平成6057日目

2005/08/08

【郵政解散】

今国会最大の焦点となった郵政民営化関連法案は8日午後、参院本会議で採決が行われ、野党の反対に加えて自民党から造反議員が相次ぎ、賛成108、反対125で大差で否決された。自民党から22人が反対票を投じ、数人が本会議を欠席もしくは棄権に回ったもようだ。与党執行部は同日午前も自民党反対派の説得工作を進めたが、可決には至らなかった。否決を受け、「法案不成立は内閣不信任」としてきた小泉純一郎首相は、同党役員会で衆院解散・総選挙に踏み切る意向を表明した。政局は一気に緊迫化する。


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採決では、郵政民営化に強く反対してきた荒井広幸氏や、中曽根弘文元文相らが反対票を投じた。山内俊夫氏らは棄権し、造反議員の数は「否決ライン」を上回った。

首相は8日午前、首相官邸で松岡利勝衆院議員と会談。松岡氏によると、首相は「否決したら即、解散だ。自民党をぶっ壊し、新しい自民党を作る」と語った。

首相は法案否決をうけ、神崎武法公明党代表と与党党首会談を行い、解散の意向を伝え、臨時閣議を開いて解散を決定。続いて衆院本会議で河野洋平議長が解散詔書を読み上げ、再度、臨時閣議を開いて衆院選の日程を決める段取りが検討されている。総選挙の日程は8月30日公示、9月11日投開票などの案が有力視されている。

小泉首相ら自民党執行部は、衆院で法案に反対票を投じた亀井静香元政調会長ら37人の多くを公認せず、新たな候補者を擁立する方針。一方、反対派は新党結成も視野に戦う構えもみせている。このため、自民党は分裂選挙となる公算が大きく、党分裂で野党に転落した平成5年の政治改革法案をめぐる解散・総選挙以来の危機を迎え、政権の行方も不透明感を増している。

反対派説得活動については、8日午前も片山虎之助参院幹事長、武部勤幹事長らが対応を協議、参院本会議での再修正なども検討されたが、「時間的に困難」とし断念。結果的に反対派への説得活動は不発に終わった。《産経新聞》

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衆院は8日夜の本会議で解散された。小泉純一郎首相が最重要課題と位置付けた郵政民営化関連法案が同日の参院本会議で多数の自民党議員の造反により否決。首相は「国民の信を問う」と、直ちに臨時閣議を開き解散を決定した。署名を拒否した島村宜伸農相は罷免された。《共同通信》

衆院は8日夜、解散された。

政府は同日の臨時閣議で、衆院選を8月30日公示、9月11日投票の日程で実施することを決めた。小泉首相は8日夜の記者会見で、郵政民営化の是非を選挙戦の争点とする考えを強調すると共に、衆院選での目標議席について「自民、公明両党で過半数を取れなかったら退陣する」と語った。

自民党は同夜、7月5日の衆院本会議での採決で法案に反対した亀井静香・元政調会長ら37人を公認しないことを正式決定した。自民党は分裂状態で選挙戦に突入する。《読売新聞》




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【小泉純一郎首相】島村農相を罷免

小泉内閣が衆院解散を決定した8日午後の臨時閣議は、島村農相らが解散に反対し、途中休憩を挟み2時間以上に及んだ。小泉首相は、解散詔書決定の署名を拒んだ島村氏を罷免し、解散を決定した。

首相は臨時閣議の冒頭、「改革路線が正しいのか、しっかり国民に信を問いたい」と述べ、閣僚の意見を聞いた。

麻生総務相は「臨時国会を開いて郵政民営化関連法案を出し直したらいい」と解散に反対した。島村農相、村上行政改革相も解散に反対する意見を述べた。

閣僚の意見表明が終わると、首相は「今回の解散に反対の方は別室に」と島村氏ら3人を別室に誘い、一人ずつひざ詰め談判した。

麻生氏と村上氏は「首相がそこまで言うのなら仕方がない」と最終的に署名に応じた。

しかし、島村氏は「ようやく景気回復が実感できるようになった。政治の世界の話だけで解散していいのか」と主張し、辞表を出した。首相は辞表を受理せずに島村氏を罷免、首相自身が農相を兼務して解散詔書を閣議決定した。

