2005 平成17年8月26日(金)のできごと(何の日)

平成6075日目

平成17年8月26日(金)

2005/08/26

【巨人・渡辺恒雄会長】「(星野氏は)立派な監督」

巨人の渡辺恒雄会長は26日、東京都内のホテルで、前阪神監督の星野仙一氏(現阪神シニアディレクター)について、次期監督候補の一人であることを認めた。渡辺会長は 「(星野氏は)立派な監督だよ、何度も言うように。だけど、彼も彼の借りがある。そう簡単な話じゃない」と語った。

不振が続く巨人は、すでに来季の監督についてOBだけでなく、初の外部招聘も視野に入れて人選に着手。その中で星野氏と接触したことは明らかになっているが、球団の首 脳が同氏が候補の一人であることを認めるのは初めて。

また、氏家斉一郎・日本テレビ取締役会議長はこの日、監督に外部の血が必要かと問われ「まあ、そういうことになるかな」とあらためてOB以外も監督候補であることを認めた。《共同通信》




【元レバノン大使・天木直人氏】衆院選出馬を表明

元レバノン大使の天木直人氏(58)が、小泉首相が立つ神奈川11区(横須賀市、三浦市)から無所属で立候補すると、26日に記者会見して明らかにした。「小泉政権は米国に一方的に傾斜している。世界から尊敬される日本を取り戻すため、首相の地元で訴えたい」と立候補の理由を語った。

天木氏は69年に外務省入省。レバノン大使だった03年にイラク戦争に反対し、首相の外交姿勢を「対米追従」と批判した。同年に退官後は「さらば外務省!」の著書を出版し、講演などを中心に活動している。

同区には、小泉首相(63)のほか、民主党の斉藤勁参院議員(60)、共産党の瀬戸和弘氏(53)が立候補を予定している。《朝日新聞》

【田中真紀子元外相】「女性いじめてポイ捨て」 九州で真紀子節

「女性(候補)を引っ張り出してもいじめてポイ捨て」「手段を選ばず愛情のかけらもなし」。田中真紀子元外相は26日、民主党立候補予定者の応援演説で福岡市と鹿児島市を訪れ、小泉首相を舌ぽう鋭く“真紀子節”で批判した。

田中氏は約4カ月前に補選があったばかりの福岡2区で演説。前回同区で当選した山崎拓氏が、日本歯科医師連盟の献金をめぐり起訴相当と検察審査会の議決を受けたことに触れ「小泉さんと仲が良く、政治の暗部を自分で示してしまった人。4カ月前の選択は間違っていた」。

刺客や比例名簿に女性候補を立てる自民党の選挙戦術についても、田中氏は「当選してもいじめて終わり。私も最初にいじめられて追い出された」と皮肉った。《共同通信》

【民主党】首相は逃げた

民主党が小泉純一郎首相と岡田克也代表の党首討論を要求している問題で、自民、民主両党の対立が26日も続いた。民主党はこの日、再度申し入れをしたのに対し、自民党は「他の党に失礼」という筋論を盾に重ねて拒否した。

「小泉・岡田の一騎打ち」は、選挙戦前半が郵政民営化一本やりの首相ペースで進んだことから、民主党が局面転換を図るため提案した。郵政以外に多くを語らない首相を論争で追い込むのが直接の狙いだが、拒否されても「首相が逃げた」(川端達夫幹事長)印象を与えることができるとの思惑もちらつく。

川端氏は26日午後、自民党本部を訪れ「衆院選は『政権選択の選挙』なので、首相候補の2人が討論することは国民に対する責任だ」と強調した。応対した自民党の世耕弘成幹事長補佐は応じられないとの考えを重ねて示した。《共同通信》

【東京都・石原慎太郎知事】小林氏の応援、事実上撤回

石原慎太郎東京都知事は26日の定例会見で、都内の衆院選立候補予定者について、前回落選した元都議の一部以外は応援する考えがないことを明らかにし、東京10区で出馬予定の小林興起前衆院議員(新党日本)への応援表明を事実上、撤回した。

石原知事は新党日本結成前の12日、小林氏について「応援に行く。彼は友人」と報道陣に表明した。だが石原知事の三男宏高氏は東京3区から自民党公認で出馬予定。小林氏を応援すれば、自民党の小池百合子環境相の対立候補を支援することになり、対応が注目されていた。《共同通信》

【民主党・小沢一郎副代表】首相指名選挙で反小泉勢力の結集目指す

民主党の小沢一郎副代表は26日の記者会見で、衆院選後の特別国会について「首相指名選挙で小泉内閣を成立させないことだ。自民党でも『小泉嫌だ』と言う人は岡田克也民主党代表に(票を)入れてもいいんだ」と述べ、政権交代に向け反小泉勢力の結集を目指す考えを示した。

同時に「衆院選後も参院は変わらない。仮に小泉内閣が存続できても非常に不安定になる。次の解散・総選挙は近い」と語り、郵政民営化法案が再提出されても参院で再度否決されるとの見方を示した。《日経新聞》

【民主党・岡田克也代表】公務員人件費削減策を発表

民主党の岡田代表は26日の記者会見で、マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員人件費の2割に当たる1兆円を3年間で削減するための具体策を発表した。岡田氏の「私案」という位置づけだが、同党マニフェストに盛り込まれた歳出削減策の実現性が乏しいという与党の批判に応える狙いとみられる。

具体的には、まず3年間の新規採用を退職者の3分の1に抑えることで5000億円程度の削減を図る。行政サービスの水準が低下しないよう、業務の効率化や、各省庁を超えた効率的な人員配置を進める、としている。

さらに、現在の人事院勧告制度を維持しながら、比較対象とする民間企業の規模や地域差を見直すことなどで、5000億円程度の削減を目指す。関係団体と協議するために担当大臣も設ける。

民主党は、3年間で10兆円の歳出削減をマニフェストで掲げ、国家公務員人件費の2割削減を柱の一つとしている。

連合など労働組合との協議は難航する可能性もあるが、岡田氏は「交渉して議論する中で分かっていただける。マニフェストで掲げ、国民に約束している。何が何でもやり抜く」と訴えた。《朝日新聞》

【自民党・公明党】連立与党重点政策を発表

自民、公明両党は26日、衆院選に向け、7項目の「連立与党重点政策」を正式に発表した。

最大の争点とする郵政民営化を第一に掲げ、「連立政権における改革の本丸であり、財政、金融、行政、政治のすべての改革につながる」と強調している。その上で、郵政民営化関連法案を次期国会に再提出し、成立させると明記した。《読売新聞》

8月26日/のできごと

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