平成5612日目
2004/05/20
【陳水扁氏】中華民国第11代総統に就任
3月の台湾総統選で再選された民主進歩党の陳水扁氏(53)は20日、台北市の総統府で開かれた就任式で宣誓し「中華民国第11代総統」に就任した。
陳氏は就任演説で2期目4年間の施政方針を表明、国民党政権が大陸から台湾に移る前に制定された現憲法は「実情に合っていない」とし、憲政改造委員会をつくり任期の2008年までに新憲法を制定すると言明した。《共同通信》
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【宇都宮立てこもり事件】組員と女性が自殺
宇都宮市のマンションで、暴力団組員、H容疑者(41)が神奈川県警の捜査員に向けて発砲し、知人女性(22)宅に立てこもった事件で、栃木県警は警視庁の応援を受けて20日午前5時26分、マンションのドアを壊して室内へ突入した。捜査員は拳銃で頭を撃ち抜いたH容疑者と女性を発見、病院に運んだが死亡が確認された。
栃木県警は、突入の際に銃声がしたことや、女性のバッグから遺書とみられるメモが見つかったことから、自殺とみて司法解剖し、詳しい死因を調べる。H容疑者を銃刀法違反と殺人未遂などの容疑で、被疑者死亡で書類送検する方針。事件は発生から約44時間で終結したが、2人は捜査員の強行突入時に自殺したとみられ、突入時期や方法など、同県警の判断に誤りがなかったかどうか問われそうだ。《毎日新聞》
【この日の民主党】
［衆院本会議］民主党主導で修正の有事7法案を可決
衆議院本会議で20日、民主、自民、公明3党による修正を含む有事関連7法案が賛成多数で可決された。
民主党は、どのような緊急事態にあっても、国会による民主的統制と基本的人権を確保しつつ、超法規的行為が取られないよう法体制を整備しておくことが重要との観点から、政府提出の「国民保護法案」および「特定公共施設法案」への修正案を提案していたが、これをベースに、政府案を大幅に修正することで自民、公明両党との合意が成立。3党共同での修正案提出にこぎつけた。
修正7法案への賛成討論に立った民主党の細野豪志議員は、「あらゆる緊急事態において、国民の被害を最小限にするためには政府による迅速かつ強力な対応が必要」と主張。その上で「政府案で空白となっていた部分に対して国民の立場に立った主張を国会審議で明確にするため与党との修正協議に真摯に臨んだ」として修正内容に言及した。
修正案は、(1)政府は「国民保護法案」の中で「緊急対処事態」概念を創設して大規模テロに対処しようとした点を昨年成立した武力攻撃事態法に盛り込む(2)緊急対処措置の終了について総理の認定によるだけでなく国会が議決できるようにする(3)現地レベルでの迅速かつ機動的な対応を可能とするため該当地域に国の対策本部の事務の一部を行う現地対策本部を置くことができるようにする――などが主な内容。
さらに細野議員は「民主党が必要性を主張してきた緊急事態基本法については、来年の通常国会中に成立を図ることを3党間で合意した」と述べるとともに、民主党が昨年来創設を主張していた危機管理庁について一定の前進があったとして、「基本法の策定過程で国民の保護を実行する上で不可欠な、新たな機関の創設を強く求めていく」と主張した。
新任の幹事長、政調会長、国対委員長がそろって会見
民主党の藤井裕久新幹事長、仙谷由人新政調会長、川端達夫新国対委員長がそろって、20日党本部で就任の記者会見を行った。
藤井幹事長は「選挙は国民にとって政党に対する終局の判断。政党にとっては生命を問われる場。選挙に勝ちぬいていく」と述べ、当面する参議院選挙に全力を挙げることを表明した。また、勝敗ラインを問われ「言わないのが常識だが、自民党の6年前の51議席を減らすことは十分にできるし、やらなければしょうがない」とした。
仙谷政調会長は「かつては52人の民主党の政調会長だったが、今度は約5倍の国会議員を持つ政党の政調会長として、政権交代を成し遂げることを依頼された。政策を分かりやすい、面白い、楽しいメッセージとして発信できるようにしたい」と抱負を述べた。
川端国対委員長は「全力で頑張る。元々エンジニアなので曲がったことは大嫌い。生真面目にまっすぐな論陣を張った野田さんの路線を引き継ぎながら、成果が上がるようにしたい」と国会対策の心構えの一端を披露。年金法案廃案への策を聞かれ「ここでは具体的には言えない。年金改革推進本部の中の国会対応チームが作戦本部になる」と答えた。
民主、自民、公明3党、緊急事態基本法についての覚書に調印
民主、自民、公明3党の幹事長は20日夕、緊急事態基本法についての覚書に調印し、昨年より民主党が強く制定を求めてきた同法の骨子に関する合意を確認した。
合意された骨子は、1.緊急事態の定義、2.緊急事態における基本的人権の尊重、3.緊急事態における国、地方公共団体の責務及び国民の役割、4.緊急事態における国会の関与、5.緊急事態における内閣総理大臣の権限、6.緊急事態における体制の整備、の6項目からなる。中でも、「大規模な自然災害等」を含む形での緊急事態の定義、「危機管理庁」を想定した「組織」の整備を盛り込んだ体制整備など、ほとんどの項目で民主党の主張が反映された内容になっている。
今後は、「この骨子をもとに、3党による協議会で今年一杯くらいかけて基本法の中身を詰め、来年の通常国会での成立をめざす」(前原誠司『次の内閣』ネクスト外相)ことになる。
［両院議員総会］新執行部、『次の内閣』閣僚を承認
民主党の両院議員総会が20日夕、党本部で開かれ、幹事長以下の役員、執行部と、民主党『次の内閣』閣僚が承認された。また、伊藤忠治両院議員総会長、田村秀昭同代理に代わり、新たに長谷川清参議院議員が両院議員総会長に、佐藤謙一郎衆議院議員が同代理に選出された。
両院議員総会では冒頭、枝野幸男前政調会長から有事関連法案の修正合意と、緊急事態基本法の骨子について基本合意の報告があり、了承された。
続いて岡田克也代表から、幹事長以下の役員と民主党『次の内閣』閣僚が提案され、拍手で承認された。さらに、藤井裕久新幹事長が「日本の大きな岐路が問われている。全力で働かせていただく」と挨拶したあと、年金改革推進本部に国会対応チームを設置し、政府案の廃案に向けて強化すること、日歯連疑惑追及本部を自民党ヤミ献金解明本部に変更することを提案、了承された。《民主党ニュース》
