平成5795日目
2004/11/19
【カルフール】撤退検討
小売業で世界2位のカルフールが、日本国内の店舗の売却を複数のスーパーなどに打診し、日本市場からの撤退を検討していることが19日、分かった。フランス本国での不振で、海外投資を選別する必要に迫られたためと見られる。
2000年に外資系スーパーで初めて日本進出を果たし「黒船襲来」と話題を呼んだカルフールだが、進出からわずか4年で撤退する可能性が高まった。
カルフールは2000年12月に千葉・幕張に第1号店を出し、これまでに8店舗を日本で展開している。《読売新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【細田博之官房長官】遺骨の鑑定「長引く可能性」
細田官房長官は19日の記者会見で、第3回日朝実務協議で北朝鮮側が提供した拉致被害者の横田めぐみさんのものとされる遺骨の鑑定に要する時間について、「(遺骨の)状態がいい場合には、1週間ないし10日でできるが、そういう状況から離れた困難なケースもあるので、一概に言えない」と述べ、鑑定作業が当初の見込みより長引く可能性があるとの認識を示した。
実際の鑑定については「まだ始まっていないと思う」と述べた。《読売新聞》
【小泉純一郎首相】チリへ
小泉首相は19日午後、羽田空港から政府専用機でチリに向けて出発した。20、21両日にチリのサンディアゴで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため。首相は同首脳会議に合わせ、米国のブッシュ大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の胡錦濤国家主席らと会談する予定。《読売新聞》
【この日の民主党】
分権改革本部をつくり運動面も進める 川端幹事長が会見で
川端達夫幹事長は19日の定例記者会見で、昨日、岡田代表を本部長とする分権改革対策本部を立ち上げ、第1回の会合をもったことを明らかにし「運動としても取り組んでいく」と述べ、今後も地方分権改革に党を挙げて取り組むことを明言した。また、政府・与党のいわゆる三位一体改革の合意について、「理念なし、展望なし、中身がない。地方分権をこうした形で混乱させ、地方に痛み与えることに怒りを覚える」と強く批判した。
また、災害対策、年金、イラクからの自衛隊の撤退、政治とカネの問題でも、国会での集中審議を強く求めることを明らかにした。このなかで特に、党が実施している世党@netの17日の調査結果を示し、「自衛隊の撤退(を求める声)が一時撤退を含めて7割強に達している。各紙の調査も6割が撤退と答えている。国民の声を真摯に受け止めなければならない。イラク特措法の廃止法案の採決を与党に強く求める」とした。
さらに、世党@netの調査結果を今後は定期的に明らかにしていくとした。
自然災害対策緊急集会を開き、復旧支援策めぐり意見交換
民主党は19日、東京都内の憲政記念館で「民主党自然災害対策緊急集会」を開き、相次ぐ台風災害や新潟県中越地震の復旧に向け、新潟県、兵庫県、農業団体、鉄道事業者、住宅関連団体、労働団体、NPO法人など関係7団体から災害状況と対応、求められる支援に関する発言を受け、意見交換した。
2004年台風等災害対策本部・新潟県中越地震災害対策本部事務局長の円より子ネクスト防災担当大臣の司会で挨拶に立った対策本部長の川端達夫幹事長は、「災害現地と連携して、支援活動を継続すると同時に、政党として今すぐ必要な法案を提出し、成立をはかることが大きな責任と思っている」と述べ、従来対象外だった住宅本体の再建支援を可能にする被災者生活再建支援法改正案を国会に提出したことを報告。「それぞれの分野にどういう支援が必要か、貴重なご意見をふまえ活動していきたい」と語った。
続いて、古川元久政策調査会長代理が、民主党が災害関連政策として、「被災者生活再建支援法改正案」と、災害によって使用の廃止を余儀なくされた自動車について、自動車重量税の還付の特例を定めた「平成16年に被災した自動車に係る自動車重量税の還付の特例に関する法律案」をまとめたことを報告した。
阪神淡路大震災の復興に尽力した兵庫県総括部参事の藤原雅人氏は、「居住安定支援制度は未完成である」として、住宅建築費や小規模災害も対象に含め、年齢・年収要件の見直しが必要と指摘した。全国農業会議所企画農政部次長の稲垣照哉氏は、来年の耕作にむけ、半壊・全壊した田畑の復旧が急務と語った。日本民営鉄道協会常務理事の野上健一氏は民鉄における大規模災害への対応を、住宅生産団体連合会専務理事の浅野宏氏は応急処置として住宅の修繕を全国から協力者を集って進めている実態を語った。連合雇用法制対策局局長の長谷川裕子氏は、「(今後の雇用創出に向け)事業主に対する助成が必要」と指摘。福井豪雨災害時にボランティア活動を展開した、NPO法人「ふくい災害ボランティアネット」理事長の松森和人氏は、被災者ニーズに即したボランティアの活動を報告した。
最後には、新潟県東京事務所長の南英雄氏から新潟の現状と災害復旧に向けて莫大な財政が支出されている窮状が語られ、「新潟県中越地震に関する要望書」が示して「更なる支援」への要請があった。
年金抜本改革法案を提出
仙谷由人政策調査会長、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣らは19日午前、公的年金制度の一元化を柱とする年金抜本改革法案を衆議院に議員立法として提出した。
本法案では、政府の改正年金法の取扱いに関して、2005年4月以降の保険料の引上げを凍結、基礎年金国庫負担率の引上げは歳出改革によって行うこととしている。また、新制度発足は2009年としている。さらに、新制度に必要不可欠な社会保険庁廃止、歳入庁の設置、納税者番号制度については2006年3月までに法整備を行うこととしている。
法案提出後、記者会見した仙谷会長は「最低保障年金の給付額を7万円と明示した。現行の制度は5年程度しかもたない。我々はあくまでも年金制度抜本改革を求めていく」と改革案の意義を強調した。《民主党ニュース》
