2005 平成17年3月29日(火)　この日のできごと(何の日)

平成5925日目

2005/03/29

【この日の小泉総理】

地球温暖化対策推進本部

平成17年3月29日、総理大臣官邸で、地球温暖化対策推進本部が開催されました。

この日の会議では、「京都議定書目標達成計画」案及び地球温暖化防止の国民運動に関するロゴマークの設定について、それぞれ了承・報告されました。「京都議定書目標達成計画」案においては、京都議定書が定める「1990年比マイナス6%」の温室効果ガス削減目標達成を目指すことを通じて、長期的・継続的な排出削減を実現し、経済社会のあり方を変革し「脱温暖化社会」を目指すとしています。

また、国民一人ひとりの理解を得、具体的な温暖化防止行動の実践につながる親しみのある普及啓発・情報提供を行うとともに、一丸となって温暖化防止行動を実施していることを実感してもらうため、「国民運動」の統一ロゴマークを設定しました。

会議の締めくくりに小泉総理は「京都議定書の6%削減目標の達成は容易ではないが、日本が率先して実現するようにしたい。」と述べるとともに、「夏になったら『ノーネクタイ・ノー上着』についても各大臣は率先して取り組んでもらいたい。」と述べました。《首相官邸》

郵政民営化「今週ヤマ場」

小泉純一郎首相は29日午前の閣僚懇談会で、郵政民営化法案に関し「今週中がヤマ場だ。関係閣僚はもとより、その他の閣僚も一致協力して法案の早期提出と会期内成立を目指して努力してほしい」とあらためて指示した。

首相は今週中に合意を取りまとめる方針を示しているが、自民党内の反発で困難な状況になっており、内閣としての取り組み強化を求めた。《共同通信》

【東京地裁】そごう元会長に有罪判決

大手百貨店「そごう」の破綻(2003年1月に民事再生手続き終了)に絡み、資産の差し押さえを免れようとしたとして、強制執行妨害罪に問われた同社元会長・M被告(92)の判決が29日、東京地裁であった。栃木力裁判長は「ひそかに財産を残そうとした犯行で、大企業の経営に携わった者としての良識に欠ける無責任な行為だ」と述べ、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。弁護側は、即日控訴した。《読売新聞》

【この日の民主党】

米国産牛肉輸入再開問題 拙速な対応はいけない 岡田代表が会見で

岡田克也代表は29日の定例記者会見で、食品安全委員会プリオン専門調査会が28日、国内産牛肉の全頭検査から20カ月以下を除外する決定をしたことに対して、「これから、米国産牛肉の輸入再開が問題となるだろうが、迅速の名の下に拙速になってはいけない。諮問の内容が問題となるが、月齢管理ができていない中で、どうなのか。消費者が納得できるか。あくまで重要なのは消費者の視点」と述べ、輸入再開には慎重な姿勢を示した。また、「リスクがゼロではないことは報告書にも記されている。100%安全はあり得ないが、容認できるかどうかが問題。国民に対する説明を、政府にさらに求めたい」と、国産牛に対する検査についても政府に注文をつけた。

また岡田代表は、日本時間で本日未明にスマトラ島沖で発生した地震に関して、「党としても、対策本部できちんと対応したい」と述べた。

岡田代表は更に、26日の宮崎県訪問で、公約だった47都道府県行脚を達成したことに触れ、「現場主義の重要性を改めて感じた。7月以降再開し、現場主義に徹したい」とし、現場で学んだことを政策に反映させることと全国行脚を今後も継続することを明らかにした。

国会内で常任幹事会を開催 年金改革協議の進展を確認

29日午前、国会内において第331回常任幹事会が開催され、年金改革協議の進展状況の確認などが行われた。

会の冒頭、岡田克也代表が挨拶に立ち、インドネシアにおける再度の地震被害へのお見舞いの言葉とともに、党としてもきちんとした対応を行うと述べた。また、26日の宮崎への視察によって、全都道府県を訪問するという党大会における公約が果たせ、また民主党の地方における認知度も上がったと思うと語った。更にその後の福岡県西方沖地震の被災地である玄界島の視察においては、被害の深刻さを目の当たりにし、政治の果たすべき役割を痛感していると語り、被災者対策については、政府の政策を質しつつ、協力すべきところは協力してやっていくと述べた。

続いて川端達夫幹事長が報告を行い、スマトラにおける再度の地震について、党の危機管理監を中心に、情報収集などに努めていると述べた。そして年金改革協議についての報告に移り、24日の常幹における承認を受けて、25日に与党などと交渉を行い、五党幹事長会談において口頭合意に達したこと、その内容はわが党が事前に主張していたものであること、28日に口頭合意の内容を五党幹事長から衆参両院議長に申し入れたことを報告した。その上で、国会決議案の作成は各党の政策担当者、設置される合同会議の運営要項は議運担当者によって行うこととなり、わが党はそれぞれ仙谷由人政策調査会長および城島正光衆院議院運営委員会理事が担当することを報告した。

鉢呂吉雄国会対策委員長は、4月6日に党首討論を申し入れていることを報告するとともに、被災者生活再建支援法案の委員会付託を強く要請していること、BSE問題および会社法案については連合審査を求め、国民に向けて問題を明らかにするため徹底した審議を行うことを報告した。

