平成5613日目
2004/05/21
【マリナーズ・イチロー外野手】日米通算2000安打達成
米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手(30)は21日、シアトルで行われたタイガース戦で日米通算2000安打を達成した。大台まであと2に迫っていたイチローは3、5回にいずれも中前安打を放った。2000安打の内訳は日本で1278、大リーグで722。
日本のプロ野球では30人が2000安打を記録し、出場試合数は川上哲治(巨人)の1646試合、達成年齢は榎本喜八(東京=現ロッテ)の31歳229日が最速。イチローは大リーグの成績が含まれているため、日本での達成者には認定されないが、1465試合、30歳212日での到達でいずれも“日本選手最速”となる。
昭和生まれの200勝投手、2000安打の打者らによる「名球会」は昨年、大リーグの成績を加算するなど規定を変更しており、イチローも入会資格を得た。《共同通信》
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【福岡市博多区】大学陸上部員がひったくり犯を取り押さえ
21日午前6時10分ごろ、福岡市博多区博多駅前2丁目の市道で、男が女性(62)のハンドバッグをひったくって逃げたが、近くを散歩していた鹿児島大学4年で陸上競技部員佐藤剛さん(22)=鹿児島市=に追いかけられ、盗みの疑いで現行犯逮捕された。
佐藤さんは九州学生陸上競技対校選手権大会3000メートル障害に出場するため、福岡市に来ていた。男は大阪市西淀川区姫島6丁目、道路作業員A容疑者(27)で「すごいスピードで追いかけられ、もうあかんと思った」と話している。《朝日新聞》
【拉致被害者・地村保志さん】上京
小泉純一郎首相の再訪朝を前に、小浜市の地村保志さん、富貴恵さん夫妻ら北朝鮮による拉致被害者5人は21日、子どもや夫を出迎えるために上京し、記者会見した。北朝鮮に残る家族との1年7カ月ぶりの再会に期待感を表明し、拉致問題の全面解決にも首相が道筋を付けるよう要望した。《福井新聞》
【この日の民主党】
岡田代表、ベーカー駐日米国大使と会談
民主党の岡田克也代表は21日、東京都内でハワード・ベーカー駐日米国大使と会談し、代表就任の挨拶とともに、北朝鮮問題や日米同盟の課題などをめぐって率直な意見交換を行った。会談には、藤井裕久幹事長、北橋健治役員室長が同席した。
岡田代表は、ベーカー大使からの代表就任への祝辞に対して政権交代実現への決意を述べた後、まず在日米軍基地問題に言及。米軍駐留経費の日本側負担の削減と日米地位協定の見直しを求める民主党の立場を伝えた。ベーカー大使は、世界の米軍配備体制の見直しに日本と韓国も含まれていることを明らかにし、「アジア・太平洋地域の情勢を見きわめながら、できるだけ削減したい」と表明。地位協定についても、運用の見直し・改善が必要との考えを示した。
続いて岡田代表は北朝鮮拉致問題をめぐって発言。翌日の小泉首相の訪朝を前に、拉致被害者の曽我ひとみさんの夫で脱走米兵のジェンキンスさんが日本に来ても米国から訴追されることのないよう「人道的見地から寛大な措置をお願いしたい」と要請した。ベーカー大使は「脱走兵の問題は簡単に処理できる問題ではない」としながらも、「(要請については)正確にワシントンに伝える」と答えた。また岡田代表は、北朝鮮をめぐっては核ミサイル問題も本質的な問題であり、これについて首相の訪朝で何らかの進展が必要だとする考えを示し、ベーカー大使も「そのとおり」と答えた。
