平成5883日目
2005/02/15
【 B777-200LR】ボーイング社で完成記念式典
米航空機メーカー、ボーイングは15日、米ワシントン州エバレットで、旅客機としては世界最長の航続距離を誇る最新鋭機777―200LR型(301人乗り)の完成式典を開いた。年間納入機数で2年連続ボーイングを上回った欧州メーカー、エアバスは先月、最大で800人以上が搭乗可能な次世代超大型機A380を公開。長距離飛行と収容能力というそれぞれの特長を生かした激しい売り込み競争が展開されそうだ。
777―200LR型の航続距離は1万7446キロ。従来の777シリーズに比べ3000キロ程度伸び、シカゴ―シドニー、ニューヨーク―シンガポール間のノンストップ運航が可能になる。
同社は「長距離の直行便増加による利便性向上に加え、航空業界にとって負担が増加している燃料コストの節約につながる」と、巻き返しに自信を見せている。パキスタン航空など2社から5機を受注しており、飛行試験を実施した上、2006年に就航する予定。《共同通信》
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【ニッポン放送】ライブドアが筆頭株主に
ニッポン放送は15日、ライブドアが今月8日時点でニッポン放送の発行済み株式1147万7030株を取得、議決権の37.67％を持つ筆頭株主になったと正式発表した。《共同通信》
【小泉純一郎首相】出所者情報の拡大を検討
小泉純一郎首相は15日夕、前歴のある者が再び罪を犯す事例が相次いでいる事態を踏まえ、法務省から警察庁に提出する出所者情報の対象を性犯罪者に限定せず、拡大することも検討する考えを表明した。官邸で記者団に「関係省庁が情報を独り占めせず、犯罪防止と情報管理、人権を総合的に考え連携して知恵を出してほしい」と述べた。《共同通信》
【この日の民主党】
国会内で常任幹事会を開催 国会対応等、当面の課題を報告・議論
15日午前、国会内において第327回常任幹事会が開催された。冒頭に岡田克也代表が挨拶し、「国会においては政治とカネの問題で一歩前進を勝ち取り審議が再開された。政策についても、骨太の論議をしていく必要がある」と述べ、さらに衆院補選・都議選への準備を進めること、および説明責任を果たすために党改革を進めることが必要であると強調した。また、世論調査においても、民主党が政権を獲ることは時期尚早であるとの声と同じくらい政権獲得を待望する声があるとして、全員の奮起を促した。
続いて川端達夫幹事長が報告を行い、本日から国会審議を再開した経緯について説明するとともに、前日の集中審議は北朝鮮外務省の核保有声明を受けての緊急例外的なものであったことを述べた。
鉢呂吉雄国会対策委員長は、与党との間での交渉の結果、「今国会内での証人喚問を実現するよう努力する」との合意が成立し、証人喚問問題に道筋をつけることが出来たので審議を再開したことを報告するとともに、与党議員の予算委員会における、言われ無き民主党議員への誹謗中傷に対しては、議事録削除および陳謝を求めていくと述べた。
輿石東参議院幹事長は、衆院の予算審議を見守りつつ、参院選挙制度改革の議論を進めていることを報告した。また、古川元久政策調査会長代理、平野博文幹事長代理からは、所管事項に関する報告が行われた。
次に報告・承認事項に移り、玄葉光一郎選挙対策委員長から、衆議院小選挙区に関する選挙区限定公募についての報告、平野幹事長代理からは支部の設立および代表者変更についての報告があり、承認された。
この国の議会は一体どうなっているのか 岡田代表が会見で批判
岡田克也代表は15日、党本部で定例の記者会見を開催し、本日の本会議も踏まえての小泉首相の答弁ぶりや、自らの地方視察などについてコメントした。
岡田代表は冒頭、「今日の本会議を見ても、本当に、この国の議会というのは一体どうなっているのか、総理の答弁を聞いていてつくづくそう思った」と前置きした上で、「あらかじめ伝えられた本会議の質問について答弁を棒読み」した首相の姿勢について、その答弁の内容の「ほとんどは代表質問に対する答えと同じもの」だとして、「この間の予算委員会等で議論してきたことの反映はない」ことを厳しく批判。また、今日の衆議院本会議で、民主党の平岡秀夫議員が再質問をした際にも、相変わらず「全然質問に答えていない」ことを指摘。「誠意をもってきちんと意味のある答弁を」と、強く要求した。
また岡田代表は、自ら3月末までに行うとした、全国47都道府県の視察についての現時点での所感について、「地域には地域の大変なご努力があり、エネルギーがあるということを改めて認識した」と述べた上で、「地道な活動は今後もしっかりと続けていきたい」との意向を表明した。
［衆院本会議］所得税法の改正等で、中川・平岡・寺田議員が質問
衆議院本会議が15日開かれ、民主党・無所属クラブから、中川正春・平岡秀夫・寺田学各衆院議員が質問に立った。
所得税法の改正等に関して質問に立った中川議員は、それに先立って、自民党議員による一方的な批判に反論。「今回の国会の混乱については、全て自民党に責任がある」と断じた上で、橋本元首相らの証人喚問に応じようともしない自民党の国会運営について、「猛省を促したい」と厳しく指摘した。
そして、いわゆる三位一体改革について、その混乱の責任は「小泉総理の無責任な問題提起の仕方にある」とした上で、「国の基幹税のうち、所得税・消費税・法人税の何割を、どのような形で地方税に委譲するのか」などを質した。中川議員は年金改革についても、消費税のあるべき姿も含めたトータルの改革プランの必要性を強調し、一元化を前提とする改革案を出そうともしない政府・与党の姿勢を厳しく批判した。小泉首相は、「与野党間で真摯な議論を」などと従来の答弁を繰り返した。
