平成6190日目
2005/12/19
【この日の小泉総理】
「青年の船」参加青年の表敬
平成17年12月19日、小泉総理は、総理大臣官邸で「東南アジア青年の船」参加青年代表らの表敬を受けました。
「東南アジア青年の船」の事業は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国による共同事業として発足し、その後毎年実施され、今回で32回目を迎えます。ASEAN各国の青年約280人と日本の青年約40人が、約50日をかけて「青年の船」で日本と東南アジア数カ国を訪問し、船内及び訪問国において生活を共にしながら、各種の交流活動を行い、青年相互の友好と理解を促進することを目的としています。
参加各国代表一人一人と握手を交わし、参加青年代表の挨拶に続いて挨拶した小泉総理は､「この貴重な経験を活かして、これから皆さん自身が自分の国での発展のために自らのもてる力を発揮していただきたいし、日本との友好にもこの貴重な経験を活かしていただきたいと期待しております。」と激励しました。
経済対策閣僚会議
平成17年12月19日、総理大臣官邸で、経済対策閣僚会議が開催され、 「平成18年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が了承され、引き続き行われた臨時閣議で了解されました。
この中では、(1)平成17年度及び平成18年度の主要経済指標、(2)平成17年度の経済動向及び平成18年度の経済見通し、(3)平成18年度の経済財政運営の基本的態度、についてとりまとめが行われています。
平成18年度の経済見通しについては、国内総生産の実質成長率は1.9%程度、名目成長率は2.0%程度になるとし、わが国経済は「民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれる。」としています。
また、平成18年度の経済財政運営の基本的態度については、「郵政民営化の着実な実施、政策金融改革、総人件費改革、資産・債務改革、市場化テストによる民間への業務開放・規制改革等を通じ『小さくて効率的な政府』を実現するとともに、規制・金融・税制・歳出等の改革を推進するなど、各分野にわたる構造改革を断行する。」としています。《首相官邸》
消費税「2007年度に引き上げる状況にない」
小泉純一郎首相は19日昼、自民、公明両党の政調会長が2007年中の消費税率を引き上げない考えを示したことに関し「07年に引き上げる状況にない。全体の財政状況、歳出削減の進み具合を見て、今の時点で考えても07年度はない」と明言した。
首相はこれまで来年9月までの任期中の消費税率引き上げを否定しているが、退任後まで言及したのは初めて。《共同通信》
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【自民党】郵政造反組の処分決着
自民党は19日、先の通常国会での郵政民営化法案の採決で造反した亀井郁夫参院議員を除名処分とし、対象となっていた国会議員59人(衆院選に不出馬または落選の前衆院議員計20人を含む)の処分を終えた。
自民党執行部は造反議員に対し、基本的に除名や離党勧告という厳しい態度で臨んだ。最も重い除名処分としたのは、衆院選を新党で戦った綿貫民輔・元衆院議長、亀井静香・元建設相ら計11人。亀井郁夫氏については、18日までに離党届を提出しなかったため、除名処分とした。
党公認を得ずに衆院選に出馬した平沼赳夫・元経済産業相ら衆院造反組26人については、離党勧告処分とした結果、全員が離党した。ただ、亀井郁夫氏以外の参院造反組に関しては、選挙で党公認候補と対立していないため、役職停止などの軽い処分にとどめた。
党執行部にとって残された課題は、衆院選で造反組を支援した地方組織に対する処分問題だ。自主的な離党を求めた前岐阜県連幹部の2県議が離党を拒否するなど、党本部の意向に従わないケースも出ている。《読売新聞》
