平成5794日目
2004/11/18
【自民党・加藤紘一元幹事長】小里グループに復帰
自民党小里グループは18日の総会で、加藤紘一・元幹事長の入会と最高顧問への就任を決めた。加藤氏の“復帰”は2年8か月ぶりで、同グループは総勢16人となった。
総会後、加藤氏は、イラクへの自衛隊派遣問題で小泉首相の外交・安保政策へ批判を強めていることについて、記者団に「仲間のことはあるが、自由にしゃべっていきたい。(イラク問題では)1年前から主張して、状況はその方向になってきた。党内で分かってもらえるよう努力しなきゃいけないし、ここでもその努力はしたい」と述べた。
しかし、グループ内には「亀井静香・元政調会長と連携した加藤氏の言動には違和感を覚える。何を考えているが分からない」との冷ややかな声も出ている。《読売新聞》
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【奈良小1女児誘拐殺害事件】
18日午前零時ごろ、奈良県平群町菊美台の側溝で、小学生ぐらいの女児が死んでいるのを通り掛かった男性(64)が見つけ、110番した。奈良西署などが現場で遺体を見つけ、女児は6歳の小学1年と両親が確認した。県警は殺人、死体遺棄容疑事件として捜査を始めた。
28歳の母親から「娘が帰宅しない」と17日、警察に届け出があった。女児は同日午後1時ごろ、学校を下校したとみられる。母親の携帯電話に同日午後8時ごろ「娘は預かった」とメールがあったという。同署管内では不審な男がうろついているとの情報があったが、同署は確認していないとしている。現場は奈良県西部の新興住宅地。《共同通信》
【この日の民主党】
岡田代表・川端幹事長・仙谷政調会長ら、全国知事会の5知事と懇談
岡田克也代表らは18日、都内で全国知事会の5人の知事と懇談し、いわゆる「三位一体改革」について意見交換を行った。民主党からは岡田代表、川端達夫幹事長、仙谷由人政策調査会長、五十嵐文彦『次の内閣』ネクスト総務大臣、北橋健治役員室長、樽床伸二団体交流委員長が出席。全国知事会からは、梶原拓岐阜県知事、増田寛也岩手県知事、國松善次滋賀県知事、片山善博鳥取県知事、堂本暁子千葉県知事が出席した。
民主党側は、昨日の『次の内閣』閣議で確認された「分権改革の基本方針について」の内容を説明し、いわゆる地方6団体案を、「真の分権改革を推進し、地域主権を実現するための第一歩として尊重する」などの意向が示された。
知事会側からは、民主党のこうした方針決定に対し、「大変有り難い」との意向が示される一方、いわゆる「三位一体改革」をめぐる政府・与党の迷走ぶりについては、政府に一体性がないことは情けない限りだ、などの厳しい意見が相次ぎ、分権の問題をとれば民主党政権の方がいい、との意見も出るなど、活発な意見交換が行われた。
［衆院外務委］中川、松原両議員が日朝実務者協議の成果など質す
衆議院外務委員会が18日開かれ、第3回日朝実務者会議に関する報告を外務省より聴取した後に、質疑を行った。民主党からは、中川正春、松原仁の両衆議院議員が質問に立った。
中川議員は冒頭、日本の報道機関が実務者協議に同行取材できなかった点を追及、なぜ外務省がこれに同意したのかを質した。外務省の藪中アジア・大洋州局長は、「きちんと今までの聞き取りをまとめ、整理する」と答弁したが、中川議員は「報道機関を規制したという外務省の判断は間違いだ」と断じた。
続いて中川議員は、今回の日朝実務者協議において、成果があったかどうかを明確にさせるため、「何を北朝鮮側に要求をして、それがどこまで満たされたか」を具体的に質した。藪中局長は、50時間にわたるやり取りを「まさに今、整理をしているところ」とし、「精査し、可能な範囲で公表していく」ことを約束した。北朝鮮側の回答に対して、中川議員が「象徴的に、あまりに不自然な部分」があると厳しく指摘した点については藪中局長も基本的に同意しつつ、「聞き取ってきた材料があり、よく精査したい」とした。
中川議員はこの他に、特定失踪者5名が未入国とされている点や次回交渉の見通しなども質したが、政府側の答弁は「まず精査の作業を全力でやる」との内容にとどまった。中川議員は杉浦官房副長官に対しても、政府としての今後の対応と総理の姿勢などについて言及。杉浦副長官は「経済制裁は視野に入っているが、(協議の内容を精査した)結果が出るのを待って政府としての対応を協議する」とした。
最後に中川議員は、アメリカ議会で成立した北朝鮮人権法を例に挙げ、北朝鮮に対する「カードとして人権という考え方があるのではないか」と指摘し、逢沢外務副大臣も「重要な指摘だ」と応じた。
続いて質問に立った松原議員は、冒頭に拉致協議が長期化している理由を質し、拉致被害者およびその親族が生きている間に拉致問題を解決するためにはスピーディーな解決を目指す必要があり、そのためには経済制裁というメッセージも必要であると主張し、政府の見解を求めた。これに対して杉浦官房副長官は、「そういう時期にきている。経済制裁も視野に入れている」と答えた。
松原議員は次に、拉致は2人の責任者によって行われ、その処分はすでに済んでいるとの北朝鮮側の主張の信憑性を質し、もし金正日総書記が関与しているとすれば従来の方法では問題解決は困難であると指摘し、国家としてどのように対応するのかの判断が求められていると主張した。その際、被害者の取り戻しとともに、主権の侵害に対する対応が重要であるとし、経済制裁といったカードを持たずに交渉することの愚を追及したが、外務省の薮中局長は経済制裁を直接持ち出すことはなかったと答弁した。
松原議員は続けて、今回持ち帰られた「証拠」に言及し、北朝鮮側の証拠捏造の例として先回の協議の時に提出された8枚の死亡証明書を取り上げつつ、横田めぐみさんの遺骨についてもDNA鑑定が出るまで信用できないとした。これに対して外務省の薮中局長は、真相究明に全力をあげていると答弁するにとどまった。
松原議員は最後に、早急に経済制裁の段階的発動を行うべきであると主張し、人道援助についても世論の8割が否定的であることを指摘して、政府に対して北朝鮮側に明確なメッセージを出すように求めて質問を締めくくった。《民主党ニュース》
