2005 平成17年1月11日(火)　青色LED訴訟・和解成立

平成5848日目

2005/01/11

【青色LED訴訟】和解成立

青色発光ダイオード(LED)の発明対価をめぐり、発明者で米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授の中村修二氏(50)が、元勤務先の日亜化学工業(徳島県阿南市)を相手に約200億円の支払いを求めた訴訟の和解が11日、控訴審の東京高裁(佐藤久夫裁判長)で成立した。同社側が発明対価約6億円を含む計約8億4千万円を支払う内容。

「世紀の発明」と言われた青色LEDの発明対価は一審判決が認めた超高額の約600億円から一転、100分の1の額で決着した。一方、個人が起こした発明対価をめぐる訴訟としては過去最高の和解額ともなった。《朝日新聞》

【小泉純一郎首相】知事4選反対に理解

小泉純一郎首相は11日昼、自民党の武部勤幹事長が知事選での党の推薦などを3選までに制限する考えを示したことについて「一定の限度を設けるのはいい」と理解を示した。

首相は米大統領が3選を禁止されている例を挙げ「あまりトップが長期間やることは、弊害が多いのではないか」と指摘した。ただ法律による多選制限の是非については「いろいろな意見を聞いて進めた方がいい」と述べるにとどまった。《共同通信》

【この日の民主党】

政権交代に向けてしっかりと土台を築き上げる 会見で岡田代表

岡田克也代表は11日、党本部で今年初めてとなる定例記者会見を行った。

岡田代表は冒頭、今年1年を、「民主党にとっては政権交代に向けてしっかりと土台を築き上げる重要な1年だと思っている」と改めて指摘した上で、21日に始まる通常国会についても、「しっかりとした対応ができるように準備を進めていきたい」との決意を述べた。

また、スマトラ沖大地震に伴うインド洋津波災害への民主党の対応については、「野党として私たちにできることには限りがあることとは思う」とした上で、「こういうきわめて重要な問題について、与党・野党とか、そういった枠を超えて、政府がしっかり対応できるように、われわれも後押しをしていきたい」とし、野党としての立場からも積極的に行動していく考えを示した。

岡田代表は、パレスチナ自治政府議長選挙においてアッバス氏が当選したことにも言及。岡田代表自身が、1996年1月にパレスチナへ国際選挙監視団の一員として参加した経験にも触れて、当時も和平への気運が非常に高まっていたことを紹介。「今度こそパレスチナとイスラエルの和平交渉が進展することを期待したい」として、「日本としても、そのためにしっかりとした役割を果たしていくべきだ」と強調した。

スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部、合同会議開く

民主党スマトラ沖大地震・津波災害救援対策本部は11日午前、党本部で外務・防衛・内閣・国土交通部門との合同会議を開き、現地の被災状況、救援活動等に関して関係省庁はじめ日本赤十字社、ピースウィンズ・ジャパンからヒアリングを行うとともに、党としての今後の対応をめぐって意見交換した。

会議の冒頭、本部長の川端達夫幹事長は「昨年対策本部を設置し、本日、正式にスタートすることになる」として挨拶に立ち、政府や各団体と連携しながら民主党独自でも情報を集めて現状把握につとめた上で、「何ができるか、何をしなければならないのかを判断し、効率よく行動していきたい」と語った。

対策本部事務局長の円より子『次の内閣』ネクスト防災担当大臣の司会の下で行われたヒアリングでは外務省、内閣官房、防衛庁、国土交通省、日本赤十字社、ピースウィンズ・ジャパンの順に、津波発生直後の初動対応、課題と今後の対応等の報告があり、質疑が行われた。質疑では「邦人保護の体制」「自衛隊の給水活動状況」「国連の枠組みと米国を中心とするグループとのどちらの指揮下で日本政府は支援活動を展開しているか」「ユニセフが二次災害として指摘する感染症の発生と人身売買も懸念される災害孤児の現状」「政府の支援活動の財源」等に関して確認された。

ヒアリング後の議論では本部長代理の鳩山由紀夫ネクスト外務大臣から「スマトラ沖大地震に伴うインド洋津波災害への対応について(案)」と題する提案がなされ、国連事務総長も指摘する通り未曾有の被害に対して従来とは異なるまさに未曾有の取組みが必要との観点から、与野党はもとより、国境、組織を越えた新しい大きな取組みを行っていくべきとする意見が出された。

民主党としては基本的に状況・プロジェクトに応じて国際赤十字や国連関係機関、NGO等とのきめ細かな連携が必要との視点に立って、効率的な活動が行うための環境づくりに向け、党としての重点支援課題を練り上げ、様々な協力体制を模索しながら、政府に要求していくことになる。同時に、義捐金振込受付口座を設け、義捐金の受付を行うと伴に、岡田克也代表を中心に街頭募金活動も展開していく。

対策本部の次回会合は、14日11時から、スリランカ・インドで津波被災者への緊急支援活動を展開しているスリランカのニマルカ・フェルナンドIMADR(反差別国際運動)理事長を招き、現地状況に関するヒアリングを行う予定。

首藤議員、パレスチナ自治政府議長選挙の国際監視活動を実施/b>

民主党の首藤信彦衆議院議員は、5日より、パレスチナ自治政府議長選挙の国際監視活動に参加し、併せて中東情勢の調査を行うために、イスラエル・パレスチナを訪問した。11日からは、イラク情勢などの情報収集・意見交換のため、ヨルダンに向かう予定。

首藤議員は、現地到着早々から、精力的に行動。候補者の一人であるDFLPのハーレド氏の選挙事務所を訪問し、たくさんの子どもが若者とともに選挙カーに同乗してキャンペーンを盛り立てている選挙活動の実情などを調査。候補者本人からも、選挙キャンペーンへの干渉や、分離壁が選挙活動を妨げているなどの実情を聴取した。また、エルサレム地域の中央選挙管理委員会も訪問し、住民に投票を呼びかけるパンフレットやポスターを使った活動も視察。そのほか、現地での関係者との意見交換の中では、東エルサレム地域での投票に関して、投票所への立会人や投票用紙とその開票結果の搬送・伝達方法についての、厳しい現実なども明らかにされた。

さらに首藤議員は、東エルサレム、ベツレヘム、ラマッラ、ジェリコなどの選挙区も視察。パレスチナ自治政府やパレスチナ立法評議会関係者らとも相次いで意見交換を行った。またパレスチナ自治政府議長選挙前後は、日本政府の選挙監視団に同行し、監視活動を実施。妨害活動など大きな混乱が見られなかったにも関わらず、投票率が伸びなかった現状などについて、鳩山由紀夫『次の内閣』外務大臣などに報告を行った。また首藤議員は、ヨルダンを訪問し、現地でイラク情勢などの情報収集や政府関係者らとの意見交換を行う予定。《民主党ニュース》

1月11日　その日のできごと(何の日)