戦後、首相に罷免された閣僚は、片山内閣の平野力三農相、第4次吉田内閣の広川弘禅農相、第3次中曽根内閣の藤尾正行文相に続き4人目。《読売新聞》

【小泉純一郎首相】「自公で過半数割れなら退陣」

小泉純一郎首相は8日夜、首相官邸で記者会見し、衆院選の見通しについて「民営化賛成の自民党と公明党で過半数を獲得できなければ私は退陣する」と言明した。解散時勢力は自民党の249議席と公明党の34議席を合わせて283議席だが、首相は勝敗ラインを自公両党で241議席に設定した。

自民党から反対票を投じた37人を除くと212議席で、欠席・棄権組14人まで公認しなければ、198議席からのスタートになる。

首相は「国会は郵政民営化は必要ないとの判断を下した。今回の解散は郵政解散だ。民営化に賛成か反対か、これをはっきりと国民に問いたい」と位置づけた。そのうえで「民主党と自民党の抵抗勢力は一緒になって法案を廃案にした」と、民主党、自民党造反組との対決姿勢を鮮明にした。

選挙戦の進め方では「自民党は民営化を賛成する候補しか公認しない」と、反対派は非公認にすると強調した。同時に「選挙後、私は民営化賛成の勢力と協力していかなければならないと考えている。反対勢力と協力することはない」と、自民党造反組とは連携しない考えを示した。《日経新聞》

【自由連合・徳田虎雄代表】引退表明

自由連合の徳田虎雄代表(67)は8日、衆院解散を受け、「体調回復が十分でない」として今回衆院選への不出馬を表明した。地元の鹿児島2区には、二男で私設秘書の毅氏(34)が、他党の公認を受けて立候補予定。

【大垣共立銀行】ATMでスロットゲームのサービス開始

大垣共立銀行(岐阜県大垣市)は8日、スロットゲームの機能を付けたATMで、数字がそろえば時間外手数料を無料にするなどの新しいサービスを一部店舗で始めた。名古屋支店(名古屋市中区)では、同日午前7時からサービス開始。「7」が3つそろった愛知県蟹江町の会社員(36)は「当たるとは思わなかった。大変おもしろい」と朝から笑顔を見せていた。

遊び心を味わってもらうのと、顧客の囲い込みが狙い。数字の「7」が33つそろえば時間外手数料の105円が無料に。同行のロゴマークがそろえば、さらに現金1000円を窓口でプレゼントする。《共同通信》

【iTunes Music Store】100万曲突破

米アップルコンピュータの日本法人は8日、日本向けの有料音楽配信サービス「アイチューンズ・ミュージックストア(iTMS)」の販売曲数が、今月4日のサービス開始から7日までの4日間で、100万曲を突破したと発表した。

既存の日本の音楽配信サービスの販売曲数は、1か月で数十万曲程度と推計され、iTMSが国内の音楽配信事業でいきなり業界トップに躍り出た形だ。

アップルはネット音楽配信では世界最大手で、国内サービスでも配信曲数は約100万と、「既存業者よりも競争力のあるサービス」(業界関係者)が人気を集めたと見られる。《読売新聞》

【この日の民主党】

郵政法案採決の参議院本会議に先立ち、参議院議員総会を開催

民主党・新緑風会は8日午後、郵政民営化関連法案の採決を行う参議院本会議に先立って、国会内で参議院議員総会を開催。郵政民営化関連法案廃案のため、全議員一致結束して対応することを、改めて確認した。

総会の冒頭、江田五月参議院議員会長は、「今日は8月8日の末広がり。勢いのない向こうは八方ふさがり」だとして、全員が一丸となって投票で法案を否決とするよう強く要請した。

続いて挨拶に立った岡田克也代表は、参議院において中身のある議論が行われたと謝意を表し、その真摯な議論によって、小泉政権の郵政民営化には賛成できないという声が自民党内にもひろがった、などと指摘した。

