2005 平成17年5月18日(水)　この日のできごと(何の日)

平成5975日目

2005/05/18

【民主党・岡田克也代表】外交政策を発表

民主党の岡田克也代表は18日、民主党が政権を取った場合に2期8年で実行する「外交・安全保障政策ビジョン」を発表した。「アジア重視」や、国連主導の平和構築活動への参加など「平和と安定に貢献する」姿勢を鮮明にし、そのための国連平和維持活動(PKO)参加5原則の緩和などを打ち出したのが特徴だ。《共同通信》

https://www.dpfp.or.jp/

岡田克也代表は18日午後、党本部において、「『開かれた国益』をめざして―アジア、そして世界とともに生きる―」を発表した。これは党の外交安全保障に関する岡田ビジョンともいうべきもので、10年後の日本が政権交代によって、新しい政府が政権を担っているとの前提で書かれており、(1)10年後の世界と日本、(2)平和で豊かなアジアを実現する、(3)米国との関係を進化させる、(4)世界の平和と安定に貢献する、(5)「開かれた国益」実現のために、の5章からなっている。

岡田代表は発表の記者会見で、「昨年、2015年日本復活ビジョンを出したが、それをより深めて、改めて提示したいと12月の大会で申し上げ、議論してきた。このなかで、外交ビジョンができたので発表させていただく」とした上で、「大きな方向性をもったもので、読みやすく、中身には自信をもっている」と述べた。

また、このビジョンの性格について岡田代表は、「私はこれに固執するものではない。わが党には優秀な議員、専門家がいるので、これに加筆、あるいは変えるということについて聞く耳を持っている。このビジョンの方向性の中で、党内で議論してもらいたい。マニフェストの総論の素材になる」とした。

このビジョンの策定の理由については、「民主党の政策には個々のパーツがあるが、鳥瞰図、全体を示したものが見えにくいとの指摘があった。今回、積み上げ方式ではなく、大きなビジョンを示し、その中で各論を議論していくものとして、このビジョンを示した。有識者と15回ぐらい議論してまとめたものだ」と付け加えた。

ビジョンの内容の特徴については、「現政権が対米一辺倒になのに対して、アジア重視の観点に立っている」ことを挙げ、日米関係に関しては、日米同盟は重要としながらも、「一方的な依存は長続きしない」として、互いに独立国として国の利益を踏まえることの重要性を挙げていること、さらに外交の基調として「自信に裏づけられた謙虚さ」が重要とであることを挙げた。

また岡田代表は、この日が代表就任1周年であることについて、記者の質問に答えて、「今の状態が続けば政権交代は可能。準備は着々進んでいる」、「総理になる準備と自覚はできつつあると申し上げておきたい」と、代表就任1周年の感想を語った。《民主党ニュース》

【西武・松坂大輔投手】通算1000奪三振を甲子園で達成

西武2−3阪神◇18日◇甲子園

横浜高時代に春夏と連覇した思い出の甲子園で、松坂は黒星を喫してしまった。プロ入り後、甲子園のマウンドはオープン戦での一度きり。西武のエースとして戻ってきた松坂は「変わりない普通のマウンドだった」と淡々と振り返ったが、荒木投手コーチは「張り切りすぎて力んだ部分はあったかな。調子は最悪に近かった」と話した。

松坂が悪いなりの投球はできている」と言うように、8回3失点(自責2)で奪三振は毎回の13。4回に金本から奪った三振はプロ7年目で達成した1000奪三振だった。この記録がアナウンスされると、阪神ファンで埋まったスタンドからは温かい拍手が送られ、松坂も控えめに帽子を取って声援に応えた。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院本会議］岩本議員、住宅関連二法案めぐり関係大臣に質問

参議院本会議で18日、民主党・新緑風会の岩本司議員が質問に立ち、「公的資金による住宅および宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案」および「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案」に関して、求められる公営住宅、公的賃貸住宅の整備に向けた関係大臣に諸課題を質した。

岩本議員はまず、住宅政策の転換期においては本来、住宅問題の新グランドデザインの提出が先である点を指摘。同時に、本質的に異なる性格の条項が含まれて公共住宅法等改正案は、個々の法案として提出し、精査すべきだと問題提起した。

そうした点を踏まえて岩本議員は、公営住宅法等一部改正案をめぐり、地域内の公営住宅の一括管理について質問。改正案では「地方公共団体または地方住宅供給公社が他の地方公共団体が管理する公営住宅の管理を、同意を得て代行できる」としているが、家賃の決定、家賃・敷金の請求、徴収、減免等は除外されている点を指摘。「なぜ、家賃に関する管理は除外するような中途半端な管理方式になったか」として、国交相の認識を質した。

