2005 平成17年2月14日(月)　この日のできごと(何の日)

平成5882日目

2005/02/14

【この日の小泉総理】

日・パプアニューギニア首脳会談

平成17年2月14日、小泉総理は総理大臣官邸で、パプアニューギニアのマイケル・ソマレ首相と首脳会談を行いました。

会談の冒頭小泉総理から、今回のスマトラ沖の地震津波の被害について訊ねたところ、ソマレ首相は「今回は被害はなかったが、1998年に起こったパプアニューギニア近海での地震で大きな被害を受け、その際、日本の救援チームが地元やオーストラリアの救援チームと協力していただき感謝している。」と述べました。小泉総理からは、今回のスマトラ沖での地震津波においては、多くの人がその恐ろしさを知らなかったことが被害を大きくした原因になっている。人々がその恐ろしさを知ることが重要である旨発言がありました。

また、同首相は、「今年は建国30周年に当たる重要な年である。独立以来、日本は一貫してオーストラリアに次ぐ援助国であるとともに、パプアニューギニアの経済発展に貢献している国であると考えている。」と述べ、日本の協力に謝意を表しました。さらに、パプアニューギニアでの天然ガスの開発、日本の協力などにより一部で米の栽培を始めているという説明がありました。

小泉総理は、「食料はできるだけ自給できるようになることが重要ではないか。パプアニューギニアの取組に協力したい。」と述べました。《首相官邸》

北朝鮮核問題「真意見極める」

小泉純一郎首相は14日午後、衆院予算委員会での外交・経済に関する集中審議で、北朝鮮が核問題に関する6カ国協議の無期限中断と核兵器保有を公式に表明したことについて「早く6カ国協議の場に出てきて、国際社会の一員に加わることが最も北朝鮮の利益になるということを、今後共中断することなく政府として働き掛けていく」と述べ、北朝鮮に早期の協議再開を働き掛ける考えを示した。《共同通信》

【寝屋川中央小殺傷事件】

14日午後3時ごろ、大阪府寝屋川市初町、同市立中央小学校(坂根博一校長、児童601人)の管理・普通教室棟(4階建て)に同市内に住む職業不詳の少年(17)が侵入し、教職員3人を持っていた刺し身包丁(刃渡り約21センチ)で切りつけた。5年生の担任教師、Aさん(52)が背中などを刺されて病院で死亡、女性教諭ら2人は腹を刺され重傷を負った。府警寝屋川署は2階職員室にいた少年を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

少年は同校卒業生で、調べに対し口をつぐんでいる。府警捜査1課と少年課は捜査本部を設置、容疑を殺人に切り替えて動機などを調べている。《毎日新聞》

【この日の民主党】

岡田代表、静岡県を訪問

岡田克也代表は14日、地方視察の一環として静岡県を訪問し、スズキや旭テックの工場を視察、関係者と意見交換を行ったほか、集会での講演を行うなど、精力的に日程をこなす1日となった。

岡田代表一行はまず、スズキ株式会社湖西工場を訪問。関係者との意見交換の後、実際に自動車を生産している工場内に入り、一つひとつの工程を丁寧に見て回った。岡田代表は作業ミスを防ぐための設備などに感心した様子で、工場関係者に次々と質問をし、完成した車にも試乗。関係者との懇談では、少子化と外国人労働者受け入れの問題なども話題に上った。岡田代表らは続いて、スズキ本社も訪問して鈴木修会長らと懇談。活発に意見交換を行った。

次に岡田代表一行は、旭テック横地事業所を訪問。工場関係者と、外資の資本参加による影響などについて意見交換をした後、自動車部品などの生産にあたっての不良品削減の取り組みなど、詳細な説明を受けながら工場内を詳しく見て回った。岡田代表は部品を手に取りながら、それぞれの現場の責任者に質問を投げかけていた。

静岡市内に移動した岡田代表は記者会見で、今回の視察について、現場を見て、「日本の製造業の強さを改めて感じ、幹部の皆さんとの意見交換の中で、それを確認できた」とするとともに、「働く方々のモチベーションを非常に高めて、成果を出しつつあると感じた」などと感想を述べた。

