平成5889日目

2005/02/21

【民主党・岡田克也代表】麻生全国知事会会長と懇談

岡田克也代表は21日午後、党本部で、新しく全国知事会会長に就任した麻生渡福岡県知事の表敬訪問を受けて懇談を行い、より一層の地方分権を推進すること、今後も意見交換を続けることで意見が一致した。

懇談では、麻生知事が、「47人の有権者で初めて選挙をした。知事会としては、昨年の第1次の三位一体改革が行われたが、第2次の改革に向けてより分権を推進していく。そのために今後とも意見交換などを行いたい」とし、岡田代表は分権に関する民主党の考え方を説明し、「思い切った分権推進の立場に民主党は立っているので、知事会とも今後も友好、共闘関係でいきたい」と応じた。

また、法定受託事務が多くつくられ、ここに実際の推進者である地方自治体の首長が参加できずにいることが問題で改善する必要があること、憲法の改正では地方自治の本旨をしっかりと書き込むことでも意見が一致した。

懇談には民主党側からは、岡田代表のほかに、川端達夫幹事長、仙谷由人政策調査会長、樽床伸二団体交流委員長、北橋健治役員室室長が同席。知事会からは、中川事務総長が同席した。《民主党ニュース》




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【江角マキコさん】女児出産

人気テレビドラマ「ショムニ」などで知られる女優、江角マキコさん(38)が21日、東京都内の病院で3068グラムの女児を出産したと所属事務所が発表した。夫はフジテレビのディレクター。仕事は体調を見ながら続けるという。 《毎日新聞》

【稲葉篤紀外野手】日本ハム入り

ヤクルトからフリーエージェント(FA)宣言した稲葉篤紀外野手が21日、大リーグへの挑戦を断念し、日本ハムに入団することが決まった。稲葉は米大リーグ入りを目指し、1球団に絞って交渉していたが、条件面で折り合いがつかずに断念。国内球団で唯一獲得意思を示していた日本ハムと1年契約で基本合意に達した。《共同通信》

【この日の民主党】

[衆院予算委]年金問題集中審議

衆議院予算委員会で21日、社会保障に関する集中審議が行われ、民主党・無所属クラブから、田中慶秋・中根康浩・長妻昭・内山晃・古川元久各衆院議員が質問に立った。

田中議員は冒頭、「本来は総理が国家政策を述べるべきだった」として、委員会に出席さえしなかった小泉首相の政治姿勢を批判。その上で田中議員は国家財政がきびしくなると福祉切捨てに舵をとる日本政府の財政中心主義の姿勢を問題視した。

田中議員はまた、国民年金未納率が、会計検査院データでは50%を超えているにもかかわらず、社会保険庁は36・5%としている点を、「都合のいい数字だけ示している」と指摘し、会計検査院データは国民年金の破綻状況を物語っていると分析。分かりにくい制度が国民の年金離れを加速させているとして田中議員は、民主党が従来から主張している年金の一元化の必要性、納税者番号等による完納への制度づくり等に言及した。

続いて田中議員が、「ゼロ金利政策は政治の責任」とした上で、ゼロ金利が高齢者の預貯金に影響を及ぼし、生活不安が募る要因となっている点を指摘した。これに対して谷垣財務相は、「日銀がデフレを脱却のために一生懸命やっている方向性は間違っていない」とした上で、「もう少しデフレを脱却して、きちんとした方向に持っていくのは、我々が共通に求めなければならない政策課題」と語り、デフレ脱却が重要な課題との姿勢を示した。

田中議員に続いて質問に立った中根議員は、年金問題の前に、障害者虐待の実態についての全国調査等を尾辻厚労相に要請。尾辻厚労相も「前向きに検討」すると応じた。中根議員は続いて、民間から社会保険庁に非常勤で登用されたスタッフの中に、社保庁と多額の取引を行っている企業の出身者がいることを指摘。そのスタッフの得ている報酬の総額すら明らかにしようとしない社保庁側の答弁に、中根議員は、天下りならぬ「天上がりだ」として疑義を呈した。尾辻厚労相は、「李下に冠を正さず」だとして、「改めて実態を調べ、誤りのないようにしたい」と答弁した。

更に中根議員は、これまでの社会保障行政の失態を、社保庁の解体論だけでごまかすべきでないと指摘。「保険料を流用することを許された法律を悪用して、年金を食い物にしてきた政治家や官僚」を厳しく批判した。その上で中根議員は、「給付以外には保険料は使わない、これを原則にしなければ、国民の老後の安心はあり得ない」と鋭く指摘した。中根議員はこの他に、社会保険事務局の家賃の問題、積立金の繰替使用の問題などを質し、「国民にとって透明な形での改革を」と呼びかけて質問を締めくくった。

