平成5623日目
2004/05/31
この日のできごと(何の日)
【曽我ひとみさん】家族再会は北京以外で
新潟県佐渡市の拉致被害者、曽我ひとみさん(45)は31日、佐渡市支援室を通じ「家族との再会場所が北京と報じられていますが、出来れば北京以外で再会したいと思います。中山(恭子)参与には真意を伝えてあります」とするコメントを発表した。
佐渡市によると、北京と決定したかのような報道に、曽我さんが驚き「私の真意について」と題するコメントを出すことを希望したという。
これに対し、杉浦正健官房副長官は同日、新潟県柏崎市で「(30日の面会で)私には北京は絶対駄目だとはおっしゃらなかった。どういうつもりでコメントを出されたのかよく聞いてみたい」と曽我さんの意向を再確認する考えを示し「曽我さんの意向を無視してやることはない」と強調した。
一方、中山内閣官房参与は柏崎市内で「曽我さんは言外で北京以外と伝えようとしていた」と指摘した。杉浦氏と中山参与は30日、曽我さんと佐渡市役所真野支所で1時間以上面会し、曽我さんは再会について「政府が責任をもってやっていただけると信じている」と要望した。
杉浦氏は面会で、政府が検討している「第三国」の候補地を複数、曽我さんに提示。面会後、杉浦氏は「意向は十分に聞いた。信頼関係ができたと信じている」と述べた。「曽我さんは北京に難色を示しているのか」との報道陣の問いには「そんなことはない。かえって片言隻句が間違って伝わり、苦しんでいるようだ」と、曽我さんが必ずしも北京を否定しない考えだと答えていた。
中山参与は26日の講演で、曽我さんが「北京は北朝鮮に近すぎて怖い」と考えている、と明らかにしていた。《共同通信》
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【自衛隊イラク派遣】
イラク南部サマワで復興支援に当たった陸上自衛隊第一次部隊の指揮官番匠幸一郎一等陸佐(46)をはじめ、第三波約140人が31日午前、北海道・旭川空港着の政府専用機で帰国した。第一次部隊は一波、二波で計約330人が既に帰国しており、これで全員が帰還。6月6日には石破防衛庁長官が出席し、隊旗返還式が旭川駐屯地で行われる。
同駐屯地で持田修・北部方面総監に帰国を報告した後、記者会見した番匠一佐は「砂漠に種をまき、水をやり芽が出た。サマワの人々からは高い評価を得ている」と任務の意義を強調した。
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防衛庁によると、イラク派遣の陸上自衛隊第二次部隊のうち、最後に日本を出発した約110人が31日、サマワの宿営地に到着した。第二次隊のサマワ入りが完了し、計約470人となった。《共同通信》
【参院厚生労働委員会】首相の年金記録を閲覧
参院厚生労働委員会は31日午前、小泉純一郎首相から自身の年金保険料納付に関する資料提出を受け、同委理事らが非公開で閲覧した。提出されたのは、5月中旬に内閣記者会所属の報道各社に示した「被保険者記録照会回答票」(社会保険業務センター発行)と同じ資料。
それによると、国会議員の国民年金加入が義務付けられた1986年4月1日以降、60歳となる2002年1月7日まで保険料を全額納付。72年の衆院初当選前の70年4月1日から「三福不動産株式会社」に勤め、厚生年金に加入。議員となった以降も74年11月1日までの55カ月間納めていた。
野党は閲覧後の理事懇談会で「不動産会社の勤務実績がないのに厚生年金に入っていたのは問題」などと指摘し、6月1日に首相が出席し委員会を開くよう要求。与党側と折り合わなかったため31日夕に再協議することにした。《共同通信》
【参院決算委員会】
小泉純一郎首相は31日午後の参院決算委員会で、国連決議に基づき主権移譲後のイラクで編成が予定されている多国籍軍への自衛隊参加について、積極的に検討する姿勢を示した。野党などからは「多国籍軍と一体化し、憲法で禁じている海外での武力行使につながりかねない」との批判も出そうだ。
首相は「国際社会の一員としてどういう責任を果たせるか考えなければならない。国連決議があり、国連の要請が来れば、どういう貢献や支援ができるか、憲法やイラク復興支援特別措置法にのっとって考える問題だ」と述べた。
同時に「武力行使を目的とした部隊には参加しない」とも強調、参加する場合でも人道、復興支援などの分野に限る考えを示唆した。
