平成5890日目
2005/02/22
【民主党・岡田克也代表】会見で「脱・野党宣言」
岡田克也代表は22日、党本部で定例の記者会見を開催し、明日の党首討論のテーマ、第2回の政権戦略委員会会合などについて語った。
岡田代表は冒頭、今国会で初となる党首討論が明日開催されると発言。日米安全保障協力、子育て支援、年金制度改革、定率減税、被災者生活再建支援法などのテーマを取り上げ、「政策論をしっかりやりたい。揚げ足取りの議論ではなく、党首どうしが中身のある議論を展開したい」と抱負を語った。
岡田代表は続いて、22日午前中に開かれた政権戦略委員会の第2回会合において、「野党」ということばを使うことを止めようと確認したことを明かした。「政権を批判する、監視する」従来の野党の役割と同時に、「次の政権政党として準備をする」ことが重要と語った岡田代表は、政権を担う準備をするという問題意識を前提にして今後も討論を続け、「政権準備政党」という言葉を定着させたいとした。
岡田代表はまた、定率減税について、十分な審議時間をとるよう協議を重ねていると述べ、「予算とあわせて形式的な時間を確保しただけで採決してしまうようなことは、絶対に認めない」と、しっかりとした議論を求めていく姿勢を示した。《民主党ニュース》
もう「野党」と呼ばないで、、、民主党の政権戦略委員会(委員長・岡田克也代表)は22日の会合で自らの呼称として「政権準備政党」を使うことを申し合わせた。ただ、岡田氏自身がその後も「野党」の言葉を使ったり、党内にけげんな表情を浮かべる議員もいるなど定着するかどうかは微妙だ。《共同通信》
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【小泉純一郎首相】警官が逃げるとは何事か
小泉純一郎首相は22日午前の閣僚懇談会で、19日に都内で薬物使用とみられる男に警官が追いかけられて逃げ、パトカーを奪われそうになった事件に言及、対応を批判した。首相は「警官は犯人を取り押さえるためにいるのに逃げるとは何事か。どんな訓練を受けているんだ」と述べた。首相はこの事件をたまたまテレビで見たという。《共同通信》
【この日の民主党】
［衆院本会議］山花議員、分権とは名ばかりの三位一体改革を批判
衆議院本会議で22日、三位一体の改革に関する質疑が行われ、民主党・無所属クラブの山花郁夫衆議院議員が最初の質問に立ち、義務教育費国庫負担法一部改正法案、国民健康保険法等一部改正法案等について質した。
山花議員は冒頭、中央集権国家体制は歴史的使命を終えたとする見方を示し、地域自らの創意工夫が活かせる国、多様なものさしで政策展開できる自治体活動をサポートする国への転換が必要と指摘。分権型社会を目指すべきとする民主党の姿勢を改めて示した上で、「中央政府は地方政府に対して財源も傾斜配分していくことが国力を高めることになる」と述べ、中央政府と地方政府のあるべき姿、将来像に関する小泉首相の考えを質した。
それに対して小泉首相は「地方が自由に使える財源を増やし、自立を可能にし、自らの創意工夫と責任で自治体の政策を決められるようにすることが重要。三位一体の改革により国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大する」などと、答弁した。
続いて山花議員は、政府からの要請を受け、地方6団体が議論の末に昨年とりまとめた国庫補助負担金等に関する改革案、国の補助金約20兆円のうち約18兆円(約12兆円の一括交付金と5・5兆円の税源移譲)を地域が自由に使えるようにすることで財源と権限を移譲するとする民主党マニフェストをそれぞれ紹介。「スキームを異にするが、真の地方自治確立に向け地方分権改革を行うとする方向性で一致する」と語り、政府と地方6団体と間で「国と地方の協議の場」を制度化し継続開催すべきとして、首相の見解を質した。同時に、地方6団体が148項目もの国庫補助負担金の改革案を示したのに対し、政府案にはほとんど反映されていない現状を前に、「148項目のうち、何項目採用されたのか。その総額はいくらか」として、小泉首相に答弁を求めた。
首相は「地方の改革案を真摯に受け止め政府・与党で取りまとめた」「内容も地方から一定の評価を受けている」などと強弁。採用された項目数等については明言を避けた。
義務教育費国庫負担法一部改正案をめぐっては、地域によって直面する課題も異なり、地域の特性を活かした「学びの場づくり」を創造的に進めていくためにも権限を地域に委ねていくべきとの姿勢を山花議員は示した。その上で、昨年11月に示された政府・与党合意にある「義務教育にすいては制度の根幹を維持する」とした点について、従来通り、地方の独自性を否定するものにつながりかねないとして、中山文部科学相に問題提起した。
