平成6185日目
2005/12/14
【この日の小泉総理】
東アジア首脳会議等(第3日)
日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国首脳は14日、クアラルンプールで将来の地域統合構想「東アジア共同体」創設を目指す初の東アジアサミットを開催。「各国首脳は共同体形成に重要な役割を果たし得る」などとするクアラルンプール宣言に調印し、閉幕した。
会議で小泉純一郎首相は「単なる対話の場ではなく、具体的な協力の枠組みを深化させれば地域の共同体形成に重要な役割を果たせる」と述べ、マラッカ海峡の海賊対策やエネルギー問題での協力を具体策に挙げた。《共同通信》
平成17年12月14日午前、小泉総理はクアラルンプールで東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの16カ国の首脳が参加する初めての東アジア首脳会議(サミット)に出席しました。
会議では、東アジアの経済統合を促進することなどで合意し、将来の東アジア共同体構築で「重要な役割を果たし得る」などと盛り込んだ「クアラルンプール宣言」に調印しました。また、抗ウィルス剤の共同備蓄を柱とした鳥インフルエンザ対策に関する首脳会議宣言を採択しました。
マレーシアのアブドラ首相が議長を務め、冒頭にサミット参加を目指すロシアのプーチン大統領がゲストに加わり演説しました。今後サミットは毎年開催し、次回は来年12月にフィリピンで開く予定になっています。
同日午後、小泉総理はオーストラリアのハワード首相と会談し、イラク復興支援のため自衛隊派遣を1年延長することを正式に伝えました。ハワード首相は歓迎の意向を表明しました。
初の東アジア首脳会議など一連の会議を終えた小泉総理は、クアラルンプール市内で内外記者会見を行い、「今後、東アジア首脳会議において、16カ国の首脳が、将来の共同体形成を念頭にして、お互いの関係を緊密にしていくと同時に、様々な課題について共同で取り組む場ができたということは日本にとってもASEAN諸国にとっても。また新しく参加された国にとっても有益だと考えている。」と述べました。《首相官邸》
小泉首相は14日、東アジア首脳会議(サミット)閉幕を受けて記者会見し、自らの靖国神社参拝に中国が反発していることについて、「誤解がある。(参拝によって)かつての戦争を美化して正当化しようという気持ちは全くない」と強調した。
そのうえで、「1人の国民である内閣総理大臣が自分の国の1施設に、平和への祈りと哀悼の念を表すこと、これを批判する気持ちが分からない」と述べ、中国の姿勢を改めて批判した。
さらに、首相は「私は日中友好論者だ。どの国でも一つや二つ意見の違いや対立はある。それを乗り越えて協力関係を築いていくのが、普通の姿ではないか」と訴えた。《読売新聞》
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【耐震偽装問題】元建築士らを証人喚問
耐震強度偽装問題で、衆院国土交通委員会は14日午前、構造計算書を偽造したA・元一級建築士(48)を証人喚問した。A氏は、「木村建設」(熊本県八代市)のS元東京支店長(45)を名指しして「鉄筋量を減らすよういわれた」と証言、木村建設側の違法な指示が原因と指摘。さらに篠塚元支店長には法令違反の認識が「十分あったと思う」と述べた。午後は木村建設の木村盛好社長(73)とS元支店長を同席で喚問。S元支店長は「Aさんの偽造に一切関与していない」と述べ、「強い圧力をかけたとは認識していない」と“A証言”に反論した。
A氏は同委員会の参考人招致を「体調不良」を理由に2回とも欠席しており、国会での証言は初めて。これら三人のほか午後はさらに経営コンサルタント「総合経営研究所」(総研、千代田区)のU所長(71)に対しても証人喚問が行われる。
木村建設の要求についてA氏は「法律に触れるのでこれ以上の削減は無理と(篠塚元支店長に)何度も伝えたが『予算に合わないからやり直してくれ』といわれた」と述べた。
要求に従ったことについてA氏は「当時、仕事の90%くらいを受けていた木村建設のS元支店長から、鉄筋を減らすよう相当のプレッシャーをかけられたため」と、大幅な収入減となることを恐れたと弁明した。《産経新聞》
【宮崎大学】ブログにウサギ解剖写真、学生6人を停学処分
宮崎大医学部(宮崎県清武町)の2年の男子学生6人が、死んだウサギを解剖し、その写真をブログ(日記形式の簡易ホームページ)で公開した問題で、医学部は14日、「本学の信用を失墜させ、医学科学生としての本分に反するもの」として、6人全員を停学処分にした。
リーダー格の2人は2007年3月末まで、他の4人は06年3月末までそれぞれ停学になる。《読売新聞》
【社民党・福島瑞穂党首】「反前原」なら社民へどうぞ
小泉首相に仕掛けられた「大連立」の次は社民党からの「離党」の誘いか。社民党の福島党首は14日の記者会見で、民主党の前原代表が「集団的自衛権を行使できるように憲法改正を検討すべきだ」などと米国で発言したことに反発しそうな民主党内の勢力に、離党を呼びかけた。
福島氏は前原氏について「小泉外交と対峙(たいじ)するどころか右(の路線)を行っている」と批判したうえで、「民主党で社民党と似た(集団的自衛権の行使に反対する)考えの人たちに、これでいいのか、と訴えたい。大きく声をあげてほしい。国会内で連携を取りたい」と語った。「社民党に来ていただければ、大喜びで歓迎する」とも。《朝日新聞》
