2005 平成17年1月4日(火)　小泉首相、年頭会見

平成5841日目

2005/01/04

【小泉純一郎首相】郵政4分社化を堅持

小泉純一郎首相は4日午前、官邸で年頭記者会見を行い、郵政民営化を今年最大の内政課題と位置付け、昨年9月に閣議決定した4分社化の基本方針通りに法案を作成し、通常国会で成立させる考えを強調した。
憲法改正問題では民主党の協力が必要との認識を表明。北朝鮮が拉致問題をめぐる日朝実務者協議打ち切りを示唆したことに関し「表面的な発言なのか、本音はどこにあるか見極める必要がある」との見解を示した。《共同通信》
平成17年1月4日、小泉総理は、総理大臣官邸において年頭記者会見を行いました。
会見の冒頭、小泉総理は、「年末にインドネシア沖で発生した地震による津波は未曾有の被害を与えており、アジアの一員として最大限の復興支援活動をしていきたい。通常国会では、昨年の地震、台風等の災害復旧の補正予算をできるだけ早期に成立させ、来年度予算も年度内成立を図り、経済の順調な民間主導の持続的な成長が可能となるような体制をつくっていきたい。」と述べました。
また、郵政民営化について、「内政における最大の課題は、今まで全政党が反対していた郵政三事業の民営化であります。これに政府を挙げて取り組んでいきたい。昨年9月に閣議決定した基本方針に沿って法案を作成し、この方針を与党にも理解してもらい、今年の通常国会の期間内に成立させるよう全力を挙げたい。」と述べました。
さらに、外交に関しては、「イラクの復興、北朝鮮との交渉、この問題についても日米同盟と国際協調の重要性をよく認識して外交問題に取り組んでいきたい。」と述べるとともに、北朝鮮問題について、「対話と圧力の両面から交渉していく。日朝平壌宣言を誠実に履行した段階で国交正常化を図る方針に変化はありません。」と述べました。《首相官邸》