岡田代表は夜には、静岡市内で講演。岡田代表はまず、「次の総選挙で政権交代できる状態にきたことは間違いない」との認識を示しつつ、「政権交代をすることが民主党の責任であり、代表である私の責任だ」と述べ、次期総選挙での勝利を目指して全力で取り組んでいる姿勢を強調した。そしてそのためには、「民主党が政権をとればこうなる、という政策をしっかりと打ち出すことが、今、一番求められている」として、その「大きな方向」三点を列挙した。

「次の世代に対して夢が持てる日本にしなければならない、若者が希望を持てる国にしなければならない」として岡田代表が第一に掲げたのは、社会保障制度の立て直しと財政の立て直し。特に年金制度改革をめぐる論議については、「問題は、与党が本気に議論する気があるかどうか」だと指摘。「単なる先送りの材料に使われるなら与野党で議論しても意味はない」とけん制した上で、「国会の議論で、与党が真面目に議論すると判断できれば、大いに与野党で詰めた議論をすれば良い」と述べた。同時に岡田代表は、子育て支援の重要性も強調。民主党は「月1万6千円の子ども手当の創設を、具体的財源をもって主張している」などと紹介した。財政の立て直しについても、「とても難しい問題」だが、「誰が考えても今が不正常であることは間違いない」として、歳出削減のための具体策の必要性を指摘した。

第二に外交を挙げた岡田代表は、「日米同盟は重要だという前提に立つ」としつつ、「あまりにもそれに傾斜をし過ぎている今の小泉政権は問題」だとして、「アジアの国々との友好関係を抜きにしては、日本の安全も発展も考えられない」と指摘。アジア重視の外交を積極的に展開していくべきとの考えを、改めて示した。

第三に岡田代表は、分権を挙げ、自らの地方視察の例を示しながら、「あちこち見て歩くと、新しい息吹が感じられる」として、「そういった力をもっと引き出すために必要なのが分権」だと強調。「国に最終的な権限を残したまま、一部の補助率を引き下げたり、権限を一部だけ渡すのでは、何の意味もない」と、小泉内閣のいわゆる三位一体改革を「ニセ分権」だと痛烈に批判し、思い切った分権を行う民主党の考えを紹介した。

また、岡田代表は、「それぞれの若い議員の皆さんが、しっかり議論しながら政策を練り上げ」、「それがそのまま民主党の政策となり、法案となるのが民主党だ」とし、「お金や権力で政策をねじ曲げることがない」という、自民党とは似ても似つかない民主党の特徴を挙げた上で、「まさしく国民の立場に立ってしっかりとした政策をつくっていくのが民主党だ」と改めて強調。政権交代の必要性を強く訴えて、講演を締めくくった。

なお、今回の岡田代表の静岡県訪問には、鈴木康友(党静岡県連代表)、岡島一正両衆議院議員が同行したほか、地元選出の藤本祐司参議院議員、田村謙治衆院議員も合流した。

郵政改革では、国会で大きな議論を 岡田代表が静岡での会見で

岡田克也代表は14日午後、静岡市内で記者会見し、今後の国会への対応や郵政改革、イラクの暫定議会選挙の結果などについてコメントした。

岡田代表は会見の冒頭、静岡県が民主党にとって、「本来非常に地力のある所」だとして、「300小選挙区のうち170で勝って、民主党単独で政権を獲るため」に、「何とか次の総選挙において、しっかりとした結果を出していただきたい」と強調した。

また岡田代表は、記者団からの質問に答える形で、今日の予算委員会での北朝鮮問題に関する集中審議について、「北朝鮮の声明があったことを受けて、急遽(審議を)やっているもの」とし、「これをもって正常化ということではない」と述べた。今後の対応についても、「旧橋本派の1億円の問題に絡んで証人喚問を実現するため」に、少しでも前に進めるような成果を挙げるため交渉中だとし、「誰が考えてもおかしい証人喚問拒否の姿勢」を、かたくなにとり続ける与党側に対して、「誠意ある対応を」と呼びかけた。

