2005 平成17年9月27日(火)　この日のできごと(何の日)

平成6107日目

2005/09/27

【ロシア・プーチン大統領】「北方領土はロシア領」

ロシアのプーチン大統領は27日、国営テレビに出演し、北方領土について、「第二次大戦の結果、国際法で保障されたロシア領である」と述べ、11月20日からの訪日を控えて、日本側との領土交渉で北方四島返還要求には応じないとの強硬姿勢を示した。このため、大統領訪日に際しての領土交渉の難航は必至の情勢である。

プーチン大統領は約3時間に及んだ国民との対話番組の中で、サハリンに住む北方領土出身の学生の質問に答える形で日本との関係に言及した。

大統領はまず、「四島に対するロシアの主権は第二次世界大戦の結果であり、国際法によって確定された。この部分について交渉する意思は一切ない」と語り、この考え方を交渉の基本に据える意向を明らかにした。

一方で、「(領土問題は)微妙な問題だが、ロシアには善意があり、善意があれば、四島住民や日露両国民が受け入れられる解決策を見いだすことができると信じる」と述べ、経済、文化を中心に日本との関係を発展させる方針を表明した。

大統領はこれまで、歯舞、色丹の北方二島返還をうたった1956年の日ソ共同宣言を履行する用意があると発言してきたが、今回はそうした点にも言及しなかった。

日本国内には、2008年に大統領任期切れを迎えるプーチン氏の、「最後の決断」に淡い期待を抱く向きもある。しかし、同氏自ら、「歴史の見直しは行わない」との姿勢を明確にしたことで、大統領訪日時の日露首脳会談でも、双方の主張が平行線をたどるのは避けられなくなった。

北方領土がソ連(ロシア)の主権下に入った歴史的経緯や四島への法的権利をめぐる論争を拒否しているプーチン政権は今後、自国の豊富なエネルギー資源を中心に日露貿易の拡大を図り、経済面での利益を「共有」することによって、日本側に領土での譲歩を迫っていくものとみられる。《産経新聞》

【野村克也氏】楽天からの監督就任要請を認める

「野村再生工場」で、本気で日本一を目指す。社会人野球シダックスGM兼監督の野村克也氏(70)が27日、楽天からの監督要請を正式に認め、チーム再編への強い意欲を語った。

早くも10月の秋季キャンプへの参加を示唆。楽天が獲得を目指している巨人清原和博内野手(38)には、指導者になるならピアス返上を提言するなど、戦力の見極めから土台づくりまで、立て直しへ向けた具体策を次々と打ち出した。球団もこの日、野村氏への監督要請を認めており、就任発表は秒読みとなった。《日刊スポーツ》

【村上ファンド】阪神電鉄筆頭株主に

村上世彰氏が率いる「村上ファンド」が阪神電鉄株の26.67％を取得して筆頭株主となり、阪神百貨店株も18.19％取得したことが27日、関東財務局への届け出で分かった。ファンドは「投資目的」と話し、現時点で経営介入の姿勢を見せない一方、「既に電鉄経営陣と会って企業価値向上を求めた」とも説明。阪神電鉄広報室も23日に会ったことを認めている。《共同通信》

【この日の小泉総理】

経済財政諮問会議(第19回)

平成17年9月27日、総理大臣官邸で経済財政諮問会議の第19回会合が開催されました。

第三次小泉内閣発足後、初の開催となったこの日の会議では、前日の総理大臣所信表明演説における「政府の規模の大胆な縮減」の発言を受け、有識者議員より「構造改革の加速に向けて」と題した経済財政諮問会議における当面の取組課題が提言されました。

また、「公務員の総人件費改革」および「市場化テスト」について、より詳細な提言がなされました。「公務員の総人件費改革」については、思い切った大幅な削減目標の設定が必要とされ、この実現のために例えば民間のワークアウト(不要業務の追い出し)などの手法も活用して業務を整理し、実効ある定員の純減を達成すべきと提言されました。「市場化テスト」については、法案の早期提出の必要性などが求められました。

同日夕刻、有識者議員からの提言について質問を受けた小泉総理は「今後公務員の削減にしても、政府の規模を縮減していくにしても、良く議論を詰めてやって行こうということです。これからですね。」と述べました。

中央防災会議(第15回)

平成17年9月27日、総理大臣官邸で中央防災会議(第15回)が開催され、首都直下地震対策大綱などが決定されました。

大綱は、首都直下地震のうち都心部が震度6強の揺れに襲われ、経済被害120兆円など最悪の事態をもたらすとされる東京湾北部地震のケースをもとに策定されたもので、応急対策を実施して被害の拡大を防ぐため、国会や中央省庁、日本銀行など政治、行政、経済などの首都中枢の役割を果たす各機関にそれぞれ3日間程度の機能を継続できるよう求めました。

このほか、地震による犠牲者を減らすため、建物の倒壊防止のほか、窓ガラスや天井、看板の落下防止、エレベータの閉じ込め防止対策などを柱とした建築物の耐震化緊急対策方針を決定しました。

