平成5569日目

2004/04/07

【芦屋雁之助さん】死去

テレビや舞台の「裸の大将」シリーズの山下清役で知られる俳優の芦屋雁之助さんが7日午後2時、うっ血性心不全のため、京都市内の病院で死去した。72歳だった。京都市出身。自宅は公表していない。親族らの密葬のみで葬儀・告別式はしない。5月に「しのぶ会」を開きたいという。8日夕、実弟の芦屋小雁さんが名古屋市内で記者会見する。

雁之助さんは長く糖尿病を患い、平成13年、大阪の舞台公演中に糖尿病からくる心筋梗塞(こうそく)で入院。同年9月に復帰を果たしたが、15年4月の名古屋・名鉄ホールの舞台「とんてんかん とんちんかん」の公演中、再び心筋梗塞で倒れて降板、これが最後の舞台になった。《産経新聞》




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【この日の民主党】

国会内で年金改悪法案阻止の決起集会開く

「年金改悪法案を阻止するための国会議員ならびに国民の決起集会」が7日昼、国会内で開かれ、老人党のなだいなださん、連合の草野忠義事務局長、社民党の横光克彦副党首、民主党の菅直人代表が、それぞれ政府の年金改悪法案の成立阻止を訴えた。

なださんは「消費税を年金に使うのはいいが、もう少しうまく宣伝しなければ。例えば銀行にいくら使ったのか、なぜゼロ金利に近い低金利なのか。もっと国民に知らせなけばならない」と現実政党である民主党、社民党に檄をとばした。草野事務局長は「国会の近くでさまざまな行動を起こす。なんとしてでも政府案を阻止する」と決意表明。横光副党首は「政府案では年金制度の崩壊を早めるだけ。廃案にすることは国民のため」と訴えた。

菅代表は「小泉首相の発言と、政府案は全く違う。9日の本会議で民主党案の趣旨説明と質疑、首相の1日の答弁の追加を求める。ところが与党は民主党案には質問しないと言っている。これこそが審議拒否だ。まずは、政府案の成立を阻止し、その上でより良い年金改革を果たしたい」と政府案の阻止と年金改革への強い決意を述べた。

「三位一体改革」に関するアンケート調査結果を公表

民主党は7日、「三位一体改革」に関する自治体緊急アンケート調査結果を公表。菅直人代表、川端達夫『次の内閣』ネクスト総務相、土肥隆一組織委員長、松崎公昭地方自治体局長、鈴木克昌同次長が会見した。

同調査は3月5日に全国3234の地方自治体にアンケートを実施、15日の期限までに1860の自治体から回答を得たもの(回収率57%、有効回答自治体数1793)。

会見で土肥組織委員長は、三位一体改革によって地方財政がますます厳しい状況に追い込まれていることを踏まえ、「この改革がもっている問題点、実態を知るために政党として初めてアンケート調査に取り組んだ」と説明。アンケートのコメント欄には「地方の切り捨てだ」「財政再建のつけを押しつけている」「地方の実情を無視したもの」といった抗議の声や「このままでは来年以降の予算編成のメドが立たない」といった不安を隠さない率直な意見が寄せられたことを報告した。

前蒲郡市長として自治体現場をよく知る鈴木議員は、アンケートのコメントをもとに「泣いている自治体は204、怒っているのは1330、容認しているのは38だ(無記名221)」との集計を提示。特に、財源不足対策として麻生総務相が再三強調している「地方再生事業債」や「財政健全化債」に関しては、発行を予定している自治体は検討中も含めて358市町村と、全体の2割弱に留まっていることがアンケートから明らかになったとした。また、回答を寄せた約8割にあたる1437の自治体は不足財源の補填措置として「財源調整基金等の取り崩し」を挙げており、その総額は約5242億円に及んでいることも示した。

菅代表は「私たちが考えていたことがより強烈な形でアンケートに表れた」と指摘。「権限はすべて霞ヶ関に残しながら、一方的に財源だけをカットする。それを大多数の自治体が泣き、憤り、怒っているというのがこの結果だ」と語った。また、3年間で4兆円の削減を小泉首相が公約した点について「1兆円を今年度で削り、残る3兆円を2年間で今のようなやり方でさらに削っていくと、すべての自治体で予算が組めなくなる」と指摘。民主党がマニフェストで示したように、権限も含めての自治体へ財源移譲を行えば、工夫する余地が生まれるとの分析を示し、「同じ苦しい中でも自治の効果を挙げることが期待できる」と語った。

年金法案で首相の再答弁、民主党案単独審議を勝ち取る

与野党の国会対策委員長は7日、2回にわたって会談し、1日から与党・政府の答弁拒否、審議拒否が続いていた不正常な状態を解消することで合意した。

会談後に開かれた民主党の代議士会で野田佳彦国対委員長は「本日午後5時から正常化。9日の本会議でわが党の年金改革法案の趣旨説明と質疑、午後2時から、厚生労働委員会で総理、テレビ入りで3時間の審議。この冒頭に首相の一元化発言への質問、途中で民主党案の趣旨説明、政府案と民主党案の質疑を行う。また、14日に党首討論を開催する」との合意内容を報告した。