国民健康保険制度について、国から都道府県に財政調整権限の一部を移譲し、国庫負担率が引き下げられ、都道府県が市町村間の財政を調整する交付金制度が導入されることになる国民健康保険等一部改正案について山花議員は、「税源移譲されたところで地方が国保以外に当てることはあり得ない」と指摘。併せて、高齢化に伴い医療費の増加が確実に予想される現状にあっては、結果的に地域に負担を押し付けることになると批判。そもそも同改正法案には地方分権と関係性を見出せないとの見方を山花議員は示した上で、地方分権とは何ら関係ない制度改正まで「改革の成果」として、国庫補助金負担改革の3兆円に算入させる政府に対し「まさに粉飾決算である」と断じ、質問を締めくくった。
稲見議員、農水省補助金交付金化の問題など質す
衆議院本会議で山花議員に続き、農業近代化資金助成法等改正案や地方分権改革について、民主党・無所属クラブから質問に立った稲見哲男衆議院議員は、小泉内閣の言ういわゆる三位一体改革が「国の財政再建ばかりが先行し、目標からすっかり外れてしまった」と批判。あるべき分権改革の姿を、「補助金による中央省庁のコントロールを排して、無駄な事業をストップをし、地方の財政的自立、ひいては地方の個性ある発展につなげていくこと」と鋭く指摘した稲見議員は、小泉内閣の言う三位一体改革は、中央省庁が権限を維持し、地方に財政負担を押しつけ、課題の先送りと結論の先延ばしに終始しているとし、「まるで地方分権改革の体をなしていない」と厳しく断じた。小泉首相は「地方から一定の評価をいただいている」などと従来と同様の答弁に終始した。
稲見議員は更に、昨年8月に発表された地方六団体の補助金改革案において、農水省所管の補助金の35項目・約3900億円を廃止・財源委譲対象として挙げていたにもかかわらず、実際に税源移譲の対象となったのは5つの補助金・54億円に過ぎないことを指摘。「農水官僚や自民党の族議員が権限と利権にしがみつく構図」は「まさに寄生虫だ」と厳しく批判し、「これが小泉三位一体改革の実態だ」と断じた。しかし、なぜ地方提案35項目すら採用できないのか問われた島村農水相は、「税源移譲を行うと、必要な施策の実施を確保をすることが困難となる恐れがある」などと答弁を棒読み。分権改革に取り組む姿勢のなさを露わにした。
稲見議員は、政府が自画自賛する補助金の交付金化についても、「名前を変えて補助金を温存する、小泉総理お得意の看板の掛け替え、『やったふり改革』に過ぎない」と厳しく指摘し、そのリーダーシップの欠如を批判。生活保護負担金についても稲見議員は、生活保護制度は「社会保障の根本をなす制度」だとして、こうした国民生活の基盤を支える基礎的行政サービスは「その財政責任のすべてを国が負い、経費の全額を負担すべきもの」だと指摘。「厚生労働省が狙っている生活保護費負担金の負担率引き下げを行うことは単なる国の責任放棄であり、国の負担を地方に押しつけるものでしかない」とした。
稲見議員は最後に、地方分権推進委員会のかつての中間報告の一節を引用して分権改革の精神を力強く説くとともに、「地方分権は、政権交代と、民主党の新しい政府でこそ実現する」と宣言して、質問を締めくくった。
首相に退陣を求める 藤田一枝議員が本会議質問で
藤田一枝議員は、三位一体関連法案のうち、「国の補助金の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案」について質問に立ち、国民に対して説明責任を果たさず、「地方分権改革を行う気概もないというのであれば、直ちにお辞めいただきたい」と、小泉首相に退陣を強く求めた。
藤田議員はまず、この法案が医療と年金という全く別の制度を一括りにしたもので、このような法案の提出は「国会軽視」であるとして、「適切であるかどうか」を質問。首相は明確には答えず、「社会保障分野全体にかかわるもの」と意味不明の答弁。
また、この法案が地方六団体のまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案」を何ら反映したものではなく、「地方が求めた税源移譲額に対するつじつま合わせとして、国民健康保険の国庫負担を削減し、都道府県に負担させるという意趣返し」であるとして、「都道府県になんら権限を移譲しているわけでもなく、むしろ過重な課題を押し付け、裁量の余地のない財源を渡し、国が補助金を削減したという成果を声高に宣伝するだけのものであり、真の三位一体改革とはほど遠い」と決めつけた。
続いて、国民健康保険制度の改革の方向性について藤田議員は、「今回の都道府県の負担導入が、将来的に保険者を、市町村から都道府県に移そうとしているのか、それとも市町村に都道府県レベルで連合体をつくらせようとしているのか、全く明らかにされていない」とし、明確するよう求めた。尾辻厚労相は「保険者の再編は都道府県単位を目指す」と答えた。
更に藤田議員は、「国民が共通して加入する基礎年金給付の原資を明らかにすることは、年金制度の信頼の第1歩に直結する」として、基礎年金の国庫負担比率を3分の1から2分の1に引き上げる財源、方針を明確にするよう求めた。首相は「今後も与党の税制改革大綱を踏まえ安定した財源を確保していく」としただけで、ここでも明快な回答はなく、説明不足を露呈した。
政権戦略委、第2回の会議を開催
政権戦略委員会(委員長:岡田克也代表)は22日、都内で第2回の会議を開催。細川政権で総理大臣秘書官を務めた成田憲彦駿河台大学法学部教授を招いてヒアリングを行うとともに、二大政党制における第二党の役割についても議論が行われた。
