平成5590日目

2004/04/28

【民主党・菅直人代表】厚相時代の年金未納発覚

4月28日のできごと(何の日) 菅直人民主党代表、厚相時代の年金未納発覚

民主党は28日午後、「次の内閣」のメンバー19人の国民年金保険料納付状況を発表、菅直人代表(次の内閣首相)が厚相在任中の1996年1月から10月までの10カ月間保険料を払っていなかったことを明らかにした。その他のメンバーに未納者はいなかった。

菅氏は小泉内閣の中川昭一経済産業相ら3閣僚の保険料未払いが発覚した際に「未納3兄弟」などと激しく批判していたが、党首自身に未納期間が判明、民主党へのダメージも避けられそうにない。

民主党の資料によると、菅氏の未納を「(入閣に伴い)国家公務員共済組合に加入した際、 年金についても加入したものと考えて脱退したようだ。当時、厚生省大臣官房と相談の上の処置であったと聞いているが、その中で何かの間違いがあったようだ」としている。《共同通信》




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【小泉内閣】新たに閣僚4人の年金未納が発覚

国民年金保険料の納付実績にかかわる問題で、小泉内閣の閣僚のうち新たに福田官房長官、谷垣財務相、竹中経済財政・金融相、茂木沖縄・北方相の4閣僚に未納・未加入期間があったことが28日わかった。既に未納・未加入を認めている3閣僚と合わせ、計7閣僚となった。

また、民主党の菅代表も厚相在任中の10カ月間、未加入だったことが判明した。一方、今国会最大の焦点である年金改革関連法案は同日、衆院厚生労働委員会で与党単独で可決された。《朝日新聞》

【この日の民主党】

北朝鮮爆発事故へ緊急支援 義援金渡す

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の竜川駅で22日に起きた列車爆発事故に対して、民主党はいち早く100万円相当の医療物資支援を決め、28日夕、日本赤十字社に義援金を手渡した。

列車爆発事故では死者が160名を超え、その半数近くが小学生だと報じられている。24日に現地入りした調査団(WHOなど5つの国連機関と外交団で組織)は、この地域の5分の1を超える家屋が被害を受け、現地での医療物資が圧倒的に不足していると報告している。この状況下で、中国政府、米国政府、韓国の赤十字社などは支援を決定し、日本政府も10万ドルの相当の医療物資支援を決定した。

これらを受けて、27日の民主党常任幹事会で鳩山由紀夫常任幹事から、列車爆発事故に対する緊急支援を人道的立場から行うべきとの提案が行われ、党として100万円相当の医療物資支援を日本赤十字社を通じて国際赤十字社に依頼することを決定した。

義援金は28日に、国際局長代理の近藤昭一衆議院議員が日本赤十字社を訪問して手渡した。赤十字社は「被災状況と援助のニーズを勘案し、国際赤十字との調整の上で、医療品などの支援に役立てる」と約束した。

「公聴会なし、17時間の審議での採決は問題外」野田国対委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は28日午前、国会内で記者会見し、与党が同日の衆議院厚生労働委員会で年金関連法案の採決を強行しようとしていることについて、「公聴会も開かず、与党案についてはわずか17時間の審議時間しか消化していない段階で審議をうち切るなど認められない。全力で戦う」と語った。

野田委員長はまた、23日に坂口厚労相が全閣僚の国民年金保険料納付状況の調査資料を公表すると確約しながら与党の方針で覆された問題について、その後の経過を報告。政府・与党が民主党の『次の内閣』の閣僚が同内容の資料を公表することを条件にようやく公表に同意したこと、その際の公表内容は与党の要求によって各閣僚が国会議員になって以降の納付状況に限定されたこと、などを明らかにした。