北側国交相は「公営住宅の家賃の決定は入居者の生活の安定に影響を及ぼすものである」との認識を示し、政策的な観点から慎重に取り扱うとの姿勢を示した。

続いて、住宅金融公庫法の改正部分で、国民に融資するため住宅金融公庫が財投から借り入れている資金について、本来の返済期日を待たずに政府に返還する繰り上げ償還に関して質問した。岩本議員は「これを行う理由は、公庫金利の高い時期に借りた国民が金利の低い民間金融機関へ借りかえる繰上げ返済の増大によって、あてにしていた高い金利が国庫に入ってこなくなり、逆ざやが発生し、公庫の収支が悪化していることなどによるもの」と指摘。その上で岩本議員は、繰り上げ償還を行わない場合の公庫に対する国庫負担額、繰り上げ償還を行った場合の国庫負担、法律の期限である平成23年度までに、公庫は現在政府が逆ざやを補うために援助している補給金に依存しない体質に転換できるか等を質問。同時に、補償金なしの財投借入金の繰り上げ償還によって財投側が本来えるべき金利分を受けられず、最終的には一般国民が不利益を被ることへの国の責任に言及した。

北側国交相は「償還を実施することにより補給金所要額を1兆円台半ば程度まで圧縮した上で、平成23年度までに補給金に依存する財務構造からの転換を図っていく」と答弁。

国の責任については「任意繰上げ返済の急増は、低利の長期固定ローンの供給を通じて広く国民一般の計画的な住宅取得を支援するとの観点から受け入れてきたもの」として、不利益を国民に与えるという性格のものではないなどとした。

公的賃貸住宅等特別措置法案をめぐっては、法案で創設される地域住宅交付金に関して岩本議員は、個別の補助金よりは国の関与が少ないという点では改善は見られるものの、事後評価の難しさなどを考えると地方交付税として完全に地方に任せた方が妥当との考えを提示。また、同法案で地域住宅交付金により、福祉との連携、子育て支援や民間住宅などの居住機能の向上といった地域における多用な需要に応じた公的賃金住宅等の整備をはかるとしているが、地方公共団体独自の提案によって行われる社会福祉施設建設等には交付金の2割までしか使えない点に言及。「あまりにも少ない。もっと地方公共団体の字修正を大胆に認める制度にしていくべき」との考えを示した。

［参院本会議］富岡議員、株主総会の形骸化などの問題点を鋭く指摘

18日午前、参議院本会議において会社法案の趣旨説明に対する質疑が行われ、富岡参院議員が民主党・新緑風会を代表して質問を行い、株主総会の形骸化や投資環境をめぐる問題などを鋭く指摘した。

最初に富岡議員は、会社法制の大前提として株式の公開による資本市場からの資金調達の有無によって公開会社と非公開会社を区別すべきであり、この資本調達形態の違いによって会社への規制も変わるべきであるとの観点から、会社法案における会社への規制の区分について質問した。これに対して南野法相は、会社法案では株式の譲渡制限の有無によって会社を区分していると答えるにとどまり、会社法制の大前提についての本質的な答弁は行わなかった。

次に富岡議員は、わが国においては安定株主の比率が高いことなどから、一般株主が経営者をチェックするための株主総会の形骸化がすすんでいる実態を示し、この問題の解決なくしては会社法は絵に描いた餅となると指摘した。これに対して法相は、安定株主の存在は直ちに株主総会の形骸化にはつながらないとの認識を示しつつも、今後とも必要な検討を行うと答弁した。また、富岡議員はこの問題点に関連して、株主総会が形骸化している現状ではコーポレートガバナンスのための取締役などの選任に対するチェック機能が働かないとの指摘を行ったが、法相は情報提供の強化などによって株主総会での判断材料を提供することで解決可能であるとの見解を示すのみで、問題の本質にかかわる答弁は行われなかった。

富岡議員は、現行法制の下では持株会社の株主が子会社の役員に対して多重的代表訴訟が起こせないことによる問題点を示して、企業結合法制の必要性について質問した。これに対して法相は、検討に値すると述べつつも、現時点では国際的にもまだ定着していない制度なので拙速な規制は避けたいとの消極的な答弁を行った。

富岡議員は、M&A(合併・買収)について、M&Aには企業価値を高める良いものとそうでない悪いものがあり、悪いM&Aに対しては防衛策を取れるようにすべきだとした上で、会社法案による防衛手段の導入条件緩和が一般株主軽視につながらないかおよび合併対価の柔軟化を1年延期するのは無意味ではないかと経産相に質問した。これに対して、前者については防衛策は平時に導入しておきその内容を公開しておくこと、後者については敵対的なM&Aにおいても用いられる可能性があるので防衛策導入のための猶予期間とするため、との答弁が行われるにとどまった。

富岡議員は、貯蓄から投資へとの政府の誘導方針にもかかわらず、投資環境の複雑さと情報の閉鎖性が続いている現状を取り上げ、金融担当相に質問したが、デスクロージャーの充実と金融改革プログラムの実施により対応するとの答弁であった。

富岡議員は、非公開会社における会計参与人に対して取引銀行などが連帯保証を要求すると十分に機能しなくなると指摘したが、個別の問題であるとの紋切り型の答弁が行われた。

