平成6192日目

2005/12/21

【民主党】連合と合同で街頭演説

民主党は21日夕、都内で、日本労働組合総連合会(連合)と合同街宣活動を実施。小宮山泰子衆議院議員が司会を務め、民主党の前原誠司代表・鳩山由紀夫幹事長と連合の高木剛会長・古賀伸明事務局長が揃って演説を行った。

この日の街頭演説のテーマは「サラリーマン増税阻止~負担増・給付削減社会との決別~」。まず連合の古賀事務局長が、国民生活を痛めつける政策を繰り返してきた小泉政権が、働く者をねらいうちした予算案を押し付けているとの指摘があり、連合は民主党とともに、サラリーマン増税等に対して提言を行い、阻止行動を強化する、などと語った。

続いて鳩山幹事長がマイクを握り、冒頭、「国民の皆さんのお気持ちにもっともっと応える民主党にするため、前原代表の下、研さんを積むことをお約束する」と述べた上、連合と合同で演説会を開催できたことに感謝の意を表した。鳩山幹事長はまた、民主党は増税路線に異議を唱え、与党のように耐震強度偽装問題をないがしろにはしないと表明。民主党こそ国民の側に立った本当の改革者であると訴える決意を示した。

連合の高木会長は、国民は納得して負担増を受け入れる状態にはないとの考えを示し、「取りやすいところから取る」政治を許す訳にはいかないと主張。民主党の国会でのがんばりを支えたいなどと述べるとともに、「明るい日本、希望が持てる社会をつくるため、政治も変えてゆかねばならない」と語った。

前原代表は、自民党政治が続く中で、日本は借金返済のためにさらに国債を発行するような「自転車操業」の国になったと指摘し、それが増税の理由ではないのかと聴衆に問いかけた。そして、政権交代をめざす民主党の責務は、「この借金にどう対応するか、増税するかしないか」を示すことだとして、「行革なくして増税なし」、つまり、ムダづかいを削ることなくして国民の皆さんに負担を求めることはしないという、基本的な立場を説明した。さらに「税金のムダづかい」と「天下り」という状況に栓をすることが民主党の使命であり、それによって国民の皆さんの気持ちに応えたいとの考えを示した。

前原代表はまた、与党は9月の総選挙で「郵政民営化に賛成か反対か」に争点を求めて勝利したが、国民の皆さんは「負担増を白紙委任したわけではない」と強調。ムダづかいは続け、所得を捕捉しやすい人たちからしっかり税金を取るという政府・与党の暴走を止める決意で、民主党を応援する声を受け止めるとして、働く皆さん方の目線に立ってがんばることを誓った。《民主党ニュース》



【中村紀洋内野手】オリックス入団を表明

米大リーグ、ドジャース傘下3Aラスベガスの中村紀洋内野手(32)が21日、大阪市内のホテルで記者会見し、オリックス入りを表明した。オリックスは前巨人の清原和博内野手に続く中村内野手の獲得で、得点力不足を解消する見通しが立った。

中村内野手は「清原さんと2人でもう一度野球熱、関西を盛り上げたい」と意気込みを語った。契約年数は1年で推定年俸は2億円プラス出来高5000万円。背番号は「8」に決まった。

中村内野手は米大リーグ再挑戦の意向もあり、獲得に乗り出していたオリックスへの返答を保留していた。しかし15日に亡くなった仰木彬前監督から声を掛けられたことが、決断の決め手となり、同内野手は「この世界に入れていただいたのも仰木さんの力」と話した。《共同通信》

【社民党・福島瑞穂党首】民主党内リベラル派に「中連立」呼びかけ

社民党の福島党首が21日、民主党の前原代表について「自民党にいた方が、早く総裁になれるのではないか。小泉首相の後継者のような発言をしている」と批判。「民主党の中にもリベラルな人がいる。ごそっと独立して半分くらいと『中連立』を組めないか」と述べ、民主党内のリベラル勢力に、「中連立」を呼びかけた。《毎日新聞》

【規制改革会議】NHK受信料制度見直しを小泉首相に答申

政府の規制改革・民間開放推進会議は21日、NHKの受信料制度の見直しなど公共放送の在り方で2006年度の早い時期に結論を出すことや、独立行政法人6法人の業務を、官民で受注を競う市場化テスト事業にすることを明記した答申をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。《共同通信》

【この日の民主党】

逃げるな自民党、逃げるな公明党 野田委員長が与党の姿勢批判

野田佳彦国会対策委員長は21日午後、国会内で緊急の記者会見を行い、耐震強度偽装問題に関して民主党が要求していた証人喚問・参考人招致について、自公両党がこれに応じようとせず、今年中に国土交通委員会の理事会すら開く意志がないことについて厳しい口調で批判。事実関係の究明に消極的な自公両党の態度の不自然さを、「逃げるな自民党、逃げるな公明党と言いたい」と、怒りを込めて指摘した。