イラクでの多国籍軍編成をめぐっては、米英両国が国連安全保障理事会に、主権移譲後の多国籍軍駐留を確認する内容の決議案を提出。これを受政府は、復興支援任務などでの自衛隊参加の本格的検討に入っている。
閣僚では既に石破茂防衛庁長官が「新たな国連決議次第だが、多国籍軍だから日本が参加できないというわけではない」として治安維持活動への後方支援などを念頭に参加可能との考えを表明。川口順子外相は「多国籍軍の任務、目的、編成など具体的な事実に基づいて判断する」と条件により参加可能との見解を示している。民主党の千葉景子氏への答弁。《共同通信》
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小泉純一郎首相は31日午後の参院決算委員会で、年金制度改革関連法案について「廃案にしたら現行制度が続く。まずは政府案を一日も早く成立させ、自民、公明、民主の3党合意に基づき協議を進めるのが国民にとって望ましい」と早期成立を目指す考えを重ねて強調した。
その上で「今回の国会の審議を踏まえて、年金だけでなく医療、介護を含めた社会保障全体の議論をしてほしい」と、3党合意に基づく協議会に期待感を表明した。
国会議員互助年金の廃止問題に関しては「通常国会中に結論を出してくれればありがたい。与野党で協議してほしい」と述べ、与野党間で合意を急ぐよう促した。民主党の佐藤泰介、共産党の小池晃各氏への答弁。《共同通信》
【小泉純一郎首相】同日選「ない」
小泉純一郎首相は31日夕の自民党役員会で、終盤国会情勢に触れ「国会は大詰めだ。衆参同日選挙はないので、決められたことをしっかりやってほしい」と述べ、年金制度改革関連法案など重要法案の成立に全力を挙げるよう指示した。
国民年金の未加入・未納問題が大きな焦点となった際、首相が衆院解散に打って出て、衆参選挙が同日に実施されるとの見方が一部にあった。ただ、自民党執行部は「衆院選は昨年11月にやったばかりだ」と否定的だった。首相発言は、野党年金法案をめぐり抵抗姿勢を強める中で、国会対応を最優先するよう引き締めを図るのが目的とみられる。《共同通信》
【森喜朗前首相】首相の再訪朝「拙速」でない
自民党の森喜朗前首相は31日夜、福島県いわき市内で開かれたパーティーで、小泉純一郎首相の再訪朝について(北朝鮮は)まっとうな国ではないから、今度は向こう(金正日総書記)が日本に来るべきだと言っていても、いつまでも解決できない」と述べ、「拙速」との批判は当たらないとの認識を示した。
拉致被害者家族の帰国が5人にとどまったことについても「いろいろ意見はあるが、早く会わせられる家族は会わせた方がいい」と強調した。
各種世論調査で6割以上が首相の訪朝を評価していることを踏まえ「首相の勇気は国民が一番よく理解している。拉致問題を片付けないと、日朝国交正常化や核問題をめぐる協議に入っていけないから、首相は思いきって行った」と述べた。《共同通信》
【自民党・二階グループ】存亡かけ「出陣式」
自民党の二階俊博元運輸相が率いる二階グループは31日、名古屋市内のホテルで夏の参院選に向けたパーティーを開いた。保守新党を解党し自民党入りしてから半年。衆院4人、参院3人の計7人の自民党最小派閥は存亡をかけ最初の国政選挙に挑む。
二階氏は「われわれがどれだけ奮起するかということが、自民党の勝敗にも関係してくる」と「出陣式」さながらのあいさつ。参院選では泉信也・経済産業副大臣、鶴保庸介・国土交通大臣政務官が改選を迎えるが「2人とも当選できなければグループは解体の危機」(二階氏周辺)との声も漏れる。《共同通信》
【民主党・岡田克也代表】年金法案「あらゆる手段で廃案目指す」
民主党の岡田克也代表は31日夕、国会内で開かれた連合主催の「年金制度の抜本改革を求める決起集会」で、政府の年金制度改革関連法案を廃案に追い込む考えを重ねて表明した。
岡田氏は「政府案の実態は負担増と給付切り下げで将来的に安定する見通しのない法案だ。あらゆる手段を通じて廃案に向けて頑張る」と全面対決を挑む姿勢を強調。自民党に所属議員の国民年金保険料の納付状況公表を引き続き求め、勤務実態がないまま不動産会社社員として厚生年金に加入していた小泉純一郎首相の責任を追及していく考えを示した。《共同通信》
【米・ブッシュ大統領】「米国は安全になった」
