平成5310日目
2003/07/23
この日のできごと(何の日)
【民主党、自由党】合流に合意
民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首が23日夜、都内のホテルで会談し、9月末までに両党が合流することで合意した。自由党が解散し、所属議員が民主党に合流する方式をとる。菅代表をトップとする民主党の執行部体制は維持される。両党が合流すれば、衆院136人、参院で66人(参院副議長を除く)の計202人の議員が所属する政党となり、衆参計356人の自民党と対峙する。小沢氏は役職につかない意向だ。
菅、小沢両氏は次期衆院選が今秋にも予想される中、小選挙区で候補者調整を進め、自民、公明、保守新3党連立の小泉政権に対抗するためには両党合流が不可欠と判断した。両氏は社民党にも合流を含む連携強化を呼び掛ける考えで、衆院選での勝利、政権交代に全力を挙げる。参院で自由党と統一会派を組む無所属の会の田名部匡省代表は合流参加に積極的な考えを示した。
菅氏は29日に党常任幹事会で合意内容を説明し、了承を求める。しかし旧社会党系議員を中心に反発の声があり、候補者調整も比例代表選出議員の処遇をめぐり難航する可能性がある。
会談で両党首は合流時期や方式に加え(1)民主党の規約、政策、マニフェスト(政権公約)を継承(2)総選挙の候補者調整は9月中に完了させ、小選挙区では前回小選挙区での当選者、惜敗率が高い比例代表での復活当選者を優先(3)両党幹事長による「合併準備委員会」を設置−を確認し、合意書に署名した。
菅氏はこの後、記者団に「合併の目的は日本を再生させる政権を担いうる政党をつくることだ。これから(党所属議員の)全員に理解が得られるよう努力する」と表明。小沢氏は「自民党政権を倒し、政権交代を図るには野党が大同団結して総選挙を戦わなくてはならない」と述べ、社民党の参加に期待感を示した。
民主党は23日夕に役員会、常任幹事会を相次いで開き、菅氏の合流方針を了承。菅氏は記者団に「わが党が存続政党になり政策も継続するなら政策協議はいらない」との考えを示した。
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小泉純一郎首相は23日夜、民主党と自由党の合流について「それぞれの党の盛衰を懸けた判断でしょうから。どう判断するか、私がとやかくいう問題ではない」と述べた。《共同通信》
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【サッカー】
サッカーの国際親善試合、キリン・チャレンジカップのU−22(22歳以下)日本代表−U22韓国代表は23日、東京・国立競技場で行われ、1−1で引き分けた。
試合開始直後から押し気味の韓国は前半22分、崔兌旭がミドルシュートを決めて先制した。しかし、日本は前半29分、石川(F東京)の左からのクロスがオウンゴールとなり同点に追いついた。日本は後半も攻め込まれる場面が目立ったが、勝ち越し点を与えなかった。《共同通信》
【福井県】パナウェーブ研究所に白布撤去を命令
白装束の団体「パナウェーブ研究所」が福井市五太子町の施設近くを流れる一光川の護岸などを白い布で覆っている問題で、川を管理する県は23日、団体の行為は河川法に違反しているとして、文書で布の撤去を命じた。
撤去期限は今月31日。期日までに撤去しない場合、県は行政代執行法に基づく戒告書交付などの手続きを進め、強制撤去も辞さない構え。ただ、団体側は「川面にかかる布を2メートル引き上げる」などとする代替案を示しており、県は地元や関係機関と協議して最終的な対応を決める。《福井新聞》
【小泉純一郎首相】イラク非戦闘地域「分からない」
小泉純一郎首相は23日午後、今国会最後となる党首討論で、イラク復興支援特別措置法案に基づいて自衛隊を派遣するイラクの非戦闘地域について「私に聞かれたって分かるわけない」と述べた。
首相は「(イラクの)地名とか、よく把握しているわけでもない」と説明し「民間人も政府職員も活動しているグループがたくさんある。今でも非戦闘地域はある」と主張した。
ただ非戦闘地域は自衛隊派遣の根幹をなす問題であり、「無責任」(民主党幹部)との批判が出そうだ。《共同通信》
【中国・胡錦濤国家主席】北の核解決へ連携強化
