平成5281日目

2003/06/24

【小泉純一郎首相】インドネシア・メガワティ大統領と会談

6月24日のできごと(何の日)

6月24日、小泉総理は総理大臣官邸で、インドネシアのメガワティ大統領と首脳会談を行いました。

首脳会談では、北朝鮮の核問題が国際的な核不拡散体制の最大懸念であるとの認識で一致し、北朝鮮に対して解決への責任ある措置を求めることとしたほか、二国間経済連携協定(EPA)の可能性を予備的に探求することや投資協定の協議再開、テロ対策や海賊行為取締りでの連携強化などを確認し、共同声明として発表しました。

また、インドネシアにおける違法伐採問題への取組みに関し、木材等の貿易や関係法制度に関する情報交換や人材育成等の協力を行うことについて合意しました。

首脳会談の後、両首脳は違法伐採対策協力に関する共同文書の署名式に臨みました。《首相官邸》




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【エプソン】東証1部上場

プリンター、電子部品製造大手のエプソン(長野県諏訪市)が24日、東京証券取引所一部に上場した。朝方から買い注文が集まり、初値は公募価格2600円を1090円上回る3690円となった。《共同通信》

【共産党・筆坂秀世参院議員】議員辞職願提出

共産党政策委員長の筆坂秀世参院議員(55)=比例代表選出、書記局長代行=は24日、女性へのセクハラ(性的嫌がらせ)問題の責任をとって参院議員の辞職願を倉田寛之参院議長に提出した。27日の参院本会議で許可される見通し。セクハラ問題に絡む議員辞職は極めて異例。《共同通信》

【小泉純一郎首相】イラクへの自衛隊派遣は主体的に実施

衆院は24日午後の本会議で、イラクへの自衛隊派遣を可能にするイラク復興支援特別措置法案と、テロ対策特別措置法改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。

小泉純一郎首相はイラクへの自衛隊派遣について「国連安全保障理事会決議1483を踏まえ、日本自身の問題として主体的に実施するもので、米国や英国等の要請によるものではない」と強調。「厳しい環境においても効果的な活動ができる」と述べ、自衛隊派遣の必要性を指摘した。《共同通信》

【この日の民主党】

イラク支援法案「虚心坦懐に疑問ぶつけていく」野田国対委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は、24日朝の定例記者会見で、衆議院で審議入りするイラク復興支援特別措置法案について、「今日の本会議質、明日の特別委員会の質疑への政府側の答弁を踏まえて、修正協議が可能かどうか判断していきたい。虚心坦懐に疑問をぶつけていくというのが今の基本姿勢だ」と表明した。

衆議院本会議では、民主党から中川正春議員がイラク支援特措法案、渡辺周議員がテロ特措法改正案についてそれぞれ質問する。また、新たに設置される特別委員会の25日の総括質疑の様子は、全国にテレビ中継される。民主党からは、伊藤英成、前原誠司、末松義規の各議員が質問に立つ予定。

中川議員「イラクに自衛隊派遣の緊急ニーズない」

衆議院で24日、政府提出のイラク人道復興支援特別措置法案の趣旨説明に対する本会議質疑が行われた。民主党から質問に立った中川正春議員は、「イラクへの武力攻撃の米英の大義が崩れかかっている現状をどう考えるのか。具体的な復興支援には民間の専門家やNGOがイラクの失業中の専門家や公務員を雇って事業を推進したほうが効率的で、雇用創出にもつながる。現時点で自衛隊でなければ果たせない緊急ニーズの特定は困難だ」などと述べ、小泉首相らの見解を質した。

中川議員はまた、現地の治安情勢からみて戦闘地域と非戦闘地域の峻別は事実上できないこと、自衛隊が占領軍の指揮下に入ることは、交戦権を否認する憲法上の制約に抵触するおそれがあるだけでなく、反対勢力の攻撃の標的になる危険性が生じることなどを指摘。国会による民主的統制を徹底する意味で、自衛隊が海外で活動する場合には、国会の事前承認とすべきだとも求めた。

小泉首相は、「大量破壊兵器は現在探している。自衛隊の活動分野については現在情報収集中だ。自衛隊は米英軍の指揮下に入るものではなく、武力の行使や交戦権行使にも当たらない。法律が成立すれば、国会承認が得られたと考えられる」などと答えた。

渡辺議員、自衛隊派遣延長の根拠質す

政府提出のテロ対策特別措置法改正案の趣旨説明が行われた24日の衆議院本会議において、民主党の渡辺周議員が質疑に立ち、自衛隊派遣の2年延長を求める根拠について質した。

渡辺議員は、5月初めに米国防長官がアフガンでの主要な戦闘の終了を表明したことなどを挙げ、米軍への支援措置を延長する改正案との整合性を説明するよう求めた。しかし小泉首相は、「国際テロの脅威は依然として深刻」などと具体的な説明もなく強弁し、自衛隊派遣の期間延長を正当化することに躍起となった。

「総理答弁はっきりしない」イラク新法審議で菅代表

民主党の菅直人代表は24日の定例記者会見で、同日、衆議院本会議で始まったイラク新法の審議について「総理の答弁ははっきりしないところが多い。大量破壊兵器についても見つからない場合どうするのか、明らかになっていない」と批判した。

菅代表はさらに「大量破壊兵器を拡散させないためにイラクへの攻撃を支持する、と開戦の時に明確に言っている。見つからなければ、国民をミスリードしたことになる」と述べ、首相が法案を説明をする場合、この問題について第一に釈明すべきだとの認識を示した。また、非戦闘区域と戦闘区域の区別についても「明確ではない。責任の持てる審議・議論のために特別委員会の委員全員がイラクに出かけ、実態を調べてくるべきだ」と述べた。《民主党ニュース》



6月24日 その日のできごと(何の日)