ブッシュ米大統領は米国の戦没将兵追悼記念日(メモリアルデー)の31日、首都ワシントン郊外のアーリントン墓地で演説し「今日も戦い続けている対テロ戦争は大きな犠牲をもたらした」と述べ、アフガニスタンとイラク戦争の戦死者を追悼する一方で「米国はより安全となり、2つのテロ体制が永遠に消えた」と戦果を強調した。
民主党大統領候補のケニー上院議員はバージニア州ポーツマスで「わたしなら米軍をこれ以上危険にさらさず、果たすべき任務を果たしてイラクからうまく引き揚げさせることができる」と述べ、米軍犠牲者が増え続ける大統領のイラク政策を批判した。
イラク戦争では既に800人以上、アフガニスタンでも120人以上の米軍死者が出ており、負傷者も合わせて5000人近くになった。同日付のワシントン・ポスト紙は、米軍の死傷者数でみると、イラク戦争はスペインとの米西戦争(1898年)を上回ったと報じた。
大統領は演説前に慣行によりアーリントン墓地の無名戦士の墓で献花。一方、ケリー氏はワシントン市内のベトナム戦争戦没者記念碑で花輪をささげた。ケリー氏はベトナム戦争で5つの勲章を得たが、帰国後は反戦運動に転じた。《共同通信》
【この日の民主党】
岡田代表、連合集会で年金法案廃案へ決意訴える
民主党の岡田克也代表は31日、国会内で開かれた連合の決起集会で挨拶した。政府・与党は年金法案の今週末の成立を目論んでおり、その山場に向け「政府改悪法案の撤回、未納・未加入閣僚の責任追及、年金制度の抜本改革」を求めて開かれたもの。
岡田代表ははじめに「非力ではあるが、一日一日精一杯頑張っていく」と代表就任の決意を述べた後、「政府は100年持つ改革案だと言うが、中身は不当表示、宣伝に偽りありのいい加減な内容だ。国民も6~7割が廃案を望んでいる。また年金の運用問題など数々のスキャンダルもあり、未納・未加入問題で最も正直でないのは自民党、小泉首相だ」と政府案と小泉内閣の姿勢を厳しく批判。「民主党は年金改革の具体案を出している。政府も具体案を出して、参院選でどちらが優れた案であるかお互い競い合おうではないか。民主党は参院選でしっかり勝利して、次期総選挙で政権交代を実現し、日本を立て直すという大目標に向かって戦っていく」と訴えた。
連合の笹森清会長は「民主党の新しい体制を好意的に受け止め、全面的に支援し続けるし、参院選も地べたに這いつくばっても全力で戦う」と前置きした上で、「今回の政府案は今までで一番最悪。国民にとってとてつもなく悪法。われわれの最終目標は抜本改革だ。それに向けて民主党など野党が廃案に追い込むなら全面的に支援する」と力説した。
［参院決算委］14年度決算を承認 年金法案撤回を迫る
参議院決算委員会で31日、平成14年度決算等について採決が行われ、民主党は一部を除いて反対したが、与党などの賛成多数で承認された。小泉首相が出席して行われた締めくくり総括質疑では、民主党・新緑風会の佐藤泰介、千葉景子の両議員が質問に立った。
佐藤議員は、焦点の年金法案について質問。世論調査で国民の7割が今国会での法案成立に反対していることを指摘し、小泉首相の見解を質した。首相は、「(政府案には)やはり問題がある、いい制度を作ってほしい、という声だと思っている」と認めながらも、「しかし、これが成立しなければ現行制度が続いていく。それは本意ではないだろう」などと居直り、法案を早期に成立させた上で与野党の協議会で一元化を含めた議論を行えばいい、と主張した。佐藤議員は、法案内容が抜本改革になっていないこと、未納・未加入問題への対応が不透明であることのゆえに、このまま採決を急げば政治家と年金制度への国民の不信感を深めるだけだと指摘。「法案を白紙に戻して考え直すべきだ」と強く迫った。
続いて質問に立った千葉議員は、勤務実態のない不動産会社で厚生年金に加入していた問題について責任を感じていないのか、と小泉首相を追及。首相は「社員の実態は会社によって違う」「何らやましいところはない」などと開き直ったが、千葉議員は「得意げに述べているが、普通の市民、勤労者の感覚とかけ離れている」と痛烈に批判。政府が国民の信頼を失っている中で法案採決を拙速に強行すべきでない、と強く要求した。
また千葉議員は、イラク復興支援への財政支出について、その具体的な額と実際の貢献の状況について国民にわかりやすく説明すべきだ、と要求。首相も必要を認めた。
続く討論では、松井孝治議員が発言。14年度においては国債発行額が膨張し財政再建が後退したこと、国債による補正予算の内容も従来型公共事業の拡大であり、かえって雇用の不安定化をもたらしたことなどを指摘し、決算に反対を表明した。《民主党ニュース》