中国の胡錦濤国家主席は23日午前、超党派の議員でつくる日中友好議員連盟(林義郎会長)の訪中団と北京の人民大会堂で会談し、北朝鮮の核開発問題について「中国は早期に平和解決するため(対話)プロセスを再開したい。これまでも日本と連携しており、今後も連携していきたい」と述べ、日本との協力強化を約束した。
林会長らによると、胡主席は「(核問題は)対話による平和解決が必要」とした上で、中国が多国間協議の開催に向け米朝やロシアに特使を派遣するなど外交努力を強めていることを強調した。
日中関係については「中日の指導者は(両国間の)歴史をしっかり記憶しつつ、関係を発展させていくことが重要」と強調。今後は「民間交流や若い世代、特に若い政治家の交流を推進すべきだ」として、両国間の交流を拡大していく姿勢を示した。《共同通信》
【米・ニューヨーク市】市議会で発砲
ニューヨーク市庁舎2階にある市議会議場内で23日午後2時ごろ、定例議会の開会中に男が拳銃を発砲し、市議1人が死亡、犯人の男も警察官に射殺された。
ニューヨーク市警などによると、殺害されたのはブルックリン区選出のジェームズ・デービス市議(41)=民主党。犯人は市議と会話をしながら一緒に議場に入り、数分後、傍聴席から市議に向けて十数発撃った。
デービス市議は元警官で、暴力反対や銃規制の運動家として知られていた。犯人は市議と同じ選挙区の住民で、秋に予定されている市議選出馬をめぐり確執があったともいわれる。
市庁舎内にはブルームバーグ市長もいたがけがはなかった。市長は会見で「テロではないが、こうした行為は許せない。米国民全体への攻撃だ」と非難、再発防止措置を講じると表明した。
ニューヨークでは2001年9月の米中枢同時テロ以来、公共施設などの警備を強化、主要な建物への立ち入りには厳重な身体検査を行っている。だが、犯人は市議と一緒だったため、金属探知機のゲートを通らずに議場に入場、拳銃所持が発覚しなかった。
現場はマンハッタン南部の官庁街。事件後、警察が現場一帯を封鎖、白昼の銃撃事件に驚いた市民で一時騒然となった。《共同通信》
【MLB】
米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜外野手は23日、オリオールズ戦に先発し、4打数1安打1打点で、連続試合安打を9に伸ばした。ヤンキースは4−2で勝った。
マリナーズのイチロー外野手は、アスレチックス戦に出場し、12打席ぶりの安打となる二塁打など5打数1安打だった。打率を3割3分9厘に下げたものの、1厘差でリーグ首位に復帰した。マリナーズが6−0で快勝した。
ドジャースの石井投手はロッキーズ戦に先発し、六回途中6失点で、4敗目(9勝)を喫した。ロッキーズが8−3で勝った。《共同通信》
【世界水泳】
水泳の世界選手権第11日は23日、バルセロナで行われ、競泳の男子200メートルバタフライ決勝で25歳の山本貴司(近大職)が1分55秒52の日本新で銀メダルを獲得した。男子バタフライで日本選手が五輪を合わせてメダルを獲得したのは、1956年メルボルン五輪同種目2位の石本隆以来47年ぶり。今大会の日本競泳陣のメダルは、男子100メートル平泳ぎ優勝の北島康介(東京SC)に次いで2個目となった。
山本は終盤に追い上げて2位に入り、自ら持つ日本記録1分55秒57も0秒05短縮した。マイケル・フェルプス(米国)が1分54秒35で連覇した。
男子800メートルリレー決勝はオーストラリアが勝ち、アンカーのイアン・ソープは3冠。《時事通信》
【この日の民主党】
［衆院倫選特］政治資金規正法改正の与野党両案を趣旨説明
衆議院倫理選挙特別委員会で23日、与野党双方の提出した政治資金規正法改正案の提案理由説明が行われた。野党4党案は、寄付を受領できる政党支部の制限、公共事業受注企業等の献金禁止、終始報告書の保存期間延長・インターネット公開などを盛り込み、政治資金の透明性を向上させるもの。一方、与党3党案は、現在5万円超となっている政治献金の公開基準について、毎月2万円以下かつ年間24万円以下の献金を公開対象から除外することとしている。野党4党は、与党案について「政治改革の流れに逆行するもの」と強く批判し、通常国会末での廃案を目指している。
「明日は緊迫した長い1日になる」野田国対委員長