野田国対委員長はまず、「国会も、司直が動き出したからといって手をこまねいて見ているのではなく、いささかも手を緩めることなく全容解明と責任の所在の明確化をしっかりと行っていく」べきであると指摘。民主党として、ヒューザーのK社長の証人喚問、及び総研のチーフコンサルタントの四ヶ所氏、平成設計の山口社長と徳永氏、そして自民党の伊藤公介衆議院議員の参考人招致を要求したが、今日の衆院国交委審議の前の理事会で、「残念ながら前向きの回答がなかった」ことを明らかにした。

野田国対委員長は更に、与党側が、証人喚問などの実現に向けて「汗をかく向きが全く見られない」だけでなく、その話し合いの場である次回の理事会も、「(来年1月中旬以降に開かれる予定の)通常国会で開くというような話だった」ことに強い怒りを表明し、「到底許されるものではない」と、与党側の逃げる一方の姿勢を厳しい口調で批判した。

また、野田国対委員長は、「K社長は証言をしてもいいと言っている」にも関わらず、与党側が消極的な姿勢に転じたのは、「政府の困る人たちをかばうためなのか、或いは言われている政治家の関与が解明されることが困ることなのか、と想像をせざるを得ない事態だと認識をしている」と厳しく指摘。捜査妨害になるとの声があることに関しても、「捜査と並行して国会で真実の究明をしようとした動きは、過去に何回もあった」として、「国権の最高機関が、司直が動いたからといって遠慮するというのはおかしい」と語った。

そして野田国対委員長は、「国権の最高機関である国会だけ動かない」という「尋常ではない事態」を打開するため、自民党の細田国対委員長に、電話で証人喚問早期実現の要求をしたことも明らかにし、自民党の国交委筆頭理事とよく協議するとの回答を得たとして、その協議の状況を当面待ちたい、とも述べた。

民主党として、この証人喚問と参考人招致を実現するため、全力で努力を続けることを改めて表明した野田国対委員長は、記者団から改めて与党の態度について問われ、「逃げるな自民党、逃げるな公明党と言いたい」と厳しく指摘。この耐震強度偽装問題に関して、「今までは、民間の方はどんどんと参考人や証人で国会に招いた」にも関わらず、「政府絡みになってくると、或いは政治家が絡んでくると、急に参考人や証人喚問に否定的になってくるというのは、これは不自然だとしか思えない」とし、「政府や政治家こそ、説明責任を果たすべきである」中で、「民間人でも、関連してお話してもいいという人がいるわけだから、拒む理由、阻む理由は全くない」と語った。

患者の尊厳重視の医療制度確立を目指し代表ら諏訪中央病院視察

前原誠司代表は21日、長野県茅野市にある諏訪中央病院を視察。医療制度改革が大きなテーマとなる通常国会に備え、求められる医療のあり方等をめぐり、鎌田實同院名誉院長らと意見交換した。視察には、羽田孜最高顧問はじめ、細野豪志役員室長、山井和則、菊田真紀子、柚木道義、篠原孝各衆議院議員、羽田雄一郎、足立信也、島田智哉子、津田弥太郎参議院議員らが同行した。

同院は茅野市・諏訪市・原村によって運営される自治体立の病院で、法律が整備される前から在宅医療を開始。地域医療の最前線の病院として注目されて久しい。「やさしく、あたたかい、たしかな医療を目指す」を理念に掲げ、訪問看護・往診を行うなど地域に密着した医療環境作りに取り組んできた。同時に、最新の機器を整備して、高度医療も実践。介護ケア病棟、療養型病棟、介護老人保健施設、ドック検診センター、訪問看護ステーションも運営し、その連携のなかで、「放り出さない」「見放さない」あたたかで丁寧な医療を実現した。また、多くの市民ボランティアの協力・支えが病院運営に欠かせない存在となっているのも特徴でもある。

また、民主党の医療改革の旗頭でもあったといえる故・今井澄参議院議員も、同院院長として住民の健康回復・維持に取り組んできた現場でもある。

八ヶ岳をはるかに臨む心地よい病棟内の談話室、訪問看護ステーション、介護老人保健施設など、病院内を鎌田名誉院長の案内で見て回った視察団一行は、同名誉院長、武井義親副院長らと懇談した。

