平成5382日目
2003/10/03
この日のできごと(何の日)
【テロ対策特別措置法案】衆院通過
臨時国会最大の焦点だったテロ対策特別措置法案が3日午後、衆院を通過、10日の参院本会議での成立が確実となった。これに伴い10日衆院解散、11月9日総選挙の日程が確定的となり、各党は事実上の選挙戦に突入、マニフェスト(政権公約)を掲げて政権選択を有権者に問う。
旧自由党と合併した民主党は5日、総選挙に向けた総決起集会と位置付ける「合併大会」を開き、小泉純一郎首相との対決姿勢を全面に打ち出す。衆参で200人を超える「大野党」(自民党幹部)の誕生で与党は危機感を強めており、総選挙では郵政事業や道路関連4公団の民営化、経済対策をめぐる激しい論戦が展開されそうだ。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【政界談話室】
○･･･民主党の岡田克也幹事長は3日の記者会見で、総選挙でマニフェスト(政権公約)配布を解禁する公選法改正案が衆院通過したことを「世論の勝利。(法案提出に)抵抗感があった自民党も、これを通さないでは済まない状況があり、しぶしぶ応じた」と早くも勝利宣言。自民党が準備中のマニフェストを「従来型の公約。まともなものは出てこない」と決めつけんばかりの調子に、「選挙の勝敗は議席数」と冷めた声も。《共同通信》
【麻生太郎総務相】住基ネット「突破されたら直せばいい」
麻生太郎総務相は3日の閣議後会見で、長野県が実施した実験で住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)への侵入が可能だったとの報道に対し、「実際どうなったか分からない。報道だけでコメントするのは愚かだが、本体の住基ネットのファイアーウオール(不正侵入防御システム)が突破されたわけではない」と述べた。その上で「仮に突破されたら突破されたで直せばいい。組織に完ぺきなものがないようにシステムも完ぺきなものはない」と語った。《毎日新聞》
【小泉純一郎首相】「株価下落は脱した」
小泉純一郎首相は3日午後、東京・東新橋の共同通信社で開かれた加盟社編集局長会議で講演し、経済状況に関して「株価がまだまだ下がる状況を今は脱したと思っている」と景気回復に自信を表明した。
不良債権問題については「2005年にも終結させる状況に見通しが立ってきた」と述べた。
改革路線に関しては「任期は3年ある。改革路線を堅持して、今後、経済活性化に向けた改革を実施に移したい」と述べ、改革実現に向けた決意を表明した。
首相は「これからの3年間、今まで進めてきた路線を着実に実施していくことが責務だ」と述べた。《共同通信》
【米・ブッシュ大統領】イラク戦争の正当性を強調
プッシュ米大統領は3日朝、地方遊説に出発する直前にホワイトハウスの南庭で記者団に対し、イラクの大量破壊兵器捜索に当たっている専門家のデービッド・ケイ中央情報局(CIA)特別顧問が前日に議会で行った中間報告は「サダム・フセイン(元大統領)が大量破壊兵器の廃棄を求めた国連安保理決議に従わず、危険な人物だったことを示すものだ」と強調。「わたしは正しいと思えば、厳しい決定でも下す」と述べ、イラク戦争の正当性を主張した。
ブッシュ大統領は、ケイ氏の報告を引用しながら、昨年秋に国連の査察が再開された後も、イラクが大量破壊兵器開発に関する多数の計画や機類を隠し、証拠組減を図っていたのは明らかだと言明。「フセインは、国際社会を欺くのに躍起になっていた」と語った。《時事通信》
【MLB】
米大リーグ、プレーオフの地区シリーズ(5回戦制)は3日、ナ・リーグの第3戦2試合を行い、マーリンズ(ワイルドカード)とカブス(中地区1位)が通算2勝1敗とし、リーグ優勝決定シリーズ進出まであと1勝と迫った。
マーリンズは延長十一回、ロドリゲスの2点適時打でジャイアンツ(西地区1位)に4−3の逆転勝ち。カブスはブレーブス(東地区1位)を3−1で下した。ア・リーグは試合がなかった。《共同通信》