会議の締めくくりに小泉総理は、「ありえないだろうと思うことに対して対処しなければならないので、大変だと思いますが、よろしくお願いします。」と述べました。《首相官邸》

【民主党】郵政対案基本方針を提示

民主党郵政改革調査会は27日午前、政府の郵政民営化関連法案への対案となる同党の「郵政改革法案」の素案を提示した。郵便貯金については、07年10月に通常貯金を除く定額貯金などの新規預け入れを停止し、公社の子会社の「郵便貯金会社」を設立。簡易保険も同時に制度を廃止し、それまでの契約は複数の郵政保険会社に分割譲渡する内容。郵政公社などが財投債を引き受けることも禁止する。

郵便事業については、公社で全国的サービスを維持することを認めた。執行部はこの方針で30日にも正式決定する方針だが、調整難航も予想される。

郵貯の預け入れ限度額は06年度中に700万円に、07年10月1日に500万円に引き下げる。通常貯金や郵便振替は引き続き行う。郵貯会社は当面、公社の子会社のまま維持する方針。

一方、「郵政保険会社」は公社の子会社として保険業法に基づいて二つ以上設立し、株式を12年9月30日までにすべて売却し、完全民営化する。窓口業務は公社に委託できるようにする。公社、郵便貯金会社、完全民営化以前の郵政保険会社が財投債や政府保証債を購入するのを禁止することや、07年10月で公社職員を非公務員とすることなども盛り込んだ。

いずれも民主党が従来主張していた郵貯・簡保資金の縮小と、民間部門への還流を促進する措置。ただ、同日の調査会の会合では議員から「民営化ありきの案だ」「政府案との本質的な違いを示すべきだ」などの異論が相次いだ。《毎日新聞》

【自民党・杉村太蔵氏】「自覚足りず反省」

先の衆院選で全国最年少の26歳で初当選した自民党の杉村太蔵氏が27日午後、当選後のテレビ取材への対応について「国会議員の自覚が足りないまま、幼稚で無責任な発言を繰り返したことを大変反省している」と神妙に語った。

杉村氏は比例南関東ブロックで自民の大量得票により「予想外」(党幹部)で当選。直後のテレビ取材で「『棚からぼた餅』とは僕のためのことわざ」「料亭に行きたい」などと発言し、武部勤幹事長から言動に注意するよう指導を受けていた。《共同通信》

【この日の民主党】

常任幹事会、参院神奈川補選への積極的取り組みなどを確認

27日午前、国会内において第345回常任幹事会が開催され、参院神奈川補欠選挙への積極的取り組みなどを確認した。

川端達夫常任幹事会議長の司会の下、冒頭、前原誠司代表が挨拶に立った。前原代表は、首相の所信表明では郵政民営化以外の問題に触れておらず、税の問題にも触れていないが、外野席では定率減税の廃止などが言われていると述べ、「国民は郵政だけで政治選択をしたことを失敗だと思い始めている」と語った。そして、参院神奈川補選はその節目となる選挙であり、「自らも先頭に立ってこの補選を勝ちにいきたい」と決意を表明した。

続いて鳩山由紀夫幹事長が報告を行い、まず役員一覧を提示し、今後各委員会の委員長代理および副委員長を補っていくと述べた。総選挙総括については、幹事長の下でたたき台を作成するとともに、10月中旬までに都道府県連から総括の提出を要請し、衆参両院議員による討議、全国幹事長会議を経て、年末に予定している党大会に改革案として提出したいと述べた。鳩山幹事長は質問に答える形で、今後2か月を目処に、新たな総支部長を決めていきたいと述べた。

また、鳩山幹事長から前川選対本部事務局長兼組織委員会参与が9月一杯で退任するとの報告があり、前川事務局長より「今回の選挙結果は不本意だが、民主党の支持は着実に全国に根付いており、この財産を大事にしてもらいたい」との挨拶があった。

野田佳彦国会対策委員長からは、所信表明に対する代表質問などの国会日程が報告された。松本剛明政策調査会長からは、「次の内閣」において郵政に関する対案作成が決定し、現在調査会で審議していること、迂回献金禁止に関する法案を提出すること、および議員年金廃止法案を作成していくことなどが報告された。

次に報告・承認事項に移り、幹事長より参院神奈川補選に対応するための「国政統一補選対策本部」の設置と人選の一任が報告され、承認された。安住淳選挙対策委員長より新たな選挙対策委員会の構成が報告され、参議院から代理格のメンバーを追加することを含め、承認された。また、神戸市議補選の公認決定が報告され、承認された。さらに、安住選対委員長より、参院神奈川補選の候補者選考状況について報告があった。

