平成6187日目
2005/12/16
【この日の小泉総理】
セグウェイで出勤
小泉純一郎首相は16日午前、先の日米首脳会談の際に、ブッシュ米大統領から贈られた1人乗りの充電式二輪車「セグウェイ」に乗って公邸から官邸に出勤した。
首相は「天気が良くてよかった」と言いながら左右の車輪の間に立ち、おぼつかない手つきでハンドルを握りゆっくりと進んだ。時折、バランスを崩しそうになり「おおっ」と声を上げながら右往左往する一幕も。
約150メートルを走って官邸のエントランスに到着すると、報道陣に「おはよう」と声を掛け、閣議出席のために居合わせた小池百合子環境相にも「少し練習したらできるよ」と利用を勧めた。
報道陣の「事前に練習したのか」との質問に「きのう公邸で」と明かし、乗り心地については「割合楽だよ」と語った。《共同通信》
政策金融改革推進本部(第1回)
平成17年12月16日、総理大臣官邸で、小泉総理を本部長とする政策金融改革推進本部(第1回)が開催されました。
同推進本部は、12月9日に閣議決定された「政策金融改革推進本部の設置について」に基づき、政策金融改革を円滑かつ着実に実施するため、全閣僚と3人の官房副長官、内閣法制局長官で構成し設置されたものです。
会議の締めくくりに挨拶した小泉総理は、「政策金融改革も郵政民営化に対する反対ほど強くなかったものの、今までは改革する必要はないといった(声が)特に与党内で圧倒的だった。こうして組織においても機能においても改革する必要があるということでまとまったことは画期的なことで、省益でなく国益中心に内閣一体となって推進してほしい。」と述べました。《首相官邸》
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【民主党・前原誠司代表】大連立を否定
民主党の定期大会が16日午後、都内のホテルで2日間の日程で始まった。就任後初の大会に臨んだ前原誠司代表は全代議員会議であいさつし、小泉純一郎首相が含みを持たせた自民、民主両党の「大連立」の可能性について「全くない。政権交代可能な政治勢力を民主党でつくるとの気持ちに一切の迷いもぶれもない」と強く否定した。《共同通信》
【この日の民主党】
［定期党大会］全代議員会議を開催し、活動方針など活発に議論
民主党の2006年度定期大会が16日、都内で始まり、全代議員会議が開催され、党の再生に向けて活発な議論が、大連立、政策、アメリカでの前原誠司代表発言、選挙対策、組織などをめぐり交わされた。
会議の冒頭、前原誠司代表は「徹底した議論の中で信頼関係を深め、一致結束して来年の通常国会に臨む、そういう大会にしたい」と挨拶。「大事な政策については対案・提案路線を貫く。税金の無駄遣いを徹底的になくす、そのための真の改革競争については堂々とそのテーマで論戦を臨んでいきたい」と今後の方針について述べたほか、「自民党に代わりうる政治を目指す、政権交代可能な政治勢力を民主党で作りあげる、という気持ちに一切の迷いもブレもない」と言明。「堂々と政策を練り上げ、戦う態勢を作り上げ、世論の支持を得て、選挙で政権交代を実現する」と目標を示し、そのために活発な議論を行いたいと語った。
山岡賢次大会実行委員長による、大会の構成や進行状況についての報告に続いて、大会議案の報告に立った鳩山由紀夫幹事長は、議員あるいは候補者の不祥事による処分や、選挙違反に関係した議員辞職の件に言及。改めて深いお詫びを申し上げたいと述べた上で、予算・決算、活動方針、役員人事などについて報告を行った。党大会での議論を通じて、再出発にふさわしい環境を整え、戦う集団としての民主党の姿を国民の皆さんに見ていただき、再生のきっかけとなる党大会にしたいと述べた。この中で特に鳩山幹事長は「党の再生よりも日本の未来に向けて、2年後の参議院は重要な戦いになる」と参議院選挙に向けて決意を明らかにした。
会議では述べ25人の代議員が発言、党の再生、政権交代に向けて熱意のこもった議論を繰り広げた。最後に、前原代表が、活発な議論に感謝し、「自民党との対立軸、基本政策が固まっていないことが党のウィークポイント。基本的な部分を皆さんに参加していただいて議論し、まとめる努力をしていきたい。ご協力をお願いしたい」と締めくくった。
耐震強度偽装問題対策本部の会合を開き、ヒアリングを実施
民主党耐震強度偽装問題対策本部は15日午後、国会内で会議を開き、耐震強度偽装問題についてのヒアリングを行った。
冒頭の挨拶で、松本剛明対策本部長代理(政策調査会長)は、前日の衆議院国土交通委員会での証人喚問に言及し、「被害に遭われた方々の救済を行うと同時に、国民の負担をできるだけ軽くして、なおかつ救済のため早急に責任の所在を明らかにし、責任のある方にしっかりその責任を取ってもらうことが何よりも大切」だと指摘。尋問の内容については「ぜひ時間をいただきたいと思う事案があった」と振り返り、追及する気がないならば遠慮なく民主党に任せてほしいなどと述べた。
長妻昭事務局長(『次の内閣』ネクスト国土交通大臣)・山下八洲夫事務局長代理(同副大臣)からは、課題が山積みの中、衆参両院とも、国土交通委員会の閉会中審査を精力的に続けるよう主張しているなどの報告が行われた。
会議では、耐震強度偽装問題の現状と対応について、国土交通省の担当者からヒアリングを行い、偽装物件の判明状況や今後の調査予定について、より詳しい説明を求めた。続いて、国立国会図書館から、諸外国での被害者救済制度や再発防止策などについての事例報告を受けた。
また、峰崎直樹副本部長(ネクスト財務大臣)が、党税制調査会による「平成18年度税制改正に対する考え方」に「耐震対策」の項目を設けたとして、内容を説明した。《民主党ニュース》
