平成5561日目

2004/03/30

【小泉純一郎首相】MLB始球式に登場

小泉純一郎首相は30日夜、東京ドームで開幕した米大リーグのデビルレイズーヤンキース戦で始球式を行い、力強い投球で5万人を超える観客から大喝采を浴びた。

靴を履き替え、名前入りのグラブを手にした首相は、上着を脱いでマウンドのやや手前に。ジュリアーニ前ニューヨーク市長と並んで合わせながら、ストレートをキャッチャー役のヤンキース松井秀喜選手に投げ込んだ。「やや右にそれたが、ワンバウンドしなくてよかった」と首相はホッとした様子。《共同通信》

平成16年3月30日、都内の球場で米国のメジャーリーグ・ベースボールの開幕戦が行われ、小泉総理が出席し、始球式を行いました。

この日の試合は、ニューヨーク・ヤンキースとタンパベイ・デビルレイズの開幕戦で、日米両国の国歌斉唱に続いて、小泉総理とジュリアーニ前ニューヨーク市長が始球式を行い、それぞれ、ヤンキースの松井秀喜選手とデビルレイズのマルチネス選手が球を受けました。

米国同時多発テロの当時のニューヨーク市長であったジュリアーニ氏と小泉総理は、始球式に先立ち、総理大臣官邸で会談し、テロ対策の重要性などについて意見を交わしました。《首相官邸》




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【ヤンキース・松井秀喜外野手】日本での開幕戦で二塁打

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米大リーグ「リコーMKB開幕戦」のデビルレイズーヤンキースが30日、東京ドームで行われ、ヤンキースの主力選手として凱旋した松井秀喜外野手(29)は「2番・左翼」でフル出場し、第1打席に二塁打を放つなど4打数1安打で2年目のスタートを切った。ヤンキースは3−8で逆転負けした。

今年の大リーグは本場北米より一足早く日本で開幕し、日本での公式戦開催は2000年のメッツーカブス以来4年ぶり2度目。ピンストライプのユニホームで知られ、ワールドシリーズ最多26度優勝のヤンキースが北米以外で公式戦を行うのは初めてとあって、スタンドは満員の5万5000人で埋まった。《共同通信》

【仙台筋弛緩剤事件】32歳被告に無期判決

仙台の筋弛緩剤点滴事件で。1件の殺人と4件の殺人未遂の罪に問われた元北陵クリニック看護師守大助被告(32)に対し、仙台地裁の畑中英明裁判長は30日、起訴事実をすべて有罪と認定し、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。

畑中裁判長は「医療行為を装った前代未聞の凶悪な犯行で、単発なら発覚を恐れた公算が非常に大きい」と指摘。守被告の無罪主張は不合理な弁解とし「被害感情を増幅させ、関係者に深刻な影響を与えた。極刑も視野に入れた検討が必要なほどの状況だ」と述べた。

無罪を主張していた弁護側は閉廷後、直ちに控訴した。守被告は昼の休廷中、接見した弁護士に不満を伝え、控訴に同意したという。《共同通信》

【この日の民主党】

枝野幸男政調会長「年金改悪阻止へ全党挙げて戦う」

東京・日比谷野外音楽堂で30日、連合主催の「安心と信頼の年金改革を!全国統一行動」が雨のなか4000人を超える参加者を集めて行われた。民主党からは枝野幸男政策調査会長、藤田幸久衆議院議員、辻泰弘、池口修次、岩本司各参議院議員が参加した。

主催者挨拶に立った連合の笹森清代表は政府の年金改革案について「負担増、給付削減ばかりの、単なる数字あわせでしかない。国民を苦しめる社会保障だ」と指摘。民主党と連携し、政府の年金改革阻止、抜本改革実現を成し遂げるべく全力で立ち向うとした。

枝野政調会長は、昨年秋の総選挙で自民党は「2004年度には年金制度の抜本改革を実施する」との政権公約(マニフェスト)を掲げたにもかかわらず、「出てきた法案はまたしても保険料引上げと給付の引下げだった」と断じ、政府の年金制度改革案を批判した。また、抜本改革とは程遠い内容であることを知りながら法案を通そうとする小泉首相を「まさに詐欺師以外の何ものでもない」ときびしい口調で指摘し、年金改悪阻止に向け、全党を挙げて戦っていくと力強く訴えた。