懇談の冒頭、「諏訪という地域はわれわれ民主党にとって縁の深い、思い入れの深いところだ。今井澄先生には私も大変かわいがってもらった」と前原代表は述べた上で、故・今井議員はじめ鎌田名誉院長らが実現してきた患者の視点に立った医療のあり方への敬意を表明。平均寿命男性1位、女性3位という高い指標を達成し続けながら、老人医療費は全国で最も低い県に位置づけられている長野県に対し、「モデルの県だ」とする認識を示すとともに、来年の通常国会の大きなテーマのひとつとなる医療制度改革を前に医療のあり方を今一度検証していきたいとの考えを示した。「医療制度改革をお金のことだけで考えすぎている気がする。患者さん、人間が生きていくということ、生まれて死んでいくということをどう考えていくか、医療がそれにどう関わっていくべきか、そうした原点をもう一度考え直したい。単なるお金のことだけで医療を考えるのは本末転倒ではないか」と語った。

できるだけ病院にかからない、予防医療を含めたトータルの医療のあり方を検証していく必要性も提示。「それを踏まえた医療制度改革を民主党の考え方として出していきたい」と表明した。

視察の第二の目的に関連して、先の党大会でも提示した代表自らが提唱する「市民参画型分権社会」のあり方に言及。「200人以上の方がボランティアとしてこの病院で活動しているのはひとつの理想形ではないかと思う」として、市民が担う公共サービスの取り組み、広め方等も検証していきたい考えを示した。

武井副院長からは「7、8万の市民を対象にした我々のような中規模病院が、その住民に対して真正面から向かい、どんな施設が必要かということで整備してきた。そうした点も見ていただき、国民の安全を守るために生かしてほしい」との要請があった。

鎌田名誉院長は「人間が生まれて死ぬまで、全体にかかわる医療がしたい」との思いで故・今井議員らと昭和40年ごろからの取り組んだ医療を紹介。赴任直後の病院について「累積赤字4億円のオンボロ病院で、地域は不健康で、脳卒中が秋田に次いで全国で二位だった長野県下で脳卒中が一番多い地域で、医療システムを支えている国保の財政は火の車で医療費も高かった」と振り返った。

日本でも有数の長寿地域となった現在については、「長寿地域であるということは老人が多い。老人が多いということは当然医療費が上がるはずなのに、長野県下の市のなかでは老人医療費も一般の医療費も安い」として、一人当たり国保医療費、一人当たりの老人医療費とも最も安く推移している状況を説明。そうした医療費抑制は、「丁寧な健康づくり運動の推進」「救急医療や高度医療の拡充」「支える医療の充実」という3つ医療のバランスのいい展開によって実現したものであることを明らかにした。

そう説明した上で鎌田名誉院長は、「日本の医療の問題は、救急医療や高度医療はかなりよくなってきているが、支える医療という視点が弱くなっている」と分析。あわせてそうした諏訪中央病院での三つの医療のバランスのいい展開を医師会の協力も得て展開してきたことが、地域住民の健康増進と医療費抑制の実現を可能にしたとの認識も示した。

また、訪問看護医療も脳卒中を減らす運動のために地域での医療活動を展開する中で寝たきり老人の看護を続ける女性たちと遭遇。寝たきり老人の悲惨さを前に「見てしまったもの、知ってしまったものを何とかしよう」との発想で、「お風呂に入れてあげよう、何とかしてやろう」と始まったものであることも、名誉院長の口から語られた。

さらには、寝たきり老人や障害のある人を街に連れ出すなかで、地域住民の理解の広まりのきっかけとなり、まちがやさしくなったとの説明もあった。住民による「支える医療」ともいえる展開だ。

平均在院日数を減らそうとする日本の医療の流れについては、「減らそうとすると医療が冷たくなる」との見方を鎌田名誉院長は示し、ちゃんとしたリハビリを受けたい患者に対し、長期入院をいやがる傾向が出てくる点等を憂慮した。同院では、一般病棟のほかに回復期リハビリ病棟、医療・介護療養病棟と連携、その先には自宅療法、訪問看護を行うことで「最期まで面倒をみてくれる、やさしい医療」が確立している。

鎌田名誉院長は、国民皆保険制度を守っていくことの重要性、医療の質を確保するためにも医師・看護師不足であるとの認識なしに医療費抑制だけを目指す医療制度改革であってはならないこと、せめてドイツ、フランス並みにGDP費約10%の医療費をかけるなかで医療の見直しは行われるべきであること、診療報酬引き下げは医療の質低下の引き金になりかねない点等を指摘。また、同院の医業収支比率を示し、「いい医療しているのに自分たちの首をしめるようなことをなっている。こうなると、(そうした医療制度を強いる)政治に愛着を感じられなくなる」と語り、地域医療の理想的な形を確立しつつある同院が成り立ち得る医療制度改革にしていってほしいとの要請があった。《民主党ニュース》



12月21日のできごと