政府側と民主党は同日昼、午後の衆院厚生労働委の審議が始まる前に同時に会見し、資料を発表することが確認されている。

[衆院厚労委]年金保険料未納・流用問題など追及

衆議院厚生労働委員会で28日午前、年金改革関連法案の審議が行われ、民主党の藤田一枝、内山晃、園田康博、水島広子、長妻昭の各議員が質問に立った。

藤田議員は、閣僚の年金未加入・未納問題で「年金空洞化が最大の課題となっている中、法案責任者(の未加入・未納)がさらに国民の不信感に拍車をかけた。しかも政府案では未納・未加入対策、徴収強化対策を盛り込んでおり、まさに笑止千万」と痛烈に批判。さらに、年金の徴収業務が地方から国に移って徴収率が落ち込んだことについて坂口厚労相が「国と地方ではきめ細かさが違う。失敗だった」と答弁したことを取り上げ、「徴収業務のあり方をただちに見直すべきだ」と追及した。厚労相は未納・未加入問題については全くのすり替え答弁、徴収業務のあり方については具体的な答えはなかった。

内山議員は、年金積立金の運用問題について運用受託機関34社の運用実績の評価やこれら受託機関との天下り・天上りの実態を質し、「運用の管理がなされているのか疑問。受託機関に丸投げされているのではないか」と迫った。また、政府案のマクロ経済スライドによる年金額の自動調整方式の欠陥や根拠とされる数値の矛盾を衝き、「政府案は国民不在の議論の中での小手先の改正案。これでは未加入・未納者の増加ばかりでなく、不況に苦しむ保険料拠出企業が雪崩のようにやめていき、年金制度は崩壊寸前。政府案は100年もつとセールスしているが、地滑りの土地の上に家を建てるようなもの。民主党案は地盤から改良工事する案」と喝破した。

園田議員は「年金改革案成立を国民に求めるのであれば、説明責任と自己責任を果たすべきだ」と指摘。個人情報であるとして全閣僚の年金加入・納付状況資料の公開を拒んでいる政府に対し、改めて資料提示を要請。国会議員まして閣僚は公人であり、「個人情報保護の対象ではない」と断じた。坂口厚労相は「閣僚のおかれている立場からご提出をと申し上げた。あとはそれぞれの大臣の判断」などと弁明に終始した。

水島議員は保険料引上げは企業を圧迫し、正社員からパート等への切替え等が起こり失業率の上昇を招く恐れがあることに改めて言及。「雇用に対する悪影響をどう手当てするつもりか」と坂口厚労相に質したが、「14年かけて徐々に上げていくので理解を」とするに留まった。また「多様な生き方、働き方に対応」としながら、モデル世帯の概念は夫が40年以上フルタイム勤務し、平均月収36万円以上、妻は一度も勤めたことない専業主婦としているが、実際にはこのモデル世帯が国民全体の何%を占めるかさえ算出できない現状を指摘。このモデル世帯を基準に、給付水準は50%が維持されると附則で示している点を「国民に幻想を与える」として削除を求めた。

長妻議員は、「年金保険料は年金給付にのみ使われるようにすべき」として、年金保険料のムダ遣い・流用を可能にする厚生年金保険法第79条と国民年金法の第74条の「福祉施設」に関して削除すべきとの考えを改めて指摘した。

「子ども国会」代表者が岡田幹事長に意見書を提出

「子ども国会」の代表者である4人の学生が28日、民主党『次の内閣』の閣議を訪れ、岡田克也幹事長に意見書を手渡した。

「子ども国会」は、180カ国のNGOと教職員組合が加わるネットワーク運動である「世界中の子どもに教育を」キャンペーンの一環として取り組まれているもの。9人の子ども実行委員による企画・運営のもと、23、24日に全国から集まった100人以上の子どもたちで世界、日本での教育の現状、理想の教育と課題等について熱心に議論し、その成果を意見書として取りまとめた。

高校3年生の女子学生から「子どもだって社会を動かしていく一員であると自覚して、私たちに何ができるか。そして政府にしてもらいたいことは何かを考え、意見書にまとめました。国会の話し合いの場でも私たちの生の声であるこの意見書を使ってください」と要請された岡田幹事長は、「しっかりと受け止めさせていただきたい」と応え、半年後に意見書に対する報告をまとめることを約束した。

[衆院厚労委]自民、公明が年金法案採決を強行

年金改革関連法案を審議していた衆議院厚生労働委員会で28日午後、自民、公明の両与党が野党欠席の中、質疑をうち切って採決を強行した。民主党は「採決は無効だ」と厳しく抗議している。