民主党の野田佳彦国会対策委員長は、23日昼に開かれた党国対役員・筆頭理事合同会議の冒頭挨拶で、イラク特措法案をめぐる与野党間の最後の攻防について言及、「概ね190日間続いてきた156回通常国会の本当の評価は、残された会期でどこまで頑張れるかにかかっている。明日24日は参議院外交防衛委員会で締めくくり総括質疑と採決が行われるが、おそらく緊迫した長い1日になるだろう」と述べ、緊張感を持って国会対応に臨む決意を明らかにした。
片山鳥取県知事招き、地方分権勉強会開く
民主党は23日、片山善博鳥取県知事を招き、地方分権と地方自治制度に関する勉強会を開いた。
片山知事は、(1)IT機器が長期リース契約対象ではないこと、(2)首長のあり方が画一的である、(3)教育委員会は、首長の直接の指揮下にはなく、選挙によって選ばれるわけでもない、と位置付けが中途半端である、(4)監査体制が屋上屋である、(5)議会は、人口の多寡による定数ぐらいしか違いが許容されない–と地方自治制度上の問題点を具体的に指摘し、このように細かいところまで規制している地方自治法を早急に改正すべきであるとの提言を行った。特に、生活実践者による政治という理想を実現すべく、知事が発案した「鳥取県日野郡民会議」の例には質問が集中し、多様な地方自治のあり方に関する、民主党議員の関心の高さが伺えた。
片山知事を招いての地方分権勉強会は、6月26日に続き、2度目。
菅代表、無責任なイラク派兵法案を批判
今通常国会で5回目の党首討論が23日に行われ、民主党の菅直人代表はイラク新法問題などについて小泉首相を厳しく追及した。主なやりとりは、以下の通り。
■鴻池大臣発言
菅 (長崎児童殺害事件をめぐる)鴻池大臣の発言(「(加害少年の)親は市中引き回しのうえ、打ち首に」)は、政府与党の人権擁護における怠慢を棚に上げ、被害者の報復感情を煽り立てるもので、あまりにも行き過ぎだ。犯罪被害者の人権を擁護するということと加害者の人権はどうなってもいいということはイコールではない。
小泉 不適切な発言もあったが、本人は強く反省している。
菅 民主党が提出した犯罪被害者基本法案の成立に、与党としても努力すべきだ。
■イラク新法問題
菅 イラクに大量破壊兵器が存在する疑惑があることを誇張して「存在する」と断定したのは、情報操作だ。それをもって国民に戦争支持の理由を説明した責任をどう考えるか。
小泉 大量破壊兵器がないと言い切れるのか。
菅 疑惑の段階で存在すると断定したことが問題なのだ。
(全土で戦闘行為が行われているイラクへの自衛隊派遣は憲法違反だとする)元防衛庁教育訓練局長の要請書をどう受け止めるか。小泉 よく状況を見極めて非戦闘地域に限って派遣する。憲法に抵触しない。
菅 今のイラクに非戦闘地域があるのか。一カ所でも言ってみよ。
小泉 私に聞かれたってわかるわけない。法案が成立すれば、よく調査する。
菅 それが自衛隊員を戦地に送る責任者の答弁か。こんな無責任な総理に内閣は任せられない。野党の不信任案を受けて立つ勇気があるなら、解散して国民の信を問え。
「相変わらずの逃げのスタイル」党首討論後に菅代表
記事を印刷する民主党の菅直人代表は23日、党首討論終了後に記者団に答え、論戦を振り返り「真正面から答えない、総理は相変わらず逃げのスタイルだった」と印象を語った。
菅代表は「イラク特措法案も大きな問題だが、2年間、何ら効果的な手を打てなかった経済失政、すべてが先送りになっている構造改革などから見ても、総理にふさわしくない」とし、内閣不信任案提出の意向を改めて示した。
高木金融庁長官を強要未遂などで東京地検に告発
民主党の枝野幸男政調会長、五十嵐文彦「次の内閣」ネクスト金融担当相と江田五月、大塚耕平両参議院議員は23日、高木祥吉金融庁長官が東京海上火災保険に対し、別の生命保険会社との経営統合を白紙に戻さないよう、行政処分権限を背景に強要したことなどが刑法第233条第3項違反(強要未遂)、国家公務員法第100条第1項(守秘義務)違反にあたるとして、東京地方検察庁に告発した。
告発状提出後、国会内で記者会見した五十嵐ネクスト金融担当相は、「監督官庁から『経営統合しなければ免許取り消し』などと圧力をかけられては、正常な事業が遂行できるはずがない」と高木長官の行為の重大性を指摘、厳しく処断すべきだと表明した。
小泉内閣不信任決議案提出を決定