制定資本金制度廃止および休眠会社の整理対象期間の12年間への延長によって、休眠会社が急増するとの富岡議員の指摘に対して、法相は役員に対する責任追及や法人格の否認で対応可能であると強弁した。

富岡議員は最後に、決算広告義務が履行されていない現状を改めるため罰則を厳格化するべきではと質問したが、法相は自主的に広告する環境づくりが必要と危機感のない認識を示した。

なお、富岡議員の参議院本会議における代表質問の際の議長席には角田副議長が座り、民主党選出の議員同士の珍しい組み合わせとなった。

野党国対委員長会談、郵政民営化関連法案再提出を求める点で一致

鉢呂吉雄国会対策委員長は18日午前、共産・社民両党との国対委員長会談終了後に記者会見し、会談では、郵政民営化関連法案に関する昨日の衆院議院運営委員会理事会の状況説明などを行い、議院運営委員会の場で法案の再提出を強く主張すべきとの見解で一致したと語った。

鉢呂国対委員長は、(1)郵政民営化関連法案と中央省庁等改革基本法第33条との整合性について、橋本元総理大臣以下5大臣に当時の法解釈への説明を求めるため、議運委への出席を求めたいと理事会で要求し、再度政府から回答するとなったこと、(2)修正含みの法案提出について、政府・与党側が持ち帰り回答するとなったこと、(3)関係法に一点あるミスを訂正するため、法案の出し直しを求めていること、などを説明。また、郵便局の設置基準や郵便貯金・簡易保険の限度額など、郵政民営化関連法案では政省令に委ねられるとされる重要事項について、あくまで条文化しての提出を強く求めると、会談で伝えたことを述べた。

鉢呂国対委員長はさらに、法案を審議する委員会についての記者の質問に答え、法案自体に瑕疵があり、出しなおした後、委員会について協議すべきであるが、三党は総務委員会が適当との考えで一致していると答えた。

イラク拘束邦人・斎藤氏の勤務先調査に基づき、対策本部会議開く

民主党のイラク邦人拘束事件対策本部(本部長:鳩山由紀夫元代表・『次の内閣』ネクスト外務大臣)は18日、国会内で第3回会議を開催。外務省からイラク邦人拘束事件の最新情勢の報告を受けたほか、鳩山本部長自ら16日にロンドンを訪れて行った斎藤昭彦さんが勤務していた民間警備会社の「ハート・セキュリティー社ロンドン支店」での会談内容について鳩山本部長が報告を行い、今後の対応について協議した。

冒頭、挨拶に立った鳩山本部長は、ロンドンでの会談について、「ハート・セキュリティー社の規模は、予想されていなかったが、必ずしも大きなものでないことが判明した」と語り、同社は襲撃地点さえ明確に把握していなかったこと、鳩山本部長らの指摘で初めて現状を知り、1日を要して襲撃地点に関して同社なりに調査を行い、訂正報告が17日夕に民主党にもたらされたこと等を明らかにした。また、帰国後に斎藤さんの弟に現地調査結果を報告し、民主党の行動に感謝の意を示していただいたこと等を語った。

また、外務省からの報告では、24時間体制で臨んでいた外務省緊急対策本部が、夜間の人員等を削減するなど、若干縮小されたことが明らかになった。縮小に至った経緯・判断規準等について外務省は、「職員の健康上の配慮もあって」などとするだけで、明確な規準は示されなかった。また、13日夜に行った襲撃事件生存者からの聴取内容についての報告もあった。生存者が事件後に現場に戻った際、何体であるかも判別できないような焼け焦げた状態で数体の遺体があったが、「斎藤さんの生死、消息は不明」と公表する根拠について外務省は、イスラム過激派のサイトに斎藤さんのパスポートが提示されていることから焼かれることなく斎藤さんはその場を離れていると判断したことを明らかにした。

協議ではハート・セキュリティー社の規模ひとつとっても日本国内の情報だけでは把握しきれない中、現地調査することの必要性があらためて指摘された。また、イラク情勢は一段と悪化し、情報収集が困難を極めている現状などの指摘もあった。

対策本部としては1日も早い斎藤さん救出に向け、多方面にわたって働きかけを行っていく。

東京都議会議員選挙対策本部会議を開催 今後の取り組みを協議

17日の臨時常任幹事会で設置が了承された東京都議会議員選挙対策本部は、18日午後、第1回会議を国会内で開催した。

会議の冒頭、岡田克也本部長(代表)が挨拶し、「非常に重要な選挙であり、力を合わせていい結果を出したい」と述べるとともに、常任幹事会決定に基づき、全選挙区に候補者を擁立し、4人区以上には複数候補を擁立するという、東京都連の努力に謝意を表した。また、岡田本部長自ら、「先頭に立ってがんばっていく」との決意を述べるとともに、「お互い、力を合わせてしっかりがんばろう」と呼びかけた。

会議では、対策本部の役員構成について確認を行ったほか、都議選に向けた取り組みについて、関係者よりの報告と活発な意見交換を行った。《民主党ニュース》

5月18日　その日のできごと(何の日)