成田教授は第一に、政権獲得に向けて民主党は、自民党プラス公明党に対峙する政党として、総選挙で自公二党を上回る王道を歩むべきだと指摘。自民党批判の受け皿としての民主党の力が問われているとした。第二に、政権のスタートについて成田教授は触れ、細川政権では、政策の連続性を強調し過ぎたとし、国民の支持を得ていくためには、政権交代によって様々なことが変わることを、しっかり国民に伝え、実感をさせることが大事だと指摘した。第三に、成田教授は政権の移行について触れ、開票日から実際の政権交代までのタイムスケジュールや、その間にやるべき準備を整えておくことの重要性を強調。こうした準備がなければ、霞ヶ関の官僚組織のお膳立てに乗っていくことになってしまうとした。
また、その後の委員間の議論では、民主党が政権を目指していく上で、民主党は野党ではなく「政権準備政党」であること、「政権準備政党」として政権「準備」機能と政権「監視」機能を使い分けつつ次期総選挙での政権交代を目指すこと、といった点について、民主党として基本的な認識の共有を図っていくことを確認した。
岡田代表がパキスタン外相と意見交換
22日午前、岡田克也代表は党本部において、パキスタンのカスーリ外務大臣の表敬訪問を受け、アジアを中心として幅広い外交問題について意見を交換した。民主党側からは、鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣・藤田幸久国際局長・齋藤勁総務局長が、パキスタン側からは、駐日大使・アジア大洋州局長らが出席した。
冒頭に岡田代表は、パキスタンでの災害に対するお悔やみを述べ、カスーリ外相は感謝の意を表するとともに、代表をパキスタンに招待した。代表は考慮中であり、是非訪問したいと答えた。
カスーリ外相は、パキスタンとアフガニスタンの関係について、ソ連軍侵攻以来25年間にわたって400万人の難民を受け入れたことは世界記録だと考えるが、そのためにパキスタン社会が大きな負債を負ったこと説明した。そして現在、イスラム原理主義者がアメリカとの友好関係を非難してパキスタンを脅かしているが、彼らは平和と発展が必要な時期に社会の不安定化を狙っていると批判した。その上で、日本がマドリード会議でアフガニスタンに5億ドルの支援を決定したことを高く評価した。
ここで鳩山ネクスト外相が麻薬防止対策のあり方について質問。カスーリ外相は第一に、農民にとって従来同様の収入が得られる代替作物があること、第二に、法と秩序による取締りを行うことが有効であると述べた。
続いて、鳩山ネクスト外相と岡田代表から相次いで、日本の国連常任理事国入りを支持するように要請。カスーリ外相は、日本やドイツは国連決議の遵守や国連への貢献から言っても、その資格があると明言した。
さらに岡田代表は、アジア世界が最も可能性がある地域であるとアジアの将来への期待を語り、カスーリ外相は「大変高邁な理想である」と賛辞を述べた。アジアの安定の必要性に関する話題は、カシミールをめぐるインド・パキスタン両国の関係にも及び、岡田代表は、現在の両国の関係が改善に向かっていることに敬意を表した。これに対して、カスーリ外相からは、過去の経緯と現在の状況が述べられた。
会談の終盤には、カスーリ外相から岡田代表に対してイラク政策および日中関係について質問があり、代表はイラクでの選挙結果を評価しつつも、憲法上の問題から自衛隊は撤退すべきこと、および日米同盟を基礎としつつも、日中関係は枢要であって、中国に対してただ強硬であるだけではならないことを述べた。最後に岡田代表はカスーリ外相に対して、世界初の被爆国として、核の廃棄を要請した。
岡田代表、インドネシア地方代表議会議長と会談
岡田克也代表は22日午後、党本部でインドネシアのギナンジャール・カルタサスミタ地方代表議会議長と会談し、インドネシアと日本の友好関係の発展や、日本の政治状況に関して意見交換した。
会談の冒頭、議長から地震・津波被害への支援に対する感謝の言葉が述べられ、会談に同席した鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト外務大臣と藤田幸久国際局長からは、先週、インドネシアのアチェを訪問し被害状況を視察したことが報告された。
続いて議長から、日本の政治状況に関する質問があり、岡田代表は、「政権交代の責任があると感じている。小泉さんの後の総理との戦いになる。地方を回っており、政権交代への期待を感じる」と応じた。また、議長から日本の自民党と民主党の違いについて質問があり、岡田代表は、「アメリカの共和党と民主党と違い。政策的には民主党はアジア重視、地方分権推進。自民党よりも議員の年齢が10歳若い」と答え、鳩山ネクスト外相も「体質が自民党よりクリーン」であることを伝えた。また、二院制についても話が弾み、議長は「政府に対するチェック&バランス関係から二院制は必要」とした。
今回の会談には駐日インドネシア大使館参事官、大島敦役員室次長も同席した。《民主党ニュース》