民主党は23日夕、臨時の第254回常任幹事会を開き、延長国会最終盤を迎え焦点となっているイラク復興支援特別措置法の採決阻止と廃案に向け、小泉内閣不信任決議案提出を含めたあらゆる手段を講じる方針を決定した。
冒頭、菅直人代表は、「延長国会の最終場面にどういう形で内閣不信任案を出していくか。内閣を打倒して信を問うという重大な局面だ」と挨拶。また、マスコミで報道されている自由党・小沢党首との新たな協議については、「現時点で決まったことは何一つないが、総選挙が迫るなかで、選挙協力をより確かなものにしていく有効な方策として、例えば民主党を存続政党とする形での合流は現在でも選択肢の一つ。そう時間をかけずに、常任幹事会の場に具体的な提案をできるよう、私の責任で努力させていただきたい」と報告した。
17日の衆議院本会議での祝日法改正案の採決時に党議に反する行動をとった4議員については、「今秋にも解散・総選挙が予想されるなか、党の結束を乱す行為を行った責任は重大である」とし、党倫理規則第2条に定める倫理規範に反する行為があったと認め、党規約第24条、倫理規則第4条等により、3人を役職停止2~3カ月、1人を幹事長名による注意とした。
［措置の理由と具体的内容］楢崎欣弥衆議院議員=賛成の党議に反して反対(テロ特措法国会承認時に続き2回目)=役職停止3カ月▼桑原豊衆議院議員=公然と党議に反して棄権(テロ特措法国会承認時に続き2回目)=役職停止2カ月▼生方幸夫衆議院議員=公然と党議に反して棄権(テロ特措法国会承認に続き2回目)=役職停止2カ月▼奥田建衆議院議員=党議に反して棄権=幹事長名による注意。
民主党・菅代表と自由党・小沢党首が9月末までの合併で合意
民主党の菅直人代表と自由党の小沢一郎党首は23日夜、国会近くのホテルで会談した。両党首は、解散・総選挙が近づくなか、総選挙勝利へ向けた両党の連携・協力のあり方について協議、民主・自由両党が9月末までに合併することで合意した。
会談後、民主党の菅代表は記者団に「行き詰まっている日本を救うために政治の指導性を回復しなければならない。本当の意味での政権交代ができていない。政権交代を実現するために、小異を残して大同につく、両党が合併することで合意した」と語った。また、民主党の全員が一緒に行動できるよう「常任幹事会、両院議員総会で小沢党首との合意を私の責任で提案し、全力を挙げる」と、党内での合意形成への決意を述べた。
さらに合併の意義を「これによって次期の総選挙が自民党総裁選挙の勝者と、拡大した民主党の間での政権選択の選挙とする体制が整う」と強調した。
合意全文は以下の通り。
民主、自由両党の合併に関する合意書(全文)
日本は経済、政治、社会のあらゆる分野で弱体化し、進むべき方向性を見失っている。その最大の原因は、政治が真の意味での指導性を発揮していないことにある。今日の自民・公明連立の小泉政権に真の指導性を期待することができないことは、この2年間の小泉政治を見れば誰の目にも明らかである。日本再生のためには、自民党内の総理交代ではなく、政権与党と総理を替える本格的政権交代が何よりも急務である。
平成5年の細川政治改革政権により、政権交代可能な小選挙区中心の選挙制度が導入されたが、その後の2度の総選挙では野党間の選挙協力体制が構築できず、政権交代は実現していない。「仏作って魂入れず」の状態にある。よって両党は「小異を残して大同につく」覚悟で、左記のように合併することで合意した。
記
1 民主、自由両党は平成15年9月末日までに合併する。
2 両党合併に伴う存続政党は民主党とし、現在の自由党は合併と同時に解散する。
3 合併後の新政党の代表は民主党の菅直人代表とし、新政党の運営は現在の民主党執行部によって行う。
4 合併後の新政党の規約、政策、マニフェスト等は、現在の民主党のものを継承する。
5 総選挙の候補者調整及び擁立は、平成15年9月の両党合併までに完了させる。
なおその際、小選挙区の候補者調整については、前回小選挙区で当選した者及び比例区との重複立候補で当選した者のうち、惜敗率の高い者を優先することを原則とする。6 両党の合併を円滑に実現するために、両党は速やかに両党幹事長を責任者とする「合併準備委員会」を設置し、合併準備を進める。
平成15年7月23日
民主党代表 菅 直人
自由党党首 小沢 一郎
