平成6186日目

2005/12/15

【この日の小泉総理】

国際サッカー連盟会長の表敬訪問

平成17年12月15日、小泉総理は総理大臣官邸で、国際サッカー連盟(FIFA)のジョセフ・ブラッター会長、日本サッカー協会の川淵キャプテンらの表敬を受け懇談しました。

会談の冒頭、ブラッター会長から、FIFAプレジデントメダルを贈呈された小泉総理は「ゴールドメダル?」と確認しながら黄金に輝くメダルを手にとり、感謝の意を表しました。

続いて、ワールドカップドイツ大会用の公式ボールを手渡された小泉総理は、ブラッター会長とともにサインをしたボールを持って記念撮影しました。

会談で小泉総理は、ワールドカップでの日本優勝を願いながらも、前回優勝国ブラジルと同一リーグ入りした厳しい状況などに触れました。ブラッター会長はタイトな日程の中、表敬団が官邸に招かれたことに謝意を述べました。《首相官邸》



【安倍晋三官房長官】イラク攻撃支持で日本の正当性強調

安倍晋三官房長官は15日の記者会見で、ブッシュ米大統領の演説に関連して「大量破壊兵器を持っていないことを証明する責任はイラクにあり、イラクはそれを無視し続けた。武力行使は安保理決議に基づいたもので、日本の支持は合理的な判断だった」と述べ、日本政府がイラク攻撃を支持したことの正当性を強調した。《毎日新聞》

【政府、与党】児童手当の拡充を決定

政府・与党は15日、児童手当の拡充を正式に決定した。先の衆院選で児童手当拡充をマニフェスト(政権公約)に掲げた公明党が久々に存在感を発揮した背景には、衆院選での自民党圧勝後、与党内での埋没感への焦りがあったようだ。一方、自民党では小泉純一郎首相が早い段階で中川秀直政調会長にたばこ税増税を指示。首相の意を受けた中川氏に押し切られた党税制調査会では、政治決着に不満がくすぶる結果となった。

「約90%の子供が受けられるようになる。ほぼ公約を果たせた」。冬柴鉄三幹事長は15日の党中央幹事会で胸を張り、公明新聞で成果を報ずるよう指示した。当初求めていた所得制限1000万円までの緩和はならなかったとはいえ、冬柴氏以外の幹部も「80点」と自画自賛した。

衆院選で自民党が圧勝し、小泉首相の求心力が強まる中、公明党は憲法改正手続きのための国民投票法案取りまとめに向けた協議や、防衛庁を省に昇格させる関連法案提出に向けた党内調整の開始など政府・自民党側に譲歩する場面が目立っていた。《産経新聞》

【東京地裁】復讐サイト運営者に有罪判決

インターネットの復讐サイトを使った殺害依頼事件で、元東京消防庁救急隊員の女性(32)から殺害経費名目で計165万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたサイト運営の探偵業A被告(49)=東京都杉並区=に、東京地裁八王子支部の小野寺明裁判官は15日、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

判決理由で小野寺裁判官は「サイトを詐欺目的で開設したのではないとしても、犯罪行為を請け負うと誤信させかねず、ネットを悪用した犯罪の横行が社会問題化する中で厳しい非難に値する。多額の現金をだまし取るのは許されないが、社会的制裁を受け反省の念を深めている」と述べた。《共同通信》

【仰木彬さん】死去

プロ野球の近鉄、オリックスの監督を務めて3度のリーグ優勝、1度の日本一に輝いた仰木彬氏が15日、死去した。70歳。福岡県出身。

70年から18年間の近鉄コーチを経て88年に近鉄監督に就任。相手の意表を着く采配は「仰木マジック」と呼ばれた。前年最下位のチームを最終戦まで優勝争いを演じるチームに引き上げた。94年から8年間はオリックス監督。「イチロー」の名付け親として知られる。《共同通信》

【この日の民主党】

党沖縄調査団、県内各地を回り、地元自治体と活発に意見交換

前原誠司代表を団長とする「民主党沖縄調査団」は15日、沖縄県内各地を精力的に回り、稲嶺恵一沖縄県知事、岸本建夫名護市長、宮城篤実嘉手納町長らと相次いで会談。現在、沖縄が抱える数多くの問題の中でも、特に米軍基地問題に重点を置いて活発な意見交換を行った。また、米軍普天間飛行場の移設先候補である名護市の米軍キャンプ・シュワブを訪れ、防衛施設局長から現状についての詳しい説明を受けるとともに、現地辺野古崎を間近に視察した。

稲嶺沖縄県知事との会談では、「今回出された日米合意による、キャンプ・シュワブ沿岸案は、今まで検討してきたもので、問題があることは明白」との意見が知事から出され、容認できるものではないとの姿勢を強調した。

次に普天間飛行場の移設を表明している岸本名護市長との会談では、今回の日米合意については、沿岸案は急に出てきた話で、離発着ルートが学校に近いなど、民間地の上を飛ぶこと、陸地に近く騒音対策がなされていないこと、固定翼機が飛ぶなど、目的外使用の可能性がある滑走路の延長は受け入れられないこと、決定のプロセスに問題があることの四点を市長は挙げ、賛成できないと語った。

宮城嘉手納町長との会談では、「町の面積のうち実に83%が米軍基地用地になっている。戦後60年経った今も、このような状態が続いていることは、正しい主権国の姿ではない。米軍再編については、少しでも町の負担が減少するのであれば、その方向で努力したい」と嘉手納町が置かれている厳しい現状を町長が説明。更なる負担減を進めていくとの意見が出された。