政府・与党は、民主党『次の内閣』閣僚の国民年金加入状況を公表することを条件に、この日の昼に全閣僚の国民年金加入状況の資料を公表することを約束していたが、昼になった時点で民主党が資料を用意していたにもかかわらず、与党側は委員会採決後に公表するとして約束を反故にした。与党はそのまま委員会審議を進めようとしたが、野党は強く抗議し、資料の公開を求めて委員会を退席していた。

「議会史に残る暴挙 採決は無効」岡田幹事長

年金関連法案の委員会強行採決を受けて、28日17時、岡田克也幹事長が国会内で記者会見を行い、次のように述べた。

万感の怒りを込めて会見したい。与党側が約束通り閣僚の年金納付状況を明らかにしないまま審議を続け、同時に重要な年金問題について公聴会も行わず、国民の声も聞かないで、議論を避ける形で強行採決に至ったことは、議会の歴史に残る暴挙であり、激しく抗議したい。採決は無効だと考えるので、もう一度審議時間をしっかりとって採決をやり直すことを求めたい。

野党、衆院議長に年金法案の委員会採決無効を申し入れ

野党の国会対策委員長らは28日夕刻、河野衆議院議長に対し、同日の衆議院厚生労働委員会における年金関連法案の強行採決は無効だと申し入れた。

その後の民主党の代議士会では野田佳彦国対委員長が経過を報告し、「今から国会は不正常な状態。この認識で行動してもらいたい」と訴えた。また厚生労働委員会筆頭理事の城島正光議員は、「これからが撤回への闘い。こんな理不尽な法案を成立させてはならない」と檄を飛ばした。

また、代議士会で菅直人代表は自らの厚生大臣時代の国民年金が脱退扱いとなっていた問題を説明した。菅代表は「国民年金から国家公務員共済組合へ移管すると大臣官房に指示された。脱退手続きを受け取れないのが、当然だったはず。何らかの行政上のミス」とし、「ご迷惑をかけることは皆さんにお詫びする」と述べた。

『次の内閣』閣僚の国民年金保険料納付状況を公表

民主党の枝野幸男政調会長は28日夕方に記者会見を開き、『次の内閣』閣僚の国民年金保険料納付状況について公表した。政府閣僚の年金加入問題をめぐって全閣僚の納付状況の公表を求めたのに対し、政府側が閣僚の報告の条件として民主党側に提示を求めたのに応えたもの。

国会議員になって以降の納付状況を対象にした今回の調査では、菅直人代表が厚相在任中の1996年1月から10月までの10カ月間にわたって国民年金の保険料を払っていなかったことが明らかになった。96年11月から国民年金に再加入し、現在に至っている。その他のメンバーに未納者はいなかった。枝野政調会長は菅代表の未納について「国家公務員共済組合に加入した際、年金についても加入したものと考えて脱退したようだ。当時、厚生省大臣官房と相談の上の処置であったと聞いているが、その中で何かの間違いがあったようだ」と報告した。

「行政上のミス やましいところない」国民年金脱退で菅代表

民主党の菅直人代表は28日夕の代議士会の後、国会内で記者団に対し国民年金脱退の時期があったことを説明した。

菅代表は「私は自営業者でずっと国民年金に加入していた。大臣就任で国家公務員共済に加入。短期(医療保険)は加入できるが、長期(年金)は適用されないのに、脱退手続きがとられた。共済組合か武蔵野市のどちらかがミスをした。自ら納入を怠ったわけではない。適用除外なのに脱退さすべきではない。明らかに行政上のミス。私に全くやましいところはない」とした。

菅代表、自らの国民年金脱退問題で会見

民主党の菅直人代表は28日夜、明らかになった自らの国民年金脱退問題について記者会見を行い、「国民の皆さんに不信感をもたれるような結果になったことは、大変申し訳ない」と語った。

菅代表は事実関係について、「厚生大臣になった時、何らかの手続きで国民年金から脱退し、大臣を辞任した時に回復する手続きがとられていた。何らかの勘違い、判断の間違いがあったと思う。国家公務員共済では医療保険だけで年金の適用がない、そういう扱いについてどこかで誤解があった」と改めて説明。

同時に、「年金制度がバラバラになっていることが誤りが生じる大きな背景になっている。わが党が主張しているように、年金一元化が必要であることが一層明らかになった」と指摘した。《民主党ニュース》



4月28日 その日のできごと(何の日)