平成5924日目
2005/03/28
【この日の小泉総理】
民間国連ヤング大使の総理表敬
平成17年3月28日、小泉総理は総理大臣官邸で、民間国連ヤング大使の表敬を受けました。
このヤング大使は、開発途上国の薬物乱用防止活動を支援する目的で行われた、「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金キャンペーンに参加した、全国のヤングボランティアの中から選ばれました。
麻薬・覚せい剤等の薬物乱用は、世界的にまん延してきており、とくに次世代を担う青少年に薬物乱用が増大して大変危惧されています。今回、6名の中高生が、民間国連ヤング大使として、ウィーンの国連薬物犯罪オフィスに寄付金を贈呈するために派遣されることとなりました。
ヤング大使を代表して、岡山県の津山東高校3年生の杉山由希子さんが、「この機会に国連の薬物乱用防止に対する活動状況をつぶさに見学し、薬物研究所での研修やアントンプロクシュ治療施設の見学、さらにウィーンの高校を訪問しての交流等により、国際的視点での見聞を身につけて、帰国後の活動に役立てられるように勉強してきたいと思います。」と抱負を述べました。
政府の薬物乱用対策推進本部長でもある小泉総理は、「ほかの人にできない貴重な経験を積んでほしい。」と激励しました。《首相官邸》
郵政民営化「(党内調整)困難だが努力を」
小泉純一郎首相は28日、郵政民営化法案をめぐる政府、自民党間に調整について「難しいんだろうねえ」と記者団に述べ、週内の取りまとめが困難であるとの認識を示した。
その上で「今週中にまとまるよう努力する」として、引き続き合意を目指す考えを強調。党役員会でも「今週が大きなヤマ場となる。困難なことは承知しているが努力してほしい」と重ねて協力を要請した。
ただ、参院側を中心に反発は根強く週内合意の見通しは立っていない。首相は25日に自民党の武部勤幹事長を官邸に呼び、今週内の取りまとめを指示したが、このままでは首相指示が事実上の「撤回」に追い込まれるのは必至の情勢だ。《共同通信》
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【NHK連続テレビ小説・ファイト】放送開始
【2005年スマトラ島沖地震】
シンガポールの気象当局者によると、インドネシア・スマトラ島付近で28日、マグニチュード(M)7.5の地震があった。被害の有無などは明らかになっていない。日本の気象庁によると、発生時間は日本時間29日午前1時10分ごろで、M8.5。気象庁は、日本への津波の影響はないが、インド洋の広域に津波発生の可能性があると発表した。タイやインドネシアなど沿岸諸国は、津波を警戒している。太平洋津波警報センター(PTWC)によると、震源はスマトラ島付近で、震源の深さは約30キロ。
ロイター通信は29日、PTWCの話として、地震により「広範囲で破壊的な津波」が起こる可能性があり、沿岸部では非難などの措置をとる必要があると伝えた。《共同通信》
【この日の民主党】
岡田克也代表がハーバード大学ケネディ・スクールの学生と懇談
岡田代表は28日午前、研修で日本を訪問中のハーバード大学ケネディ・スクールの学生50名と、党本部で懇談した。
岡田代表は、世界各国から集い同校で学ぶ学生たちに、自分も同校で学んだことがあると切り出し、日本の政治の変化、民主党の成り立ちと目指すところ、外交政策、内政政策などについて講演を行った。
その後、学生から、台湾問題、国連改革、中国への欧州の武器輸出問題、北朝鮮問題、日本の国際貢献とアフリカ政策、エネルギー政策、内政での政治と官僚との関係、宇宙開発への考え方など、活発な質問が出され、岡田代表はこれらの質問に丁寧に答えていた。
川端幹事長ら、衆参両院議長に「両院合同会議」設置への協力を要請
川端達夫幹事長は28日、25日の五党幹事長会談での「両院合同会議」設置の合意に基づいて、自民・公明・共産・社民各党幹事長らとともに、衆議院議長・参議院議長に申し入れを行い、協力の要請を行った。
なお今回、衆院議長への要請には鉢呂吉雄国会対策委員長が、参院議長への要請には鉢呂国対委員長、今泉昭参院国対委員長がそれぞれ同席した。
鳩山党拉致問題対策本部長ら、脱北日本人妻の皆さんと懇談行う
党拉致問題対策本部は28日、北朝鮮帰国者の声明と人権を守る会・北朝鮮難民基金・RENK等からの要請を受け、国会内で脱北日本人妻の皆さんと懇談を行った。民主党側からは、鳩山由紀夫拉致問題対策本部本部長、中川正春同事務総長が出席。民主党が提出した「北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案」などを中心に意見交換を行った。
懇談の冒頭、北朝鮮帰国者の声明と人権を守る会の山田文明代表より、「北朝鮮人権被害者救済法制定に関するお願い」と題された要請文が、鳩山本部長に手渡された。続いて鳩山本部長が挨拶し、「大変な思いで、今日この場においでいただいた」ことに謝意を表するとともに、北朝鮮との間では拉致問題とともに、脱北者保護の問題も重要であることを改めて強調。民主党が提出している北朝鮮人権侵害救済法案の成立に向け、全力で努力していく意向を表明し、法案の内容も含めて、「遠慮なくお話をいただければ大変ありがたい」と語りかけた。
脱北者の皆さんからは、家族を北朝鮮に残してきた事情なども踏まえながら、北朝鮮国内での人権侵害の状況などが次々と赤裸々に語られた。中には鳩山本部長らに涙ぐみながら語る女性もおり、政治レベルでの対応の必要性が改めて訴えられた。鳩山本部長と中川事務総長は、こうした訴えに熱心に耳を傾け、対策本部としても法案成立に向け今後も全力を挙げていくことを強調しつつ、脱北者の人権問題に関して与党も野党もないなどとし、与党側の今後の対応などについても意見交換を行った。《民主党ニュース》