最後に日米関係全般について、ベーカー大使が「かつてなく良好だが、問題がないわけではない」として対日投資の制限、牛肉輸入禁止、税関手続などの問題を挙げ、「日米関係は手が掛かりますね」と話しかけた。岡田代表も、通産省で日米通商交渉にあたった頃の経験を紹介しながら、「あの頃は日本が通商拡大を要請する立場だった。私も早くアメリカンビーフを食べたいと思っている」などと応じた。
［衆院法務委］人権に配慮した難民認定制度求める
衆議院法務委員会で21日、政府提出の出入国管理・難民認定法改正案と民主党提出の難民等保護法案の審議が行われた。民主党の小宮山洋子議員が政府案について、山内おさむ議員が民主党案について、それぞれ質問し、民主党案提出者の中村哲治、今野東両議員が答弁に立った。
小宮山議員は、難民認定や入国審査の際は難民条約の精神を理解して実施すべきとの考えを示し、在留資格取り消し制度については「恣意的に在留資格が取り消される懸念がある」として、取り消し処分への異議申立ての仕組みの必要性を指摘した。それに対して法務省の入国管理局長は「外国人に証拠の提出・意見を述べる機会は保証している。異議申立ての仕組みをさらに設ける必要はない」などとした。
小宮山議員は強制退去手続きや在留特別許可や上陸特別許可の運用の際は対象外国人の家族の状況に十分配慮するよう要請。また、日本人の招きで来日したアフガニスタン青年が入国を拒否された例を挙げながら、上陸審査の際は十分に意思疎通できるよう母国語の通訳をつける、法相への異議申し立てについて内容を子細に説明するなどの配慮が必要だとの考えを示した。さらに、不法滞在対策を重視しすぎるあまり、就学生などを不必要に排除しないよう釘を刺した。
さらに難民認定制度をめぐって小宮山議員は「認定手続きの公正さ・透明性を確保するうえで、外国人の入国を規制する出入国管理と難民を庇護するための難民認定がともに法務省の同じ機関で行われるのは問題だ」として、別機関で行うよう求めた。
山内議員は、政府案に比べて民主党案のどこに特徴点があるのか質問。これに対して中村議員は、難民認定業務を法務省(入国管理局)から分離して独立の第三者機関(難民認定委員会)に移管することを挙げ、その理由として「不法入国を取り締まるところと庇護を求めるところが同居する現行制度は公平・公正な審査の担保という観点から問題。難民認定は高度な専門性と迅速性が必要」と答弁した。
また中村議員は、難民認定申請者の保護、地位安定、公正・迅速な審査のためなどから難民認定申請期限(60日ルール)を撤廃すること、認定についての処分を6カ月以内に行うこと、難民認定基準を定めること、弁護人・通訳など補佐人とともに出頭できること、在留難民等に対し生活支援を行うことなどを民主党案に盛り込んでいることを強調した。
同じく民主党案提出者である今野東議員も答弁に立ち、民主党案で難民申請者「上陸特別許可制度」「在留特別許可制度」を創設する理由として、「わが国に上陸・在留し難民申請する者は有効な旅券を持たない者が多く、不法上陸として退去強制処分となるケースが多い。申請者の法的地位を安定させ、難民申請を行いやすくする、退去強制処分を受けることがないようにする」と説明。政府案の「仮滞在の許可」では期間が暫定的で申請者の法的安定性が低いのに対し、民主党案が「やさしい仕組み」であると強調した。
「自民党の腐敗体質を糾す」ヤミ献金等解明本部初会合
民主党の自民党ヤミ献金等解明本部の初会合が21日国会内で開かれ、本部長の藤井裕久幹事長らが石原国土交通相の迂回献金、細田官房長官の運転手給与肩代わりなどの事件を解明し、政治責任を追及していくことなどを決めた。
藤井本部長は冒頭の挨拶で「迂回献金にしろ、肩代わりにしろ、「何十年も自民党はやってきている。そしてその都度襟を正すと言って、嘘をついてきた。これにケジメをつけなければならない。腐敗した自民党の体質を糾すことは、民主党の世の中に対する責任」と述べ、解明と責任追及に対する意欲を示した。《民主党ニュース》