次に協議事項に移り、選対委員長より神戸市長選挙の推薦決定が提案され、承認された。その際、首長選挙における複数政党による推薦の是非についての議論があった。

前原代表、中国共産党中央対外連絡部二局の李軍局長と意見交換

前原誠司代表は27日、党本部で中国共産党中央対外連絡部二局の李軍局長、逍世通日本課課長らの表敬訪問を受け、意見交換した。李局長と前原代表は旧知の間柄で、訪問は代表就任のお祝いのために行われたもので、親しく言葉を交わした。

李局長から日本の今後について問われたのに対して、前原代表は、「内政は郵政問題や税制問題がメインになるだろう」と回答。続いて「今年は日中両国にとって大事な年なので、日中協力してやっていきたい」との李局長の発言に対しては、「経済、エネルギー、地球環境等の問題や北朝鮮をめぐる地域の安定にむけては日中の協力なくしては有り得ない」と前原代表は語り、日中関係を重視する考えで一致した。

その上で李局長からは、両国首脳間での対話を重視する必要性が改めて示された。

一方、前原代表から衆院選での自民党の大勝で中国の反応に変化があるかを質したのに対して、李局長は、「中国は一貫しているので変わりはない」と回答。両国間の協力分野を一歩一歩進めていく従来の両国関係に変化がないとの考えが示されるとともに、「日中間は歴史を鏡にして未来を展望する(関係)なので、しっかりと日中で(交わされた)文書なども踏まえて、対応してほしい」とも語った。

前原代表が小泉首相が年内に靖国神社への参拝を強行した場合、日中関係がぎくしゃくすることになるのではと懸念を示したのに対しは、「そういうことがないようにお願いしたい」と李局長は述べ、日本政府の慎重な対応を求めた。

なお、民主党からは鳩山由紀夫幹事長、末松義規国際局長も同席した。

前原代表、定例会見で明日の代表質問に臨む姿勢を明らかに

前原誠司代表は27日午後、党本部で定例の記者会見を行い、小泉首相を相手に明日の衆議院本会議での代表質問に臨む基本的な考えなどを明らかにした。

前原代表はこの中で、代表質問では、「私の問題意識を、しっかりと国民の皆さんに分かりやすいようにお訴えをしてまいりたい」との基本的な考えを表明。政策課題の前にまず、先の総選挙の総括として、なぜ民主党が大敗をし、どういう問題が残ったのかについて、党としての自己反省も踏まえ問うた上で、「どう考えても、国民投票的な解散については納得ができない」とし、参議院で法案を否決したことで衆議院を解散することは、「悪しき前例を残す」と厳しく指摘した。

また前原代表は、自公両党の選挙協力があまりにも露骨になっている点も指摘。自民党の総理・副総裁・大臣経験者までが、「比例は公明党に」と呼びかけた実態について、「これは政党政治の危機だと思っている」とし、そういう選挙を許している小泉自民党総裁に、その姿勢を厳しく問う姿勢を明らかにした。

前原代表は更に、昨日の小泉首相の所信表明演説が、「郵政しか関心がない」ような内容であったことを指摘しつつ、小泉郵政改革の「中身が何が悪いのか、どこをどう変えるべきなのか」といった点について、改革の方向性を競い合う議論を展開していく意欲を示した。

また、公共事業、談合や天下りの問題などにも絡めて、「税金のムダ遣いを徹底的に質す」姿勢を明らかにしつつ、増税の議論が出てきていることを踏まえ、自民党マニフェストとの整合性について問うとともに、行革なくして増税なしだとして、増税をやるだけの行革を政府はやっているのかどうかについても、厳しく質していくとした。

年金改革についても前原代表は、まず隗より始めよだ、として、民主党が先駆けて取り組んできた議員年金の廃止について、代表質問で改めてその決意を示すとするとともに、ようやく重い腰を上げた自公両党の対応についても、その中身と本気さを質す考えを示した。また、年金合同会議に取り組む姿勢についても、しっかりと問い質したいとした。

外交問題についても、特に六者協議後の各国の対応が早くもギクシャクしている現状も踏まえ、日本政府が、日朝平壌宣言の中身をどう担保して、拉致・核・朝銀などの問題をどう包括的に解決するかについて、その決意・覚悟を厳しく質していく姿勢を示した。

また、三位一体改革についての考え方についても触れることを明らかにした前原代表は、「いかに小泉改革が、中身がなく看板倒れか、国民の皆さんに知ってもらう」ことを主眼に、「いい改革競争ができるような野党の立場を、しっかりと築く代表質問にする」との強い決意を改めて示した。

前原代表は更に、自民党の青木参議院議員会長がいわゆる日歯連の献金問題で出廷し証言したことについても触れ、「誰かが偽証していることは間違いない」と指摘。この問題を放置しておくことは、政治とカネの問題に厳しく取り組んでいく意味からも、絶対にあってはならないとして、この日歯連の問題について、今回の青木会長の出廷を契機として、「風化させずに取り組んでいく」決意も改めて表明した。《民主党ニュース》

9月27日　その日のできごと(何の日)