岡田代表はまた、「この数ヶ月間、全ての問題をそっちのけにして、郵政問題一本について党の中で混乱を続け、権力闘争を続けてきた」自民党、「日本国総理大臣として多くの責任を果たすべき時でありながら、ほとんど郵政の問題一本で総理としての責任を果たしてこなかった」小泉首相に対して、はっきりNO!と言い、民主党がしっかりと国民の期待を担う機会がまもなく来る、との見解を示した。

この後、今泉昭参議院国会対策委員長らが本日の日程などを報告し、総会はいったん休会となった。

両院議員総会を開催 総選挙必勝に向けて意思確認

8日午後4時より、衆議院講堂において両院議員総会が開催され、総選挙必勝に向けての意思確認がなされた。

冒頭、岡田克也代表が演壇に立ち、わが党議員の今日までの衆参両院での議論の展開に感謝しつつ、「今や小泉政権は、政権としての体をなしていない。国民不在の中で郵政民営化法案を提出し、自民党内の権力闘争を展開した。本当に国民の立場に立った政権をつくるときだ」と述べた。そして、わが党が形成してきた政策能力からして、十分な政権担当能力があるとしつつ、「堂々と選挙戦をたたかい、民主党単独政権を樹立しよう」と力強く訴えた。

次に川端達夫幹事長が演壇に立ち、「60年前の8月は、日本にとって忘れ難い暑い夏であったが、60年後の8月8日は日本の政治を転換させた日としなければならない。本日を意義ある日とするためにたたかう選挙であるが、簡単ではない」と述べ、「死に物狂いでたたかわなくてはならない」などと訴えた。

続いて、筒井信隆衆議院議院運営委員会筆頭理事が、本会議に至る過程を説明した後、江田五月参議院議員会長が演壇に立ち、「本日の8日の8は、勢いのあるわれわれにとっては末広がりであり、勢いのない自民党にとっては八方ふさがりである」と述べ、小泉総理の国民愚弄に対して「政権交代をしようではないか」と訴えた。

最後に、石井一副代表が、がんばろう三唱の音頭を取り、「自民政権打倒、全員当選、民主党政権実現」でがんばろうを三唱した。

[参院本会議]伊藤議員の反対討論後、郵政民営化法案、大差で否決

8日開かれた参議院本会議で、議題となった郵政民営化関連六法案に対し、民主党・新緑風会を代表して伊藤基隆参院議員が反対討論を行った。討論後の採決では、自民党から造反が続出。白票(賛成)108、青票(反対)は125となり、大差で法案は否決された。

伊藤議員は、反対討論の冒頭、小泉首相は自らの「改革の本丸」と位置づける法案の審議に際し、「強引極まりない政治手法」をとったと指摘。「良識の府」である参議院を、「筋違いの解散権行使をもって威嚇し」、干渉しようとする姿勢に対して、「二院制という我が国の議会制度を根本から否定するもの」と厳しく批判した。

更に伊藤議員は、政府の説明不足に言及。2年前に発足して健全経営を維持している日本郵政公社をいま民営化すべき理由、過疎地や地方の郵便局が閉鎖に追い込まれる可能性、全国の地方自治体や地方議会の声に対して、政府の答弁では「心配を拭い去ることはできなかった」との見解を示した。

伊藤議員の指摘は法案の抱える具体的な問題点にも及び、「貯金や保険のユニバーサル・サービスは何ら保証されていないこと」、「郵便局ネットワークが崩壊してしまうこと」、「民営化しても340兆円に及ぶ『郵貯・簡保』資金の流れは変わらないこと」が、審議を通じて明らかになったと述べた。

小泉首相がこだわった郵政民営化について伊藤議員は、「安全・確実で国民の日々の暮らしに安心を与えている」郵便貯金と簡易保険を廃止し、「340兆円に及ぶ国民の個人資産を、やみくもに金融市場に投入」するものとの認識を示した。その上で、「具体的な成功の道筋は何ら示されていない」、「全国に張り巡らされた貴重な郵便局ネットワークが崩壊する危険性をはらむ」などと、法案の問題点を改めて表明した。

