平成5857日目
2005/01/20
【ジョージ・W・ブッシュ米大統領】2期目就任
「テロとの戦い」で勝利を約束し、昨年の米大統領選で再選を果たした共和党のジョージ・ブッシュ大統領(58)の2期目の就任式が20日午前11時半、首都ワシントンの連邦議会前で行われた。
大統領は正午すぎ、宣誓して正式就任。世界平和実現のために中東地域の民主化など全世界への「自由の拡大」を推し進め、テロを撲滅して米国を守る決意を演説で表明した。《共同通信》
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【この日の民主党】
クルド難民カザンキランさんらの強制送還に対し、緊急申し入れ行う
日本政府に保護を求め、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が認定した難民(マンデート難民)であるトルコ出身のクルド難民、アフメット・カザンキランさんとその長男の2人を、法務省入国管理局が18日に本国へ強制送還した件について、民主党の外国人の人権と国籍問題に関するプロジェクトチーム(座長:ツルネンマルテイ参議院議員)は20日、法務省と外務省に対して緊急申し入れを行った。
申し入れでは、今回の措置が、難民の地位に関する条約に違反するだけでなく、改正出入国管理及び難民認定法の参議院附帯決議も遵守していないと厳しく指摘。南野法務大臣と町村外務大臣に宛てて、送還された2人の身の安全の確保、残された家族の保護のための適切な措置、UNHCRの解釈・勧告・判断の尊重などを緊急に申し入れた。
今回の緊急申し入れには、同プロジェクトチーム副座長の江田五月参院議員、事務局長の藤田一枝衆院議員、事務局次長の稲見哲男衆院議員のほか、岡崎トミ子副代表(参院議員)、今野東、中川治、小宮山泰子、中村哲治、津村啓介の各衆院議員、下田敦子参院議員も同席した。
スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部、政府に申し入れ行う
民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部を代表して、鳩山由紀夫本部長代理(『次の内閣』ネクスト外務大臣)と円より子事務局長(ネクスト防災担当大臣)は20日午後、首相官邸にてスマトラ沖大地震・津波災害に関する当面の対応について政府に申し入れを行った。
鳩山本部長代理らはまず細田官房長官に、(1)被害・ニーズ調査、邦人救済、(2)緊急援助活動、(3)プロジェクト調査、(4)自衛隊による国際緊急援助活動、(5)防災、予知体制の5項目にわたる申し入れ文書を手渡した後、意見交換を行った。
鳩山本部長代理は細田官房長官に対して、「申し入れ事項として5項目挙げさせていただいた。特に気になっている点は、現地で復旧支援活動にあたっている多くのNGOが、資金面での問題から活動に制約を受けていることである。NGOに対する10億円の支援を決めていただいたが、必ずしも現地で活動しているところにスムーズに資金が流れていない、との指摘もある。この問題には早急に対処してほしい」と述べた。
これに対して、細田官房長官は「自分が外交部会長の時にジャパン・プラットフォームをつくった。現地で活動しているNGOに対する財政支援の必要性は充分に認識している。よりスムーズに資金が必要な現場に流れるよう努めたい。また、NGO等に関する情報も含めて、現地の需要を吸い上げていただいて、こちらにも教えて欲しい」との回答があった。
また円事務局長からは、「被災国内での政治的対立から特定地域に対してほとんど支援がなされていないとの情報も入っている。その点を踏まえた支援策はできないのか」との指摘があったが、細田官房長官からは、「支援の申し出を行っても、余計なお世話はして欲しくないといった対応をする国もあるわけで、政府間の経済援助等は押し付けで行うのは難しいことをご理解いただきたい」との回答があった。
最後に、鳩山本部長代理は「こういった問題については党派を超えて協力していただきたい。岡田代表も現地入りする方向で調整しているので、その際は協力を願いたい」と締めくくった。
日歯連疑惑で不起訴の佐藤議員らの審査申立書を検察審査会に提出
永田寿康(党調査局次長)、辻恵両衆議院議員は20日午前、東京検察審査会に対し、自民党の佐藤勉衆議院議員、元宿仁自民党事務局長への告発に対する処分結果書の審査申立書を提出し、国会内で記者会見した。
日本歯科医師連盟(日歯連)の迂回献金問題をめぐって昨年9月17日、政治資金規正法違反容疑で佐藤衆院議員、元宿自民党事務局長を永田・辻両議員が告発したのに対し、東京地検特捜部は同年12月24日、いずれも嫌疑不十分で不起訴処分にした。
両被疑者を事情聴取した特捜部は、自民党事務局長が日歯連から受け取った500万円を自民党の政治資金団体を経由して自民党に入金後、佐藤議員が自民党から500万円を直接受け取った事実を認定。しかし「同政治資金団体から自民党を経て多くの議員に金が流れており、佐藤議員に渡った500万円が日歯連からの金だとは認めることができない」として不起訴処分にした経緯がある。
経過について辻議員は会見で、04年に新設された『かかりつけ歯科医初診料』は患者の歯の模型や口腔内写真の使用が義務づけるなど請求要件が厳しく、日歯が条件緩和を求めていたこと、厚生労働政務官の立場にあった(当時)佐藤議員は同省歯科担当者に対し、「請求要件を外せ」と強く迫ったこと、結果として要件が緩和された事実等を説明。辻議員は「政策があって、受託して、行動を起こした事実は明らか」と指摘し、「最初に佐藤議員が受け取った500万円の献金が、当時の意向にそって、最終的に佐藤議員に渡ったことは十分立証できる。その判断は十分可能」とした上で、「そうした現実があるにもかかわらず贈収賄にも踏み込まず、政治資金収支報告書への記載漏れの理由もはっきりさせない不起訴処分にしたのはゆゆしき問題だ」と検察庁の姿勢を批判。「検察庁は社会正義の実現のために国民から付託を受けて権限を行使しているにもかかわらず、職務怠慢である」と厳しく指摘し、「起訴処分が適当であったという結論を出していただきたい」と語った。
永田議員は「迂回献金があると思わせるふしが自民党全体にある。今回はその一環として、検察および裁判所に間接的に迂回献金の存在を認めてもらいたいと思い、審査申し立てを行った」と述べた。両議員は21日召集の通常国会でも自民党の政治とカネの問題を追及していく姿勢を改めて示した。《民主党ニュース》