また郵政改革について岡田代表は、「政府・与党の考えがばらばら」だとの認識を示しつつ、「予算委員会の場などを通じて、もっと議論をしなければならない」と指摘。「日本の金融全体の中で、民営化とはどういう意味を占めるのか、国債に及ぼす影響はどうなのか、といった大きな議論をしっかりやることが必要」だとして、大きな視点からの議論の必要性を強調した。

イラクの暫定議会の選挙結果が出たことに関しても問われた岡田代表は、まず自衛隊の撤退時期について、「基本的には、オランダ軍の撤退にあわせて、自衛隊も撤退すべき」との考えを改めて表明。選挙結果については、「色々問題があったにしろ、(選挙が)無事行われたことについては、評価していい」としつつ、「スンニ派の参加が非常に少なかったということ一つを見ても、今後色々な問題が発生することが予想できる」と指摘し、スンニ派の位置づけの重要性を強調。「占領政策の準備不足が混乱に輪をかけている」として、「更に問題を大きくするのではなく、将来に向かって(混乱が)収束するような行政のやり方を考えていくべきだ」と指摘した。

仙谷政調会長、小学校を視察

「子ども=子育て」重視の観点から3・5兆円の「子ども手当」を民主党予算案に創設し、公教育の現場重視の姿勢を示すなど、子どもたちの教育に一層注目している民主党政策調査会長として、仙谷由人衆議院議員は14日午前、東京都足立区立五反野小学校を訪れ、新しい学校運営のあり方を視察した。

同校は公立学校の教育改革を進める新制度として注目を集めている「地域運営学校」。地域のニーズを学校運営に反映すべく、地域・保護者・学校・行政の代表者でつくる「学校理事会」が示した方針をもとに独自の授業を行い、成果を上げている。従来の公立校は校長のカラーで教育方針が左右されがちだが、ここはあくまで学校理事会がリードして学校が運営される。校長の公募にも取り組み、平成16年度4月1日から都の公立小学校としてははじめて、民間出身校長の着任も実現させた。学校理事会では「めざす学校像」「望む校長像」「望む教師像」「望まれる家庭像」「望まれる児童像」の5つを学校・家庭共通の目標と定め、地域に広く発信。まさに地域ぐるみで子どもを育てる町となっている。

仙谷政調会長ら視察団はまず、1年生の国語の授業を参観。1組から3組まで順に教室を見て回った。子どもたちは声を合わせ「新犬棒かるた故事・ことわざ解釈一例」と題した模造紙に並んだ故事・ことわざをスラスラと元気いっぱい読み上げていく。「今度はスピードを上げて」の先生のリクエストにも難なく応え、「理屈と公約はどこにでもつく」などの、1年生には難解ともいえるものもテンポよく、ぴったり一致した声が教室中に響き渡る。「耳で慣れる・繰り返しで覚える・抵抗なく自然に身につく」の最たる例で、語彙力不足が指摘される最近の教育現場とは正反対の状況がそこにある。

参観後の大神田賢次理事長、三原徹校長らとの意見交換の場で仙谷政調会長は「地域の中でしか教育は成り立たないということを大人たちは忘れていた。五反野小学校の関係者、とりわけ地域のみなさんが地域の力で学校を再生させた試みをされてきたことに深く敬意を表しながら、教育の世界でもう一度現場主権の教育が行われるためには、われわれ(政治)の側でやらなければならないのは何か、勉強していきたい」と語った。

大神田理事長からは「学力を上げてほしい」「挨拶ができる子どもにしてほしい」との地域の要望が理事会から出され、計算・漢字などの反復練習で基礎学力向上を図る「パワーアップタイム」が「すがすがしい気分で臨めるし、脳の活性化にもつながる」始業前の15分間に設けられたり、校門前の通りを「あいさつ通り」と命名し、児童たちで組織された「挨拶隊」が毎朝校門前に立つなどの取り組みにつながったとの説明があった。

