2004 平成16年1月17日(土)　共産党、新綱領を採択

平成5488日目

2004/01/17

この日のできごと(何の日)

【共産党】新綱領を採択

共産党は17日、静岡県熱海市内で開いていた第23回党大会で、1961年に採択された現綱領を全面的に改定、天皇制の事実上容認などを盛り込んだ新綱領と、参院選対策など当面の活動方針の大会決議を採択、閉幕した。

役員人事では不破哲三議長、志位和夫委員長、市田忠義書記局長ら党四役全員が再選、現執行部で党勢拡大に取り組むことになった。

綱領改定は不破氏の下で進めてきた現実・柔軟路線の総仕上げ。不破氏は閉会あいさつで「新綱領は21世紀における共産党の指針となると確信する」と強調、「機関紙読者の後退を断ち切り、共産党躍進の大きな波をつくり出そう」と訴えた。志位氏は「憲法9条を守り抜く国会勢力をどれだけ前進させるか。参院選で目標達成を勝ち取り、改憲勢力に痛打を浴びせる結果を出そう」と呼び掛けた。

新綱領は「前衛党」など革命色の強い表現を削除し、現在の日本に必要なのは「社会主義的革命ではなく、資本主義の枠内で可能な民主的改革だ」と明記。天皇制については「憲法上の制度」として「その存廃は国民の総意によって解決されるべきもの」と当面の存続を許容し、自衛隊も「国民の合意での憲法9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」との表現で事実上容認した。《共同通信》

【阪神大震災】発生から9年

犠牲者6433人を出した阪神大震災は17日で発生から丸9年となった。被災地の兵庫県では雪や雨が降る中、市民らが早朝から犠牲者に祈りをささげ、厳粛な雰囲気に包まれた。当時を経験した被災者は震災の教訓を語り継ぎ将来に生かすことを誓い、復興への決意を新たにした。

地震が起きた午前5時46分。県庁では県内の市町と同じ数の88回の鐘を鳴らし、黙とうをささげ、井戸敏三知事は「震災を忘れず、生活の安全と安心をどう確保するか、みんなで確認したい」と話した。

神戸市などが同市中央区の東遊園地で開いた追悼集会では、約4000人が犠牲者のめい福を祈り、約6500本のろうそくに火をともした。矢田立郎市長は「飛躍することが亡くなられた方々の遺志を継ぐと信じ、一日も早く本格復興を成し遂げたい」と決意を表明。震一災で妻を亡くした遺族代表の中島喜一さん(56)は「多くの犠牲を払い、人の優しさを知った」と述べた。

当時の避難経路をたどる「メモリアルウォーク」。午前7時半、同県西宮市をスタートしたコースには約700人が参加。交通網も寸断された「あの日」を振り返った。《共同通信》

【ラグビー・全国大学選手権】最終日

ラグビーの全国大学選手権最終日は7日、東京・国立競技場で決勝を行い、関東学院大が3−7で早大を破り、2大会ぶり5度目の大学日本一になった。

3大会連続で同一カードとなった一戦は、前半は両チームとも堅い守りで無得点。関東学院大は後半8分、CTB霜村のトライで均衡を破り、さらにCTB河津が独走トライを挙げるなど、5連続トライを奪った。優勝5度は大会史上単独3位。連覇を狙った早大は、試合終了間際に1トライ(1ゴール)を返し、零敗を免れるのがやっとだった。《共同通信》

【大相撲】

大相撲初場所7日目(7日・両国国技館)横綱、大関陣は安泰。横綱朝青龍は新関脇玉乃島を危なげなく突き出し、土つかずの7連勝。玉乃島は6敗目。横綱昇進が懸かる大関栃東は岩木山を突き出して1敗を守った。ほかの大関は千代大海が時津海を突き出して6勝1敗。魁皇は旭天鵬をはたき込んで、高見盛を寄り切った武双山とともに5勝目を挙げた。関脇土佐ノ海は小結栃乃洋に突き落とされて5敗目を数え、栃乃洋は3勝目。小結若の里は5勝目を挙げた。全勝の朝青龍を追う1敗は栃東ら4人。十両は8人が2敗で並ぶ混戦。《共同通信》

【北朝鮮による日本人拉致事件】

北朝鮮による拉致被害者「家族会」(横田滋代表)は17日、東京都内で今年初めての総会を開き、北朝鮮側が提案した「出迎え方式」による被害者家族の帰国について「論評に値しない」として「政府間交渉での解決を求めていく」との姿勢を確認した。

総会には昨年12月、北京で北朝鮮政府高官と会談した拉致議連事務局長の平沢勝栄衆院議員も出席。会談に同席した「救う会」の西岡力副会長が会談の内容を家族会メンバーに明した。

総会後、記者会見した家族会の増元照明事務局次長は出迎え方式について「雑談で語られた程度の話で、評価することができない。政府間の交渉は進展しておらず、政府は経済制裁で北朝鮮に圧力をかけるべきだ」と述べた。《共同通信》

【中国】新型肺炎の感染者3人に

中国衛生省は17日、先に新型肺炎(SARS)感染の疑いがあると診断された広東省広州市内のレストラン女性従業員(20)と同市内の自営業の男性(35)について感染を確認したと発表した。これで中国本土の感染者は5日に確認された同市内の男性テレビ制作者(32)と合わせて3人になった。