所得税の定率減税縮減についても、民主党として明確に反対するとの主張を明確に述べた中川議員は、高額所得者の最高税率引き下げと中低所得者層の負担増の矛盾、景気が持ち直しているという政府の判断の誤り、増税を強いる一方での従来の大型公共事業の復活などについて、小泉首相の見解を厳しく質すとともに、所得税法等の改正項目から独立しての審査を強く要求した。
中川議員はこのほか、所得税のあるべき姿の改革についてのビジョンの有無と見通し、NPO税制に関し民主党が準備中の、NPOへの義援金・寄付金を寄付者が所得控除できるようにする特措法への政府の所見なども尋ねた。
続いて質問に立った平岡議員は、財政・予算および年金の問題について小泉首相を追及した。
まず、平岡議員は財政問題に触れた。第一に、国債発行の減額を掲げた小泉首相の下で国債残高も増加しており、首相がその責任をどう取るのかについて質問。続けて、国債利払費比率が上昇しており、これが増え続ける元本償還費に加わって、国債費全体が急激に増大するおそれがあると指摘し、首相の現状認識についても質問した。更に平岡議員は、首相が基礎的財政収支黒字化を繰り返して強調していること、また政府が示している財政収支試算の中で消費税率引き上げを予定していることを指摘し、従来の発言との齟齬の指摘と合わせて、それらについての説明責任を追及した。これらの質問に対して、首相は財政構造改革をすすめるという一般論や今後の努力を強調するのみであった。
次に、平岡議員は平成17年度予算の問題に触れた。平岡議員は、民主党の予算案が「子供・子育て」「教育」「地方の活性化」「財政健全化」を重点として編成されていることを示した上で、政府の予算案がこれらの課題に応えていないことを指摘して、首相の考えを質した。この質問に対して、首相は具体的な予算額についての検討が必要であるなどの反論を行うのみであった。
最後に、平岡議員は年金事務費の負担特例に触れた。平岡議員は、年金保険料は基本的に事務費に充てないとの首相の答弁に反して、予算において事務費への充当が行われている事実を指摘して、首相の責任を問った。この質問に対して、首相は事務経費は一割削減しているとしつつ、充当は必要であるとの答弁を行った。
平岡議員は首相の答弁に対して再質問に立ち、地方への税財源の以上の個別案を示すべきこと、および年金保険料を事務費に充てることの問題点について、首相に質した。これに対して、首相は従来示された見解を繰り返すのみであった。
続いて寺田学議員が質問に立ち、冒頭、未だ選挙権を持たない若者たちの声を代弁する意味も込めるとして、小泉首相の政治姿勢を「これからの世代の将来を打ち壊す、無責任極まりないもの」と批判。将来にツケを残さない、長期的ビジョンに立った本質的な政治の実現を強く要請した。
寺田議員は続いて、三位一体改革が「未だに不十分な改革にとどまっている」との認識を明らかにした上で、補助金改革・財源委譲などを含んだ総合的な観点で、首相および関係閣僚に質問を行った。地方公共団体の補助金改革については、「地方六団体が苦心の末に提出した改革案が全くもって尊重されなかった」とし、小泉首相に、地方の声に耳を傾ける姿勢があるかを問うた。小泉首相は、国の関与を縮小するという視点で、一層の連携を図る旨を答弁した。寺田議員はまた、補助金改革における義務教育費国庫負担金や、生活保護に関する負担金の問題を取り上げ、地方交付税の性格についても「地方交付税は地方固有の財源である」と認識しているか首相に確認を求めた。
寺田議員はまた、地方分権に伴い権限強化が予想される首長の多選を禁ずる法律の整備、中央省庁の再構築のあり方、定率減税の縮減について質問。「分権こそが、最大の財政再建であり、効率的な行政の構築を助ける」と述べた寺田議員は、この基本原則を認識して政府と地方が綿密な協議を繰り広げ、より一層の分権改革を進めるよう要望して、質問を締めくくった。
「中海」干拓事業計画変更を農水省に申し入れ 鮫島・山内議員ら
民主党の鮫島宗明『次の内閣』ネクスト農林水産大臣、山内おさむ『次の内閣』ネクスト法務総括副大臣・鳥取県連副代表は、15日午後、国会内で、農林水産省に「中海」干拓事業計画変更に関する申し入れを行った。
申し入れ書では、森山堤防・西部承水路堤及び大海崎堤防を開削すること、浅場・遠浅で自然に近い渚を復元し、多様な生態系を回復すること、中海の水産振興策を国の責任において行うこと、すでに撤去が決定されている中浦水門に勤務する労働者の雇用対策を国が責任を持って進めること、干拓地における農業振興(恒久水源確保)を国の責任において進めること、以上5項目への取り組みを強く要望した。
農水省農村振興局の担当者からは、島根、鳥取両県知事と農水省、国土交通省が出席し10日に開催された四者協議において、開削のシミュレーション実施や再就職支援について話し合いがもたれたことなどが説明された。
終了後の記者会見で、鮫島議員は、「事業が中止となった後、原状回復および地域振興は、国の責任と費用負担においてなされるべきである」との見解を改めて主張。「時代状況にあわせて柔軟に対応するよう」国に公共事業のあり方を訴えたいとの考えを示した。
申し入れおよび会見には、民主党島根県連の内田敬代表、鳥取県連の鍵谷純三代表と福間裕隆幹事長が同席した。《民主党ニュース》