三原校長からは教職員にパソコンを支給し、日常的に日々の記録を打つ込むことで報告書や通知表の作成等に役立てるなど「業務の効率化」を実現したことや、ホームページや校門前に設置した学校掲示板を通じて「学校の情報公開」を徹底している点、「顧客ニーズを知る」として、「学校評価シート、授業診断シート」の取り組みについて説明があった。

「シート」は同校の特徴的な取り組みで、6月と10月の学校公開時に来校した保護者や地域の人々に配布され、評価はその後、学校や教師本人に戻され、授業に反映される。三原校長によれば、「先生たちにとって診断されるのには最初、かなり抵抗があったようだが、今ではよりよい授業を実現させる貴重なデータなのだ」という。

評価の集計をもとに教職員は、(1)学校理事会が定めた「めざす学校像」に基づき、どういう方針で授業を進めているかを再確認し、(2)授業診断シートを読んでどう感じ、今後どうアクションしていくか検討、(3)(2)を実現していくために、地域のみなさんにどんな協力か提示する。そして、学校理事と教職員との意見交流会で、課題の洗い出しや新たな目標設定などを徹底して話し合う。批判のための評価ではなく、大神田理事長の言葉通り、「子どもたちのために、地域・教職員となってつくりあげていく仕組み」である。視察に同行し、2000年度から同校を見続けてきた鈴木寛議員も「先生の指導力もどんどん上がっている。驚くべき変化だ」と語った。

視察には古川元久、城島正光、古賀一成、笠浩史各衆院議員、広中和歌子参院議員が参加した。

◇

仙谷由人政策調査会長、古川元久同会長代理、鈴木寛同副会長らは14日、午前中に五反野小視察を終え、午後、千代田区立番町小学校を訪問した。

仙谷政調会長らは、初めに越村清治校長と懇談。保護者やOB、地域の人々を教育に参加させる取り組みや、現場の課題などについて意見交換を行った。また少子化問題が話題に上り、仙谷政調会長らは、党として子育て支援を重視する姿勢を打ち出していることにも言及した。

懇談の後、仙谷政調会長らは6年生の授業を視察。この日の授業には、「トレーディングゲーム」が含まれており、4~5人の「国」に分かれた生徒たちは、国ごとに異なる内容で配分された資源(紙)・技術力(はさみや定規などの道具)・資金(擬似通貨)を元手に、他国との交渉で無い材料を集め、紙を切って指定された商品を「生産」。商品を製品取引所に持ち込んで、チーム対抗で最大の利益をあげることを目指した。数名の保護者も、進行役のアシスタントとして、ゲームに加わった。このトレーディングゲームは、経済や社会の仕組みを体感できるシミュレーションゲーム。学校、団体、企業向けに教育プログラムを開発、提供、支援する株式会社ウィル・シードの「起業家教育促進事業」(経済産業省支援)として、今回、授業に取り入れられたもの。

仙谷政調会長らは、課題に挑戦し、周りの意見を活かすことの重要性を参加者に気付かせる狙いをもつ今回の取り組みを、大変に面白いと評価。ゲームの間、教室内を歩き回って作業を見学、声をかけるなどした仙谷政調会長らは、所与の条件に拘束されず、自ら工夫して状況を展開させ、課題に取り組んだ生徒たちに盛んな拍手を送っていた。

あくまで本日の審議は緊急的 鉢呂国会対策委員長

鉢呂吉雄国会対策委員長は、14日午前の記者会見で、本日の予算委員会審議について、「あくまで緊急例外的なもので、これで正常化ではない」として、10日午後に北朝鮮が核保有を宣言し、六者協議への参加凍結を打ち出したことへの対応であることを明らかにした。

党としては、10日の野党国会対策委員長会談での合意に基づき、与党による民主党ならびに議員個人への言われなき攻撃質問の議事録からの削除・陳謝、橋本元首相らの証人喚問について、「本日、誠意をもって、精力的に協議する」「明日以降については、あらゆること想定している」として、あくまでも証人喚問の実現、陳謝などを求めていくことを強調した。