女性は8日に新型肺炎感染の「疑い例」と診断されているが、17日に退院した。自営業の男性は12日に「疑い例」と確認され、同市内の病院に入院しているが、11日間も平熱が続き、安定した容体で推移している。2人の接触者の中に体調の異常を訴える者はなく、二次感染の恐れはない。

衛生省は2人の感染経路を明らかにしていないが、女性の働いていたレストランではハクビシンなど野生動物も扱っていた。世界保健機関(WHO)は16日、生きたハクビシンを入れるレストラン内のかごから、新型肺炎のコロナウイルスが検出されたと発表。感染源がハクビシンである可能性が強まっている。

同省は広州市内で発生した3例について「感染性が弱く、患者の回復も早い」と指摘したが、22日の春節(旧正月)を控え、帰省ラッシュが本格化する中、警戒を緩めないよう呼び掛けた。この3例以外に中国本土で感染の疑い例は発生していない。《時事通信》

【米・ブッシュ大統領】テロせん滅遂行

ブッシュ米大統領は17日のラジオ演説で、20日に米議会で予定している一般教書演説の概要に触れ「米国を脅かすテロリストに対する執拗な軍事行動を継続する」と述べ、イラクでの軍事作戦と地球規模でのテロせん滅を遂行する決意を表明した。

大統領は、イラクやアフガニスタンに対する軍事行動でテロリストを支援する政権を追放した実績を強調した上で「リビアの指導者はすべての大量破壊兵器を廃棄し、開示することを約束した」と語り、リビアの譲歩を引き出した外交成果を強調した。

さらに「テロリストはまだ危険だ。破壊するまで追跡を続ける」と述べ、テロ組織の資金源根絶や支援組織解体に全力を挙げる考えを表明した。

また、中東地域で米国はテロの危険に直面していると指摘しながら「テロと暴力に代わるものとして民主主義と希望を推し進める」と語り、中東各国の民主化を進める米政府の立場を示した。

11月の米大統領選を控え「対テロ戦争」とともに経済政策を重視する姿勢もあらためて表明。大型減税などの景気対策が効果を挙げていると自負した。《共同通信》

【イラク情勢】

イラク駐留米軍によると、バグダッド北部タージで17日朝、路上に仕掛けられた爆弾が爆発し、装甲戦闘車でパトロール中の米兵3人とイラク人の治安要員2人の計5人が死亡した。

タージは米軍への攻撃が頻発している「スンニ・トライアングル」内で、反米武装勢力による攻撃とみられる。

米国防総省などによると、これによりイラク駐留米軍の死者は昨年3月20日のイラク戦争開戦以来、計500人となった。昨年5月1日の「大規模戦闘終結」宣言以降では計362人。

爆発で戦闘車は横転、炎上し、同乗していた米兵2人も重傷。米軍は現場付近で、爆弾作製に使用可能な物資を積んだトラックに乗って逃げようとしたイラク人3人を拘束した。《共同通信》

【この日の民主党】

菅代表、秋田で若手農業従事者と対話集会

民主党の菅直人代表は17日、秋田県大潟村を訪れ、3、40歳代の農業従事者約40名と対話集会を開催。地元産・あきたこまちのおにぎりをほおばりながら、これからの農業のあり方について熱心に討論した。集会には、篠原孝農林水産団体局長、秋田1区選出の寺田学衆院議員、佐々木重人秋田2区総支部長らも参加した。

八郎潟の干拓事業で生まれた大潟村は、昭和43年の第一次入植以来、先進的な農業が行われ、産直ルートの確立による市場価格に左右されない販路の整備や有機農業をはじめ栽培方法の研究等に取り組む意欲的な農業者が多く、農業政策をめぐっても様々な意見が出された。

ある生産者は、化学肥料を多投する農業を続けてきた結果、50年前と比べてビタミンが半分以下になった野菜が作られていること、また見た目のいい野菜を求める消費者ニーズが農薬の使用を後押ししていることなどを指摘し、若年層への食農教育の推進を求めた。

農業政策改革大綱の見直しも指摘され、戦後、コストを削減して安い農産物をつくり出す、食料供給機能だけを農業に求めてきたが、環境を保全する機能や体づくり・健康づくりに欠かせない良質な食べ物の供給源としての位置づけなど、農のあり方、役割を考え直すべきだとする主張もあった。農家への所得保障も検討すべきとの意見には菅代表も、民主党の農林漁業再生策をふまえながら、空気・水・土・心身などの保全・浄化など多面的機能を有する農林業の従事者には所得保障もあってしかるべしとの考えを示した。

また、高齢化などで放置された農地を新規就農者に貸与する制度、不作時の低金利貸付制度など、やる気のある農業者を盛り立てる政策が必要との訴えもあった。菅代表は、今後の日本社会を考える上で参考になるのは大量生産・大量消費ではなく、地産地消の生活スタイルだとして、日本の農林業の再生に力を尽くす姿勢を改めて示した。《民主党ニュース》

1月17日　その日のできごと(何の日)