菅直人代表は「一致結束してこういう形を勝ち取った。野党案の単独での審議は極めて異例なこと。6年前の金融再生法案がそうだった。その時は政府案が廃案となり、わが党案が成立した。これを契機に、年金改革へ進もう」と挨拶した。

「首相の靖国参拝違憲判決を重く受け止める」菅代表

2001年8月13日の小泉首相の靖国神社参拝を巡る国家賠償請求訴訟で7日、福岡地裁が参拝を違憲とする判決を下したことについて、民主党の菅直人代表は同日、党本部で会見。「私たちは総理の靖国神社への公式参拝についてはA級戦犯合祀の問題などを含めて、取るべき態度ではないという姿勢をとってきた。憲法上の問題も、いろんなところで指摘されていることから『疑義がある』との受け止め方をしてきた。今回の判決は地裁の判決ではあるが、司法のひとつの判断としてそれなりの重みがあると受け止めている」と述べた。

また、「この間の(小泉総理の)靖国神社参拝問題は、日中間での首脳会談などを妨げる材料を自ら提供している」との見方を示し、アジア諸国との関係強化が重要な課題となっている中、首相の一連の靖国神社参拝は「無責任な行動と思われる」と指摘した。

[参院本会議]民主党の難民等保護法案と政府案が審議入り

参議院本会議が7日開かれ、政府提出の出入国管理・難民認定法改正案と民主党・新緑風会が提出した難民等保護法案の提案理由説明が行われた。

民主党案は江田五月副代表が提案説明。「1981年にわが国は難民条約を批准したが、実態は庇護を求める外国人に対し余りにも冷酷であり、生活支援は余りにも貧弱で人間味に欠けている」と指摘、「現行法は明らかに欠陥法であり、政府改正案も制度の根幹は従来と変っていない」と断じた。

その上で(1)内閣府の外局に難民認定委員会を設置し、現在、法務省入国管理局が行っている難民認定業務を移管(2)難民認定申請者の法的地位について申請者に在留許可を与える(3)難民認定委員会が認定基準を策定・公表し、認定までの審査期間を6カ月とする(4)異議申立て期間を60日以内とする(5)在留難民等に対し生活相談、日本語習得、保健・医療の確保、居住の安定、職業訓練・斡旋、就学などの生活支援をNGOなどとの協力の下に行う――など民主党案を説明。「現行法の微修正でなく、新しい法整備が必要。国際社会が抱える困難な課題をわが国が積極的に担っていくとのメッセージを全世界に発信することが何にも増して大切」と力説した。

また質疑では、政府改正案に対して千葉景子議員が質問。「外国人に開かれた国の構築という課題と不法入国防止という課題をどのように両立させるか」を法相に質した。また、昨年の難民申請者336人のうち認定者はわずか10人というわが国の「極端な劣等生」ぶりを明らかにするとともに、ミャンマー人やアフガニスタン国籍の男性に対する難民不認定取り消しの判決が続いたことについて見解を質した。さらに、政府案の仮滞在許可制度の厳しい要件や難民申請期限の硬直的な運用、強制収容での処遇改善や人権保障、難民の生活支援でのNGO活動との協調関係の構築などについても質した。

[参院本会議]勝木議員、政府の展望なき中小企業対策を批判

参議院本会議で7日、中小企業対策関連2法案について質疑が行われ、民主党・新緑風会の勝木健司議員が質問に立った。

勝木議員は「わが国企業の99%を占める中小企業が元気を取り戻さなければ、わが国経済の本当の回復はありえない」として、大企業の景気回復だけに目を奪われて地方や中小企業の惨状を見ようとしない政府の景気判断を厳しく批判、あわせて多くの中小企業を倒産に追い込み、失業を増大させた小泉政権の経済失政を糾弾した。

その上で、金融機関の中小企業に対する非情なまでの貸し渋りや貸し剥がしの実態を指摘し、中小企業向け融資の予算の裏づけや金融検査マニュアルの大胆な見直しを求めるとともに、「金融機関からの無担保融資が思ったほど拡大しなかった場合の対応措置」を質した。また、足利銀行の破綻を例に挙げ、地域の民間金融機関の育成や政府系金融機関との位置づけについて質した。さらに倒産によって生活破綻や自殺に追い込まれる中小企業経営者などの一刻の猶予も先送りも許されない状況を直視すれば「今国会中に破産法制や保証人制度を根本から改革すべきであり、包括根保証を制限する措置をとると約束せよ」と迫った。また、4月1日からの消費税の総額表示方式の強行は「デフレを促進させ、中小・零細企業の経営を圧迫し、景気回復の芽に水を差す」と批判した。

最後に勝木議員は「『小泉・竹中構造改革』に終止符を打たない限り、倒産、失業等からの脱却はありえない。地域・中小企業を元気にし、新しい雇用をつくる景気構造改革の実現こそ日本再生の道だ」と締めくくった。《民主党ニュース》



4月7日 その日のできごと(何の日)