前原議員、首相に安全保障問題の基本認識を質す

14日午後、衆議院予算委員会において、民主党『次の内閣』ネクスト防衛庁長官の前原誠司衆院議員が、小泉首相に対して安全保障問題を中心とした政策論議を行った。

まず前原議員は、政治とカネの問題について、証人喚問を含めてきっちりした議論を行うことが必要であるとの見解を表明してから、本題の質疑に入った。前原議員は、北朝鮮外務省が核保有を明言した2月10日の声明を取り上げ、「強い言葉が並んでいるが、アメリカへのラブレターではないか」と述べ、現体制への保証が欲しいのではないかと指摘した。その上で、今後の北朝鮮問題を考える場合、(1)米朝直接交渉の可能性、(2)北朝鮮の時間かせぎによる変化、(3)北朝鮮の体制変換の可能性、という三つの変数を考えるべきであるとして、首相の考え方を質した。これに対して首相は、鋭い指摘であるとしつつ、様々なルートで外交交渉が行われることはおかしくないとして、米朝秘密交渉もあり得ると答弁した。
続けて前原議員は、たとえ二カ国協議が行われるとしても、突然奉加帳を回されないために、また中露両国に関与し続けてもらうために、六カ国協議の枠を崩すべきではないとして、首相の考えを質した。これに対して首相は、示唆に富む話であると答弁した。

更に前原議員は、北朝鮮の核開発が進み、核技術が拡散する危険性について指摘しつつ、北朝鮮の核保有声明と核拡散防止条約脱退表明は国際条約の遵守をうたった日朝平壌宣言に反するとして、首相の考えを質した。これに対して首相は、お互いの立場による考え方があり、宣言は将来目標としての意義があるなどと、曖昧な答弁を行った。

前原議員は、アメリカの新たな外交政策に話題を転じ、その特徴は「圧制の拠点」としてイランを含む6カ国を名指ししていることであるが、自立・内政不干渉が原則である中で、アメリカが独善的にならぬようにすべきであると指摘した。

前原議員はさらに、スーダンのPKFへの参加問題を取り上げ、実施上の困難が多いことなどを指摘しつつ、政府の対応を質したが、防衛庁長官および官房長官は直接の答弁を避けた。前原議員は、自衛隊の国際的任務の拡大には憲法論議が必要であることを指摘して質問を締めくくった。

中川議員、北朝鮮の現状、将来ビジョン質す

衆議院予算委員会において、外交・経済に関する集中審議が行われた14日、民主党の中川正春衆院議員は小泉首相に対し、北朝鮮の現状、将来の朝鮮半島のあるべきビジョンを質した。小泉首相はあいまいに答えるだけで、何ら具体的な回答を示さず、ビジョンなき日本外交を露呈させた。中川議員は「日本外交の一番の問題がここにある」と厳しく指摘した。

中川議員はまず北朝鮮に関して、今、金正日体制が崩壊するのではないかとの見方があることを示し、特に「中国が国境に6万人の陸軍を配置している」ことを重視。この認識について質した後、「一体どのように、崩壊するかもしれないと前提で交渉するのか、現体制が存続するとの前提で交渉するのか」を質した。首相は「そのような見方があることは承知している」と答えたものの、どのような前提かについては答えなかった。

また中川議員は、「中国、韓国とアメリカでは認識の相違があり、韓国、中国は現体制の存続を前提としているが、アメリカは必ずしもそうではない」ことを示し、この認識に違いが一致しない限り、六者協議は進展しないのではないかとして、日本が将来ビジョンを示し、外交のリーダーシップを発揮すべき、と首相を追及。首相は、「民主的な安定的な朝鮮半島で、日本と共存共栄できれば、と思っている」とまるで一国の首相とは思えない評論家のごとき答弁。

この答弁に対して中川議員は、「それは誰も文句ない。問題はどうすればそうなるかだ」として、中国が日本と関係改善を望んでいることを示し、「中国との協議をうまく戦略協議の場にすること」だとし、首相の靖国参拝によって中断している関係の改善を求めた。

この他に中川議員は、人権救済法案、武力によらない多様な北朝鮮へのアプローチの必要性などを指摘した。《民主党ニュース》

2月14日　その日のできごと(何の日)