2003 平成15年10月2日(木)　イラク米調査団「大量破壊兵器見つからず」

平成5381日目

2003/10/02

この日のできごと(何の日)

【イラク米調査団】「大量破壊兵器見つからず」

イラクで大量破壊兵器を捜索している米調査団のデービッド・ケイ団長=中央情報局(CIA)特別顧問=は2日、これまでの捜索で生物・化学兵器など「実物の大量破壊兵器」は発見されなかったと発表した。

ブッシュ政権が対イラク開戦の大きな理由とした大量破壊兵器が半年以上の捜索でも見つからないことで、開戦の「大義」は揺らぎ、政権への批判が強まるのは必至。米政権が対イラク先制攻撃の根拠とした「差し迫った脅威」を誇張したのではないかという国内外の主張も一層増幅された。《共同通信》

【参院予算委員会】

小泉純一郎首相は2日の参院予算委員会で、イラク復興支援の資金援助について「国際機関でそれぞれ協議を進めている。日本の国力にふさわしい資金援助をしたい」と述べ、23、24両日にマドリードで開かれるイラク復興支援会議を視野に、積極的に対応する考えを表明した。

基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げ問題に関しては「引き上げを1年で一挙にやるかは別問題。どういう財源があるかを含め議論する」と述べ、国庫負担分を段階的に引き上げる可能性を示唆した。《共同通信》

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小泉純一郎首相は2日午後の参院予算委員会で、道州制の導入に関連し「北海道には経済産業局も財務局もあるが、道庁でできる仕事をやっているのではないか。北海道が独自に道州特区のモデルを出し、よければ受け入れる」と述べ、中央省庁の出先機関見直しも含めて考えるべきだとの認識を示した。

石原伸晃国交相は、今後の高速道路建設について「国の財政は国民総生産(GNP)の140％の借金を抱えるに至った。これからは真に必要なものを造る以外は、我慢の政治だ」と述べ、厳しく見直す考えを示した。《共同通信》

【北朝鮮】再処理完了を公式表明

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省スポークスマンは2日、核問題に関する談話で「使用済み核燃料棒約8000本の再処理を順調に終えた」と公式に表明、再処理で得たプルトニウムについて「核抑止力を強化する方向に用途変更させた」と述べ、核兵器開発を進める構えを強く示唆した。

さらに「米国が(北朝鮮に対する)敵視政策を放棄する意思を持っていない状況では、核抑止力を引き続き強化する」とあらためて強調。寧辺の実験用原子炉(5000キロワット)から出る使用済み核燃料棒も「時が来れば再処理される」と述べ、プルトニウム抽出を続ける意思も明確にした。

北朝鮮は約8000本の再処理完了を7月に米国に通告していたが、公式談話で認めたのは初めて。《共同通信》

【アーノルド・シュワルツェネッガーさん】セクハラ認め謝罪

「女性たちに心から謝りたい」。米カリフォルニア州知事選に共和党から出馬した人気俳優アーノルド・シュワルツェネッガー氏が2日、遊説先で、女性に対するセクハラ(性的嫌がらせ)行為があったことを認め、謝罪した。

シュワルツェネッガー氏は女性を侮辱したことはないと繰り返してきたが、2日付の地元紙ロサンゼルス・タイムズが被害女性6人のインタビュー記事を掲載し、言い逃れができなくなった。

選挙戦の有力知事候補にセクハラ問題が持ち上がるのは米国でも異例。圧倒的な人気で有利な戦いを進めているシュワルツェネッガー氏が一転、女性の支持離れで苦境に陥る可能性が出てきた。

同紙によると、1975年から2000年にかけ判明しているだけで6人の女性に対し、打ち合わせ先で突然スカートの中に手を入れお尻に触ったり、エレベーターの中で水着を脱がそうとしたりしたという。

神妙な表情で遊説先の会場に現れたシュワルツェネッガー氏は「火のない所に煙は立たない。悪い行為をしたことがあった」と謝罪。「知事就任後は女性の擁護者になる」と理解を求めた。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、プレーオフの地区シリーズ(5回戦制)は2日、ニューヨークなどでア・リーグの第2戦2試合を行い、ヤンキース(東地区1位)が4−1でツインズ(中地区1位)に雪辱し、1勝1敗とした。「6番・左翼」で先発した松井秀喜外野手は得点機で3度打席を迎えたが、3打数無安打、1四球。アスレチックス(西地区1位)は5−1でレッドソックス(ワイルドカード)に連勝し、王手をかけた。ヤンキースはミネアポリスに移動し4日にツインズとの第3戦を行う。《共同通信》