中根議員に続いて質問に立った長妻昭衆議院議員は、無年金者と未納者の増加傾向、年金の徴収見込みと達成額の甚だしい格差などの事実を挙げて、年金制度の欠陥を鋭く突いた。

長妻議員は、年金保険料の納付期間が25年に満たない場合、年金は支給されず、支払った分も返らない「25年ルール」を、4割の国民が知らないと指摘。「核心の説明が足りない」と社会保険庁を批判し、社保庁が福祉を増進するための施設事業費として社会保険六法を大量に購入し続ける手法が「どうしても抜け道に思える」と疑問を呈した。

長妻議員はまた「予算措置をとらず、銀行からの借り入れで福祉施設売却のための独立行政法人をつくるという手法では、売却の利益が返済で飛んでしまう」と(独)年金・健康保険福祉施設整理機構の設立に懸念を示し、社会保障の問題を日本の国の危機ととらえ、「年金保険料に利益を返す」観点で対応するよう政府に求めた。

長妻議員はこのほか、生活保護や年金関連団体の利益剰余金について見解を質し、監修料の問題については、国政調査権を発動して調査するよう、理事会での協議を甘利委員長に要請した。

次に質問に立った内山議員は、社会保険労務士として、現場を知る者として、年金制度の基礎的な問題点を指摘、昨年の法改正は「詐欺である」と厳しく批判した。

内山議員はまず、合計特殊出生率が低位で推移したときにも、所得代替率50.2%で年金の給付がなされるのかどうか、「低位なら46%になるのではないか」と質した。厚生労働省の渡辺年金局長は「2023年までは低位でも中位でも50.2%と法で明記。その時に国が判断すれば見直し」と答え、100年安心とした昨年の法改正による年金制度が、そうではないことがあり得るとした。

また、基礎年金を消費税で負担した場合の消費税率はどうなるのか、内山議員は質した。渡辺局長は基礎年金の3分の1を消費税で賄うとして「平成15年度で6.6%、2025年度で7.8%」と答えた。

さらに内山議員は、年金財政のバランスシートを取り上げ、「若い人に過去債務を負担させるもの。賦課方式だから大丈夫というのは詐欺。もう賦課方式は成り立たないのでは」と詰問。尾辻厚労相は、「修正賦課方式で運用している。95年間でバランスするようになっている。積立額はヨーロッパと比べても少ないとはものではない」などと答えた。

続いて質問に立った古川議員(党政策調査会長代理)は、その質問の冒頭、小泉首相が今回の集中審議に出席しなかった点を取り上げ、「年金問題に対する総理の意気込みを疑わざるを得ない」と厳しく指摘。あくまで、昨年強行採決された年金改革法にこだわろうとする政府の姿勢に疑問を呈し、新しい制度を構築するとの大前提に立っての議論の必要性を強調した。その上で古川議員は、「現行制度がそもそも持続可能なのか」について、中川経産相と谷垣財務相に詳細に質した。両大臣とも、「話し合いのぎりぎりのところ」でできた制度だとして、「ある程度の期間の安定が得られるものになった」などの答弁に終始した。

古川議員は更に、世代間で1億円近い受益と負担の格差が出ることに言及し、「将来世代が甘受し得るものと考えているのか」と厳しく質した。これに対し竹中経済財政担当相は、「問題が皆無になったとは考えていない」として、「残された問題は、社会保障の一体的改革の中で更に議論していくことになる」と直接の答えを避けた。

古川議員は、「財政的に何とかやっていけば将来的にはもつだろうという視点」しか持たない政府の姿勢を改めて批判。現行の年金制度という「器の形」そのものに国民は不信感をもっていると指摘し、「まず器の形を議論して決める」よう呼びかけた。更に古川議員は、「よく説明もされない中で、負担は上がり給付は下がっていく」ことが、「年金制度に対する不信感を、むしろ高めている」と指摘。「現行制度で約束したことをどうするか」と、「持続可能な、どういう形の公的年金制度があるか」を分けて、明確な議論を展開する必要性を説くとともに、「現行制度をそのまま何とかごまかして、現行制度の枠組みの中でやっていこうというのでは、なかなか国民が納得する制度改革の議論には進まない」と厳しく指摘した。

続いて古川議員は、小泉首相らが繰り返す「社会保障制度の一体的見直し」について、「どこまで見直しの範囲が含まれるのか」を尋ねるとともに、「それぞれ一つ一つの制度から議論しなければならない」ことを強調。また、所得把握の問題についても古川議員は、それは困難だと繰り返すこれまでの首相らの発言に対し、社会保障制度全体を見直すにあたって、所得を「きちんと精査せずにどうやってできるのか」と疑問を呈した。古川議員は最後に、政府・与党が本気で年金制度の抜本改革に取り組むのかどうか、「これからの議論の中で精査していく」と宣言して質問を締めくくった。《民主党ニュース》



2月21日 その日のできごと(何の日)