輿石東参議院幹事長は、4月6日の党首討論の実現のために尽力していること、および参議院において今後とも十分な審議時間を取っていくことを報告した。

仙谷政調会長は、『次の内閣』において郵政改革に対する方針をまとめ、その内容が、(1)小泉郵政民営化に反対、(2)郵便の存続、(3)企業努力と金融面のダウンサイジングによる入口・出口の改革、などであることを報告した。また、人権擁護法案についての確認を行うこと、年金改革決議については口頭合意に忠実なものとすることを報告した。

平野博文幹事長代理からは、スマトラ沖災害・復旧救援募金の使途が決定したこと、および配分先については基準を設け、事業報告の提出を求めることを報告した。

報告承認事項においては、川端幹事長より、「特殊法人等改革推進本部」の構成、「国会職員の給与等、改善に関するプロジェクトチーム」の設置が報告され、承認された。また、玄葉光一郎選挙対策委員長より、衆院議員候補者の内定が、平野幹事長代理より支部の設立が、それぞれ報告され承認された。

小沢一郎副代表、門間ゆきこ候補予定者激励のため仙台入り

小沢一郎副代表は29日、4月24日に投開票が行われる衆議院宮城県第2区補欠選挙に立候補予定の門間ゆきこ2区総支部長を激励するため、仙台入りした。

小沢副代表は仙台市内で開催された集会での挨拶の中で、「この補欠選挙に勝
利することで、次期総選挙の帰趨が方向付けられる。大事な選挙だ」とした上で、「今日ここに集まっていただいた皆さんには、 1人でも多く門間さんへの賛同者の輪を広げ、そして政権交代に繋げていただきたい。門間ゆきこさんへの支援を重ねてお願いします」と、今回の補欠選挙の重要性と門間候補予定者の活動への更なる支持を訴えた。

門間ゆきこ候補予定者は、400名近い支持者らを前に「この豊かな地域社会があってこそ今の私がある。介護や年金に対する不安の声を聞くたびに、何とかしたいと思っていた」と話し、「まじめに、まっすぐ、まっとうに生きている人たちが報われる社会をつくりたい」と自らの政治に対する思いを、会場に詰めかけた多くの聴衆を前に語った。

最後に、参加者全員で「がんばろう」を唱和し、この補欠選挙に勝利する気持ちを一つにして会を終えた。

なお、この集会には、橋本清仁衆議院議員も駆けつけて、門間候補予定者に激励の言葉を送った。

福岡県西方沖地震の復旧・復興に関する要請書を政府に提出

福岡県・佐賀県を中心とした地震災害に対応するため、民主党に設置された福岡県西方沖地震災害対策本部本部長の川端達夫幹事長、本部長代理の鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣は29日、党福岡県連の同対策本部本部長の松本龍衆議院議員、同事務局長の藤田一枝衆院議員とともに官邸を訪れ、細田官房長官と柴田危機管理監と懇談。小泉首相・村田防災担当相宛の「福岡県西方沖地震の復旧・復興に関する要請書」を手渡した。

同対策本部では地震発生直後の21日、鳩山本部長代理を筆頭に平田まさのり党福岡県第2区総支部長、藤田衆院議員、岩本司参議院議員らが玄界島の被災現場などを視察。27日には岡田克也代表、松本龍・藤田一枝・津村啓介各衆院議員、神本美恵子参院議員が被災者の皆さんをお見舞いするとともに、島内の被害状況を見て回った。

要請書ではこうした視察に基づき、復旧・復興に当たっての留意点として下記の5項目を提示。川端幹事長は「被災地の復興に与党も野党もない。政治がしっかりと責任を果たさなければならない」と述べ、民主党の協力姿勢を改めて示すとともに対策に万全を期すよう強く要請した。鳩山ネクスト外相は同日発生したスマトラ沖での地震に言及するとともに、自ら行ったインドネシアやスリランカ地震視察に基づき「スリランカでは政府から即座に25万~40万円程度の資金が国民に支給され、住宅再建に充てられたりしていた」として、それに迅速さに比べ日本政府の対応の遅さを指摘。被災者生活再建支援法を早期に改正し、住宅本体部分も支援金の支給対象とするよう求めた。また、玄界島視察の印象として「ほとんどが山間部で平野部がない」と述べ、同じ土地への住宅再建が難しい中、政府に柔軟な対応を要請した。

(要請項目)

(1)被災自治体において、多額の財政負担が予想されることから、激甚災害法に基づく激甚災害指定を含め、特段の財政上の措置・配慮を行うこと。

(2)被災・避難住民の安全と安心に万全の対策を講じること。特に独居老人、要支援・要介護者、子どもなどの状況把握と心理面も含めたケアに万全の対策を講ずること。

(3)被災者生活再建支援法生活再建支援法を早期に改正し、住宅本体部分を支援金の支給対象とすることを含め、被災者生活援護・再建等に対する支援の充実に努めること。

(4)被害により、休業等を余儀なくされている漁業従事者等に対し、特段の配慮を行うこと。

(5)今後、二次災害が発生しないよう万全の体制をととのえること。

申し入れ後に川端幹事長は記者団に対し「被災者生活再建支援法の改正に向け、早く審議するよう政府に強く求めていく」と語った。《民主党ニュース》

3月29日　その日のできごと(何の日)