平成5928日目

平成17年4月1日(金)

2005/04/01

【ペイオフ】全面解禁

金融機関が破たんした際に預金の払戻保証額が限定されるペイオフ制度が1日、全面解禁初日を迎えた。大手銀行が不良債権の半減目標を達成するなど金融機関の健全性向上に向けた対応が進み「金融システムに対する不安感は大幅に後退している」(福井俊彦日銀総裁)ことなどから、預金の急激な移動もなく、平穏な滑り出しとなりそうだ。

定期性預金が全額保護の対象から外れてから3年が経過。金利は付かないが、ペイオフ全面解禁後も全額保護が続く決済性預金も導入されるなど制度面の整備も進んだ。

預金者の側でも、マンションの修繕積立金を住宅金融公庫が預かる「マンションすまい・る債」に応募する管理組合数が2004年度は前年度比36%増。大手銀行は軒並み個人向け国債の販売が好調となるなど資金の運用先の多様化も進んでいる。《共同通信》



【小泉純一郎首相】「郵政法案」骨格作成を指示

小泉純一郎首相は1日夕、郵政民営化法案の政府内調整をめぐり、麻生太郎総務相、竹中平蔵郵政民営化担当相、谷垣禎一財務相ら関係6閣僚を官邸に呼び「そろそろ政府の案を党に示す時が来た。政府の基本方針に基づいて作成してほしい」と述べ、法案の骨格を3日までに作成するよう指示した。《共同通信》



4月1日のできごと