【この日の民主党】
政府のテロ特措法改正案が衆院通過
衆議院テロ防止・イラク支援特別委員会で3日、テロ対策特措法を2年延長する政府提出の同法改正案と、対応措置の継続に対する国会承認などを盛り込んだ民主党の修正案に対する締めくくり総括質疑、討論・採決が行われ、修正案は賛成少数で否決、政府案が原案通り可決された。
質疑に立った民主党の岡田克也幹事長は、まずイラク復興支援問題を取り上げ、現時点でのイラク復興支援法に基づく自衛隊派遣には反対することを明確にした上で、派遣の有無、およびその時期、規模について小泉首相に質した。しかし首相は、「状況を見きわめて決める」などとし、明らかにすることを避けた。また資金協力についても、今月中旬のブッシュ大統領との会談でいきなり金額を約束するようなやり方はしないようクギを刺したのに対し、首相は「大統領が何を言ってくるかも分からない」などとごまかした。
テロ特措法改正について岡田幹事長は、2年前に国会承認されたのは基本計画に派遣期間が明記された対応措置であり、今回の改正でも対応措置の実施については改めて国会の事前承認を必要とすべきだと迫ったが、首相は「内容は変わっていないから必要ない」などと答弁。幹事長は「国会によるシビリアンコントロールの軽視だ」と厳しく批判した。
採決に先立つ討論では、民主党から中川正春議員が発言。アフガニスタン情勢の変化、自衛隊活動の成果や課題などが明かでないまま自衛隊派遣を延長するのでなく、今回限りで一度うち切るべきだとし、修正案への支持を訴えた。
政府修正案は特別委員会で可決された後、本会議に緊急上程され、与党の賛成多数で可決、参議院に送られた。
採決に先立って反対討論に立った民主党の佐藤公治議員は、恣意的で無原則な自衛隊派遣は国家の悲劇につながりかねないと警鐘を鳴らしたが、及ばなかった。
「相変わらずの勝手な答弁」岡田幹事長が首相を批判
民主党の岡田克也幹事長は3日の定例記者会見で、同日のテロ対策特別措置法改正をめぐる委員会審議での首相答弁を「相変わらず曲解して勝手な答弁を繰り返している。こういう総理とは何なのだろうと思う」批判した。
またイラク復興支援の資金援助について「国会で国民に対して説明してから、ブッシュさんに言うべき。そうしないで資金を出すのはイラク国民からみても、納得できない性質のものとなるだろう」と、この面でも首相の態度を批判した。
また、マニフェストの配布解禁の公職選挙法改正案が衆議院本会議を通過したことについて「世論の勝利。民主党はマニフェストを掲げ、政策を前面に出して選挙を戦う」と述べた。
21世紀臨調とマニフェストめぐり意見交換
民主党は3日、都内で学識者による「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)メンバーと民主党政権公約(マニフェスト)に関する懇談会を行った。
会の冒頭、マニフェスト第一次草案について菅直人代表は「まじめすぎるぐらいにまとめあげた」と報告。5日の党大会に示す際は、懇談会での指摘を踏まえて補充すると同時に、何項目かの目玉となる公約を掲げることを明らかにした。
意見交換では、21世紀臨調側から、マニフェストを示して国民に問う形での選挙への流れを作ったことに対する一定の評価が示されるとともに、内容に関しては(1)現在示されている各論の前段となるメッセージ部分でどういう社会を目指すかを明確に打ち出す(2)5~7つに絞り込んだ重点項目を示す(3)人気とりといった印象に陥らないよう明確な数値に基づく情報を示す――などの注文がついた。
21世紀臨調からは佐々木毅東京大学総長、茂木友三郎キッコーマン社長、北川正恭早稲田大学教授、西尾勝国際基督教大学教授、福川伸次電通顧問、木村良樹和歌山県知事、曽根康教慶応義塾大学教授、飯尾潤政策研究大学院大学教授らが参加。民主党からは菅代表、岡田克也幹事長、枝野幸男政調会長、朝日俊弘政調筆頭副会長、福山哲郎、大塚耕平両政調副会長が出席した。《民主党ニュース》