「政府案を進めながらの年金協議には応じない」菅代表

民主党の菅直人代表は30日の定例記者会見で、小泉首相が年金一元化のために民主党と協議したいと発言したことについて触れ、「今の政府案が抜本改革でないことを自ら認めたもの。また、昨年の小泉改革宣言違反を認めたものであり、責任をとるべき重大問題」と厳しく批判した。

また、協議については「政府案を撤回するべき。政府案をそのまま進めながら、協議しようというのは虫が良すぎる」と現状では応じない考えを示した。

刑事訴訟法一部改正案を提出

民主党は30日、「刑事訴訟法の一部を改正する法立案」を衆議院に提出。小宮山洋子『次の内閣』ネクスト法務大臣と法案提出者の河村たかし議員、中村哲治議員、平岡秀夫議員、山花郁夫議員が国会内で会見した。

民主党は従来、取調べの可視化を積極的に導入すべきと主張してきたが、特に裁判員制度の導入にあたり、裁判員に分かりやすい審議を迅速に行うために取調べ状況の可視化が必要であると改めて主張したもの。政府提出の刑事訴訟法改正案には弁護人立会権・取調べの可視化が含まれていないため、民主党は議員立法を再提出し、政府案と併せての審議を強く要請。また、裁判員制度の審議前に審議することを求めている。

改正案は(1)弁護人立会権=取調べの際、被疑者や弁護人が求めたときは、弁護人の立会いを認めなくてはならない。弁護人の立会いを要求しながら、被疑者に弁護人がいない場合は弁護人選任までの間、取調べを拒否できる(2)立会権の告知=取調べの際、被疑者に対して弁護人の立会いを求められることを告げなければならない(3)ビデオ等の録画による取調べの可視化(4)弁護人の立会のない自白およびビデオ等の録画のない自白は証拠とすることができない(5)保釈請求があった場合、被告人が罪状隠滅すると疑うに足る充分な理由があるとき等を除いて、保釈を許可しなければならない、などを盛り込んでいる。

[衆院本会議]岩國、松野議員、民営化法案の反改革性暴く

衆議院本会議で30日、政府提出の道路関係4公団民営化関連3法案の趣旨説明と質疑が行われ、民主党の岩國哲人、松野信夫の両議員が質問に立った。

岩國議員はまず、高速自動車道整備計画の未整備路線2000kmについて「20兆円から10兆円にコスト削減した」という政府の主張は、規格変更によるごまかしだと批判。実際、石原国交相は、4兆円分の中身としてICなどの規格変更、工法見直し、車線数変更などを挙げることしかできず、工事費用の内容には何ら踏み込んでいないことを自己暴露した。

また、国と地方自治体が費用を負担する新直轄方式で建設する路線が、採算性と利用度の低い区間から優先的に選定されたことについて問題を指摘。国交相は、料金収入で管理費を補える路線を有料道路方式とし、補えない路線を新直轄方式にすると説明。新直轄方式が採算性のない路線の救済のためのものであることが明らかになった。

さらに岩國議員は、法案では設立される民営会社に建設の拒否権が与えられていないことを指摘し、不必要な道路建設に歯止めがかからない、と批判。国交相は、「一方的命令の枠組みを廃止」「新会社の自主性を最大限尊重する仕組み」などと大雑把な内容を対置することしかできなかった。

松野議員は、法案が新会社の自主性を否定し無責任な新規建設を促す内容であることを暴き、民営化委員会の意見と根本的に違うことを厳しく指摘。小泉首相は、「新会社が建設した道路資産を保有しないことと通行料に利潤を含めないことを除いて基本的に民営化委員会と同じ」などと述べ、むしろ自ら違いを浮き彫りにした。

また松野議員は、45年間という債務返済期間だけでなく、明確な返済計画の提示を要求。しかし国交相は「確定的内容は示せない」と無責任な態度に終始した。《民主党ニュース》



3月30日 その日のできごと(何の日)