と緊縮型となり、財政再建への意欲を強く示した。《共同通信》

【この日の民主党】

分権調査会、第1回会合を開き、今後の進め方について意見を交換

党分権調査会(会長:枝野幸男衆院議員)は20日、国会内で第1回の会合を開催。役員体制を確認し、今後の調査会の進め方などについて議論した。

冒頭、枝野会長が挨拶し、民主党にとって分権は「目玉」ともいえる重要な政策テーマだという認識を示し、これまでプロジェクトチームなどで重ねられてきた議論を活かして「整理を早急に進めたい」などと意欲を語った。

会議ではまず、枝野会長より、役員体制や報告の日程、主な検討事項の提案が行われた。枝野会長はこの中で、調査会の設置に際して「国と地方の役割分担の整理をしっかりやって欲しい」などと松本剛明政調会長から指示を受けたと表明した。出席議員は、今後の方針について、活発に意見交換を行った。

「歳出カットの具体像提示が先」首相の消費税論議受け、前原代表

前原誠司代表は20日、党本部で会見し、4つの懸案事項について言及した。

まず、警視庁などの合同捜査本部などの合同捜査本部が同日、関係先の一斉家宅捜索に踏み切った耐震強度偽装事件に関して、「今回の件は悪質、国民の生命、財産・安全性をおびやかす極めて重大な犯罪だと思っている」と指摘。司直の手が入ることは当然とする認識を示すとともに、建築基準法・建築士法のみならず、偽証など他の刑法犯罪も含めて徹底した捜査が望まれるとした。

前原代表はまた、「司直の手が入ったからといって国会での追及をゆだねるつもりはない。まったく違った役割だ」と述べ、国会での徹底究明・徹底解明を引き続き行っていくと改めて表明。ヒューザーのK社長の証人喚問を年内に実現したい考えを示した。同時に、「(自民党の)中川政調会長は私と意見を合わせてそうした追及は国会でやるべきだとおっしゃっていた」と指摘した上で、国土交通委員会等での自民党の現場対応はそれとは別であることにも言及した。総合経営研究所(総研)の四ヶ所チーフコンサルタント、事件と関与していたとの報道がある自民党の伊藤公介・元国土庁長官、平成設計の山口社長、徳永氏の参考人招致の実現にも力を注いでいく考えを示し、「自民党・公明党は消極的と聞いているが、この問題は与党も野党もない。政治家は与野党を超えて取り組むべき」と主張。被害者への対応策、建築確認の民間委託後の全容解明、再発防止策についても、民主党としての対案を示していくなど、しっかりと対応していく構えを示した。

続いて、小泉首相が19日、消費税率引き上げの時期について、「2007年度にも消費税率は上げるべきでない」と発言した問題を取り上げた。「行革なくして増税なし」として訴えてきた民主党の基本姿勢を改めて示したうえで前原代表は、「何年にあげないというのが大切なのではなく、公務員制度改革、分権、公共事業改革、特別会計の見直し等を含めて、どれだけの無駄遣いが削減できるのかということを早急に出すことが大事」と語った。自分の任期中は消費税は上げないなどとする首相の発言について「全く意味がない。まずは政府・与党として歳出カットの具体像を出すべき」と指摘した。また、2007年度には抜本的な税制改革の見直しのなかで消費税率の見直しにも言及している谷垣財務大臣と明らかに閣内不一致である点にもふれ、「今後の議論のなかで追及していく」と語った。

第三に、政府が了承したとされる2006年度の国の予算に関する財務省原案に言及。 一般会計の総額は05年度当初予算比3・0%減の79兆6860億円と4年ぶりに減り、般歳出も1・9%減の46兆3660億円と2年連続で減少し、新規国債発行額も30兆円内とした点に関して自らの考えを示した。

「これにはわれわれが公約違反だと申し上げてきた定率減税の廃止が含まれている」と述べ、この点については通常国会で追及していくと表明。同時に、小泉首相は就任当初から国債発行の30兆円枠を提示していたことにふれ、「最後に辻褄あわせをした感はぬぐえない」と指摘。同時に国債依存率が30%の後半である点については、戦時経済だといっても言い過ぎではないとの見方を示し、1940年前後の国債依存比率が続いている点について「借金が増え続けるしくみには変わりはない」と述べた。同時に、「一般会計だけではなく特別会計こそが問題」として、一般会計の約6倍もの予算がある特別会計を放置したままの絞込みでは不十分だとした。

最後に、第二次公認12名を常任幹事会で決定したことを報告。来年、できるだけ早い時期に第三次、第四次公認を次々に発表していくことを明らかにした。

なお、会見は福山哲郎参議院議員の司会で進められ、国土交通委員会筆頭理事の長妻昭衆議院議員、馬淵澄夫、三日月大造両衆議院議員が同席。委員会審議を通じて、耐震強度偽装事件について真相を究明していくとともに、対案を検討するなど、民主党としてしっかりと対応していく考えを表明した。

「司直の手が入っても手をゆるめず追及」耐震強度偽装事件で代表

耐震強度偽装事件で、警視庁などの合同捜査本部が建築基準法違反容疑でA元建築士の自宅兼事務所や、国土交通省の告発対象となったマンション、ホテルの建築主や施工業者など関係先の一斉家宅捜索に踏み切ったのを受けて、前原誠司代表は20日、党本部で記者団に答えた。

「今回の事件は極めて悪質であり、国民の生命、財産、安全に関わる重大な犯罪だと思っている。司直の手が入るのは当然」とする認識を示した前原代表は、徹底的にきびしく追及する必要性を強調した。

同時に「司直の手が入ったからと言って、国会での追及がおろそかになっていい。あるいは司直にまかせていいいうことはない」と表明。引き続き、参考人招致、証人喚問をさらに徹底して求めていくとした。被害者への対応策、建築確認を行政が今後どうコントロールしていくかといった再発防止策が求められるとして、法改正を含めて民主党としての対案を提示していく構えも示した。

与党の対応をどう見るかとの記者団の問いには、ヒューザーのK社長の証人喚問やこの問題に関与していたとの報道がある自民党の伊藤公介・元国土庁長官の参考人招致等に対して与党が逃げ腰である点にまず言及。「先般の証人喚問で明らかになった四ヶ所さんのペーパーについてもはっきりさせていかなければならないし、参考人招致にもしっかり応じてもらいたい。自民党所属の議員を守るのではなく、国民の生命、安全、財産に関わる問題として、国会議員としての責務を自民党・公明党議員にも果たしてもらいたい」と語った。《民主党ニュース》

12月20日　その日のできごと(何の日)