伊藤議員は更に、法案の行方が迷走した本当の理由として、景気対策や財政再建が行き詰まる中、小泉政権は、健全な「郵貯・簡保の資金」の利用方法だけを考え、郵政事業が果たしている公的な役割を忘れた点であるとの見解を表明。「企業体が順調に運営されているのであれば、改革の実行はその経営者の責任」だとして、「拙速な郵政民営化」ではなく、日本郵政公社によって改革を確実に成功させるようにと訴えて討論を締めくくった。

郵政民営化関連六法案は一括して採決が行われ、自民党から造反が続出。賛成108票、反対125票で、法案は否決された。

臨時常任幹事会を開催 郵政民営化法案否決を受け、臨戦態勢確認

8日午後、国会内において鹿野道彦常任幹事会議長の司会の下に、臨時常任幹事会が開催され、直前の参議院本会議における郵政民営化関連六法案の否決を受け、総選挙に向けての臨戦態勢を確認した。

冒頭、岡田克也代表が挨拶に立ち、「郵政民営化法案の参議院における否決は、民主党が衆参で一致団結して議論を進めてきた結果である。今までは否決に追い込むことが最大の課題であったが、今は選挙に勝って民主党政権を作り日本を刷新するという大きな課題を成し遂げることが課題」である語り、さらに「内閣不信任案も提出して解散総選挙に追い込んでいく」と不退転の決意を述べた。

続いて川端達夫幹事長が発言し、第一に選挙よる政権交代を求めるため内閣不信任案を提出することを報告し、第二に岡田代表を本部長とする衆議院総選挙対策本部を立ち上げること、およびその構成を一任することの承認を求め、第三に選挙期間中は常任幹事会を開かずに、その権能を代表と幹事長に一任することの承認を求め、全て承認された。

江田五月参議院議員会長からは、参院本会議での民主党・新緑風会の一糸乱れぬ動きが報告され、仙谷由人政策調査会長からは、マニフェストが完成間近であることが報告され、玄葉光一郎選挙対策委員長からは、衆議院公認候補者は小選挙区で戦うという原則の確認が報告された。

岡田代表、小泉内閣不信任案の提出を表明

8日午後、郵政民営化関連法案の否決を受けて、岡田代表は国会内で記者団の質問に答えた。

自民党の多くの参議院議員が法案に反対したことについて、岡田代表は「小泉内閣自身が与党からも信頼されないことを示している」と指摘。国民にとって重要な課題が山積する中、さして重要でもない郵政法案の成立に集中する自民党・小泉内閣に対して「国民不在の党内権力闘争をしてきた結果」だとの見解を示した。

岡田代表は、また、役員会の了承を得て、内閣不信任案の提出を決めたと報告。小泉内閣については、「にせ改革が横行していた」4年間だったと振り返り、今度の解散を命名するならば「日本刷新解散」との見解を示した。

「いよいよ国民の立場に立った政治がスタートする」と述べた岡田代表は、「国民の立場に立った本当の改革をやっていく」と民主党の姿勢を表明。地元で子どもと花火をした際にセミの幼虫が孵化する場面に出くわしたエピソードを例に引き、「セミは7年間地中に暮らす。今の民主党ができて7年、いつでも政権を担ってやっていける準備ができた。我々も国民のためにしっかり羽ばたいていきたい」と語った。

民主党・無所属クラブは8日午後、郵政民営化関連法案の否決を受けて、衆議院事務総長に内閣不信任案を提出した。提出には、鉢呂吉雄国会対策委員長、城島正光国会対策副委員長が出席した。

衆議院解散、8月30日公示、9月11日投票決まる

参議院本会議での郵政民営化関連六法案の否決を受けて、臨時閣議が開かれ、午後7時4分、衆議院が解散された。総選挙は8月30日火曜日に公示、9月11日日曜日に投開票の日程で行われる。