【この日の民主党】

テレビCM、ネット放送局「D Vision」を発表

民主党テレビCM「MINSHUドキュメント篇」とインターネット放送局「D Vision」の発表会見が2日、党本部で行われた。

テレビCMは、国民の7割が生活に不安を覚えている中で、菅直人代表が「つよい日本をつくる」というメッセージを訴えるもの。党大会が行われる5日の夜から、全国で放映される予定。

「D Vision」はマルチメディアブラウザの技術を応用したブロードバンド向けのインターネット放送局。番組は、民主党の政策解説、議員紹介、代表記者会見など様々なコンテンツから構成されており、従来のインターネットユーザーである若い世代のみならず、主婦層やシニア層にも利用しやすいインターフェースが特徴となっている。9月末からの試験放送を経て、3日から本格的放送を開始する。

北海道十勝沖地震現地調査団が報告会開く

民主党北海道十勝沖地震火災現地調査団の報告会が2日、議員会館で行われた。調査団は十勝沖地震による被害状況を調査するため、9月30日、北海道日高支庁管内を視察した。

報告会では、まず鳩山由紀夫調査団長が挨拶。「今回の地震で、病院、小学校などの公共施設が大きな被害を受けており、援助が求められている。この地域は台風10号の時にも大きな被害を受けたので、徹底的な調査が必要だ」と述べた。

意見交換では、地震保険制度の適用方法、避難道路の整備、異常気象の増加などの問題が取り上げられた。特に地震保険制度について一般への説明が不足している問題では、大畠章宏団長代理が「現地では保険に入っている意味がないという噂がある」とし、政府の早急な対応を求めるべきだと訴えた。

外来生物種規制法案を提出

民主党の小川勝也参議院議員・『次の内閣』環境ネクスト副大臣と谷博之参議院議員は2日、外来生物種規制法案を参議院議長に提出した。

同法案は、国家存立の基盤をなす生物多様性を確保するために、外来生物種の輸入規制、国内における防除などの施策を定めるもの。侵入外来種の増加に対して早期対応が必要となっていることから、環境省が検討中の法案を待たずに各党の賛同を取り付け、成立を図るとしている。

テロ特措法延長で修正案を提出

民主党は2日昼に開かれた衆議院国際テロ防止特別委員会の理事会で、政府提出のテロ特措法改正案(平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案)への修正案を提出した。

修正案は、(1)対応措置の実施についての国会の事前承認(2)現に実施されている対応措置を引き続き行うことについての国会の承認(3)テロ特措法の2年ごとの延長・再延長に関する規定の削除──の3項目。

同特別委員会では、3日午前に小泉首相も出席して締めくくり総括質疑を行い、討論・採決。午後の衆議院本会議に緊急上程される予定。

［参院予算委］内藤議員、年金制度改革への無責任ぶり質す

民主党の内藤正光議員は2日、参議院予算委員会で質問に立ち、04年までに基礎年金国庫負担割合を2分の1に引き上げることを定める00年の改正法附則の実現の可否、今後のあるべき年金給付水準の考え方について、小泉首相らの見解を質した。

国庫負担割合の引き上げ問題では、「本当にこの法律通り来年引き上げを行うのか」と迫る内藤議員に、谷垣財務相は「あくまで安定した財源確保策と一体で検討すべきもの」と繰り返し、先送りの可能性をほのめかした。

内藤議員はまた、2000年生れ世代の厚生年金の保険料負担に対する給付の割合が1940年生れ世代の4分の1以下と著しい不公平を生じていることについて、昨年末の厚労省案たたき台でもほとんど変化しないことを指摘、「若い人たちの不信感にきちんと答えるような改革をすべきだ」と強調した。

輿石議員、デフレ克服へ民需回復策求める

参議院予算委員会で2日、民主党・新緑風会の輿石東議員が質問に立った。

輿石議員は冒頭、日本に元気を取り戻せるかと小泉首相に質したが、「悲観的にならず前向きに、日本経済の潜在力を信じながら取組む」などと首相は答弁。輿石議員は、経済に明るい兆しが出てきた現状を考慮し、確かな民需回復につながる政策を整えるよう求めた。

また「安全」「土地」「銀行」「学校」「子どもをめぐる環境」神話の崩壊と「生活不安」「治安不安」「雇用不安」「将来不安」が社会に蔓延していると指摘。こうした不安の払拭とデフレ克服こそが政府の目指すべき方向だと輿石議員は述べた。

米国大統領来日時の会談内容をめぐって輿石議員は、国際協調の重要性とイラク国民による国づくりを日本政府としてブッシュ大統領に提言するよう小泉首相に求めた。また、米国への資金提供額と自衛隊派遣時期を質したが、首相は明言を避けた。《民主党ニュース》

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