今回の沖縄訪問を終えて沖縄県庁内で会見した前原代表は、「空域や施設区域の管理権は日本側が持ち、それを米軍に貸与する形に変えるべきだ。そうすることによって周辺の当該自治体との意思疎通がうまくいく。日本政府を通じてしか基地を管理している米側と交渉ができないのは異常だ」として、日米地位協定の改定を積極的に進めていく姿勢を強調した。また、米軍基地再編に関する日米合意の中間報告については、「自治体からの意見を聞かないで決められた決定プロセスが、きわめて雑であり、とうてい容認できるものではない」と、厳しい口調で批判。沖縄振興策については、「民主党新沖縄ビジョンの中でも触れているように、那覇空港の拡充問題など、しっかりと取り組んでいきたい」と語り、更に「地元の皆さんのご意見を踏まえ、国会や党内で議論し、3月に最終報告が出るときには、民主党の考え方を明らかにしたい」と語った。

なお、今回の調査団には、大島敦『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣、長島昭久ネクスト防衛庁長官、奥村展三ネクスト内閣府担当副大臣、工藤堅太郎(参議院内閣委員長)・柳沢光美・芝博一・喜納昌吉各参院議員と、玉城デニー党沖縄県第3区総支部長らが参加・同行した。

前原代表、沖縄で記者会見を行い、耐震強度偽装問題などコメント

前原誠司代表は15日午後、訪問先の沖縄県那覇市内で記者会見を行い、イラク戦争への日本政府の対応や耐震強度偽装問題などについてコメントした。

前原代表はまず、ブッシュ大統領が、イラク戦争の開戦に責任があると表明したことに触れ、大量破壊兵器の存在について「情報操作が行われ、いまだに見つからないということを米国が認め、ブッシュ大統領自身も誤りだったと認めた」以上、日本政府が今まで通り、イラク戦争に正当性があったと言い続けることは、論理的に破綻をきたしているとして、日本政府の姿勢を強く批判。日本政府に対して厳しく自戒を求めるとともに、「そういう判断を下した政府に対して、次の通常国会で徹底的に追及していく」と語った。

また前原代表は、耐震強度偽装問題についても触れ、「姉歯元一級建築士と木村建設の篠塚元東京支店長の発言は食い違っている」とし、「証人喚問は偽証が許されないので、そういった点を詰めていかなくてはならない」とまず指摘。「総合経営研究所の内河所長は、自らは鉄筋量を減らせということに関知はしていないということだった」が、馬淵澄夫衆院議員の示したメモでは、総研のチーフコンサルタントは具体的な指示をしていたことは明白だとして、こうした問題についても厳しく追及する姿勢を強調。「国民の命と安全に関わる問題について、しっかりと追及し、責任の所在を明らかにするという、国会議員としてきわめて重要な使命を果たすため」、ヒューザーと国交省の仲介をしたと言われる自民党の伊藤公介衆議院議員、総合経営研究所の四ヶ所チーフコンサルタント、平成設計の山口社長と徳永氏の4人を国会に招き、内河所長と四ヶ所氏の食い違いを質していく意向を示した。

前原代表は更に、「与党は、昨日の証人喚問で打ち切りであるという意思表示を国対を通じてしてきていると聞いているが、これはきわめて問題であると思っている。この問題には与党・野党は無い。国民の安全や財産に関わる問題については、共同して徹底追及する責任がある」として、建設的な議論の必要性を強調。「氷山の一角ではないかといわれるこの問題について、全容解明をしていく責務が国会議員にはある」として、「消極的な態度に終始している与党のあり方には、きわめて疑問を感じる」と語り、国民の負託に応えていく姿勢を欲しいと、注文をつけた。

イラク戦争支持は合理的判断とは言えない 会見で鳩山幹事長

鳩山由紀夫幹事長は15日午後、党本部で記者会見を行い、定期党大会に臨む姿勢、定率減税廃止と与党の公約違反、イラク戦争をめぐる安倍官房長官発言などについて所感を述べた。

鳩山幹事長はまず、明日16日から17日の日程で行われる予定の定期党大会について触れ、前原代表が就任してからのほぼ3ヶ月の間に行った総選挙総括、党機構改革、新たな公認基準の策定などを振り返り、民主党の再生に向けての足場づくりに取り組む姿勢を強調。「大いに議論を通じて、国民の皆さまに民主党の現実の姿を見ていただき、そのことを糧として、党再生に向けて再出発をしていきたい」などとした。

更に鳩山幹事長は、今日にも出される見込みの与党の税制改革大綱について触れ、特に定率減税の廃止について、先の総選挙では、「サラリーマン増税は行わないと多くの自民党の候補者が口を揃えて言っていた」にも関わらず、「その舌の根も乾かぬうちに」定率減税が全廃されることになることを批判。「このような二枚舌の小泉政治の非を、厳しく追及していかなければならない」、「公約違反であることは言うまでもない」と厳しく指摘した。

また、ブッシュ大統領がイラクに大量破壊兵器が存在するという情報の多くが誤りだったと認めたことについて、安倍官房長官が、イラク攻撃支持は合理的判断だったなどと述べたことについて、「米国が主張しているから、(大量破壊兵器が)あると鵜呑みにして支持したに他ならない」と述べ、「まさに米国依存型の考え方が誤りであったにも関わらず、合理的判断だったとは到底言えない話だ」として、安倍官房長官発言を強い口調で批判した。

また、鳩山幹事長は記者団から、昨日行われた衆議院国土交通委員会での証人喚問の印象を問われ、互いに責任を押し付けあう姿を、「まさに業界ぐるみ」の事件という印象を持ったとの感想を語り、馬渕澄夫衆院議員をはじめとする民主党議員の追及を評価した上で、今後も真相解明のために努力を続けていく意向を明らかにした。《民主党ニュース》



12月15日のできごと