民主党はこの解散を受けて「小泉政治4年間の審判を国民に委ね、政権選択を問う(党声明)」との声明を発表した。

声明では「小泉内閣の発足から4年3ヵ月余り、小泉総理が掲げた『改革』は軒並み看板倒れに終わり、独りよがりで国民生活を苦境に陥れ、国益を損ねてきました。そして、小泉総理は、『ニセ改革』の総仕上げとして、『解散』を振りかざし、国民の資産340兆円を危うくして民業圧迫の巨大官製企業を生む、郵政民営化法案を強引に成立させようとしました。しかし、国会は、小泉総理の脅しや圧力に屈することなく、この法案を大差で否決しました。小泉・自公政権は、自民党内の権力闘争によって行き詰まり、解散に追い込まれる結果となりました。この度の総選挙は、『ニセ改革』で国民を欺き、わが国を苦境に陥れてきた、小泉・自公政権に対する国民の審判を仰ぎ、次の政権を選択する選挙です。国民の手に政治を取り戻し、日本を刷新するには、政権交代により民主党政権をつくらなければなりません」として、小泉政権のエセ改革を批判し、民主党政権の樹立を訴えている。

衆議院解散後に代議士会を開催、岡田代表が総選挙への決意表明

衆議院本会議が8日夜開かれ、河野議長により解散詔書が読み上げられて衆議院の解散が決まった。民主党・無所属クラブは本会議終了後、国会内で代議士会を開催し、政権交代を目指して戻ってくることを誓い合った。

挨拶に立った岡田克也代表は「今日から日本刷新のスタートが切られる。権力闘争に明け暮れる小泉自民党に明日はない。本当の改革を私たちがやり遂げなければならない」などと述べ、もっと大事な問題が他にある中で、郵政民営化関連法案のみに傾注した与党および小泉内閣の姿勢を改めて指摘。そして「私たち全員が勝ちあがって、新しい候補者も含めて民主党単独政権を作り、この国を立て直していく」と次の総選挙への決意を示し、大きな拍手で迎えられた。

続いて出席議員は、中山義活国民運動委員長の音頭により、一致団結してこの国を変えるためにがんばろうと「気合だ!」三唱を行い、代議士会は散会となった。

首相の独りよがり解散を受け有楽町で街宣 民主党への支持訴える

衆議院解散を受けて民主党は8日夜、東京・有楽町マリオン前で緊急街頭演説を行った。

司会者としてマイクを握った蓮舫参議院議員は、「8月30日公示、9月11日投票の総選挙日程が決まったが、何のための解散なのか、今もってわからない」と強調。郵政民営化法案は小泉首相の独りよがりな政策に過ぎないとする考えを主張した。

本日の参議院本会議で自らも反対票を投じた榛葉賀津也参院議員は、郵政民営化法案をめぐる自民党内の一連の混乱の中、「変人どころか変人以上だ」と小泉首相を批判した森前首相の発言を受けて、「そんな変人にこの国のトップをやっていただいては困る」と指摘。政権交代の必要性を訴えるとともに、民営化前に公社化後の4年の経過を見るのが妥当な線だとする見方を示し、「現在の日本にはもっと大事なことがある」と訴えた。

参議院郵政民営化に関する特別委員会の委員として、郵政民営化法案の審議を見守ってきた党副代表の岡崎トミ子参院議員も、「この法案の中身がいかにおかしいか、審議を通じて深く掘り下げてきた」と報告。特に過疎地域では不可欠なユニバーサルサービスを今回の郵政民営化法案では保持できないとの見方を示し、「この法案ではダメだ」と批判するとともに、「小泉総理の独りよがり解散だ」と断じた。

中山義活国民運動委員長も登壇し、解散に及んだ衆議院本会議の状況を報告。「理不尽な解散だが、これを政権交代に結び付けていくことが大事」と主張。国民の目線に立った政治の実現に向け、選挙戦を通じて力を尽くしていく考えを示した。

蓮舫参院議員は最後に、「皆さま一人ひとりの期待に応え得る政権はどこか、投票用紙に思いを込めて、政権を選んで欲しい」と述べ、民主党への支持を訴えた。《民主党ニュース》



8月8日 その日のできごと(何の日)