2003 平成15年6月24日(火)　共産党・筆坂秀世参院議員、辞職

平成5281日目

2003/06/24

この日のできごと(何の日)

【共産党・筆坂秀世参院議員】辞職

共産党政策委員長の筆坂秀世参院議員(55)=比例代表選出、書記局長代行=は24日、女性へのセクハラ(性的嫌がらせ)問題の責任をとって参院議員の辞職願を倉田寛之参院議長に提出した。27日の参院本会議で許可される見通し。セクハラ問題に絡む議員辞職は極めて異例。党綱領改定に取り組む共産党にとってイメージダウンは避けられず、大きな打撃となった。

市田忠義書紀局長は同日午前、国会内で緊急記者会見し、先月下旬、ある女性から酒席でセクハラを受けたと訴えがあり、筆坂氏から事情を聴いたところ、事実関係を認めたことを明らかにした。共産党は23日付で党中央委員を罷免し、政策委員長を含むすべての党ポストから解任、24日付で議員辞職の意向が伝えられた。

筆坂氏は、不破哲三議長、志位和夫委員長ら党最高幹部である常任幹部委員(22人)の一人。今回の問題で、同党は既に23日に閉会した第7回中央委員会総会で、筆坂氏の常任幹部会委員ポストの解任を決定した。

筆坂氏は旧三和銀行勤務後、国会議員秘書などを経て1995年7月の参院選で初当選し、現在2期目。党内で不破議長、志位委員長、市田氏に続く実力者で、国会論戦でも党内屈指の論客との評判が高かったことから、党を担うリーダーの一人として期待されていた。

筆坂氏は24日午前、談話を発表し「不快な思いをさせてしまった女性に謝罪致しますとともに、国民の皆さん、共産党を支持していただいた有権者、後援会員、党員の皆さんの期待を裏切ったことをおわび致します」と陳謝した。《共同通信》

【エプソン】東証1部上場

プリンター、電子部品製造大手のエプソン(長野県諏訪市)が24日、東京証券取引所一部に上場した。朝方から買い注文が集まり、初値は公募価格2600円を1090円上回る3690円となった。《共同通信》

【東京都議会】副知事を承認

東京都議会の定例議会が24日開会、石原慎太郎知事が治安対策担当として提案した前広島県警本部長の竹花豊氏(54)の副知事選任を賛成多数で可決、承認した。警察官僚の副知事就任は全国初。

5月の臨時議会で継続審議となっていた福永正通氏(61)の再任も同意。いずれも25日付で就任し、浜渦武生氏(55)1人だった副知事は3人体制に戻る。知事は所信表明で東京ドームで競輪を再開する意向を明らかにし「若者や女性も楽しめる斬新でスマートな競輪を目指し、賭け事という古いイメージを打ち破りたい」と述べた。

知事は経済波及効果や雇用創出効果、歳入確保を見込めると説明したが、文京区では環境悪化への懸念から競輪再開に反対する意見も根強く、曲折がありそうだ。《共同通信》

【小泉純一郎首相】イラクへの自衛隊派遣は主体的に実施

衆院は24日午後の本会議で、イラクへの自衛隊派遣を可能にするイラク復興支援特別措置法案と、テロ対策特別措置法改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。

小泉純一郎首相はイラクへの自衛隊派遣について「国連安全保障理事会決議1483を踏まえ、日本自身の問題として主体的に実施するもので、米国や英国等の要請によるものではない」と強調。「厳しい環境においても効果的な活動ができる」と述べ、自衛隊派遣の必要性を指摘した。

自衛隊が活動する「非戦闘地域」に関して首相は「情報を総合的に分析することにより、(非戦闘地域を)合理的に判断することは可能だ」と述べ、安全確保に自信を示した。自衛隊による武器・弾薬の輸送については「適切に対応していく」と述べた。

野党が、自衛隊派遣に関する国会の事前承認を求めたのに対し首相は「迅速な派遣を目指す観点から事後承認を規定している」と述べ、「事後承認」の規定を変更しない考えを示した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】衆院解散は総裁選後判断

小泉純一郎首相は24日夕、衆院解散・総選挙の時期について「(9月末の自民党総裁)任期いっぱいまで精いっぱいやると言っている。その間、どういう事情があるか分からないが総裁選前にやる必要はないと前から言っている。あとは状況を見てだ」と述べ、総裁選後に判断したいとの考えをあらためて示した。

一部で取りざたされている衆参同日選に公明党が反対していることについては「人それぞれだ。選挙区事情が政党も個人も全部違う」とだけ述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】インドネシア・メガワティ大統領と会談

小泉純一郎首相は24日夕、首相官邸でインドネシアのメガワティ大統領と会談し、北朝鮮の核問題が核不拡散体制の最大懸念との認識で一致、北朝鮮に解決への「責任ある措置」を求めた共同声明を発表した。

両首脳は北朝鮮に対して、使用済み核燃料再処理など「事態の悪化につながるいかなる行動もとるべきでない」と自制を要求。首相は「北朝鮮問題はイラクと違い平和的解決は可能だ」と強調した。大統領は「原子力開発は国民に役立つものでないといけない」と指摘し、拉致を含めた包括解決を目指す日本に積極協力する考えを示した。

声明はテロ対策や、核関連物質、生物・化学兵器の流出防止、海賊行為取り締まりでの連携強化を確認。自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定の締結に向けて政府間で作業部会を設置することや、3年前に中断した投資協定協議の再開も明記した。

アチェ紛争に関して両首脳は、特別自治に基づく解決策を求める必要があるとの認識で一致。首相はインドネシア国軍の「自由アチェ運動」(GAM)掃討作戦について「人的被害や作戦の行き過ぎは最小限にすべきだ」と求めた。

首相は、インドネシアが国際通貨基金(IMF)プログラムに基づく経済改革終了後の来年以降も、日本が改革努力への支援を継続させる方針を表明した。《共同通信》

【新型肺炎】終息へ

世界保健機関(WHO)は24日、新型肺炎(重症急性呼吸器症候群＝SARS)の感染拡大が沈静化したとして、北京を対象とした渡航延期勧告と「流行地域」の指定を同日付でともに解除したと発表した。

新型肺炎の流行に伴うWHOの措置で最も重い渡航延期勧告の対象地域は一時、中国を中心に7地域に達したが、最後まで残っていた北京が解除されたことで、2月以降、アジアを中心に世界で猛威を振るった新型肺炎は終息目前となった。

北京への渡航延期勧告の解除は、4月23日に勧告が出て以来62日ぶり。流行地域指定解除は74日ぶり。流行地域指定は台湾、カナダ・トロントだけとなった。

中国衛生省の高強次官は同日、北京でWHOと共同記者会見を行い「中国の新型肺炎封じ込めの闘いは重要な勝利を収めた」と述べ、事実上の制圧宣言をした。中国が流行地域から除外されたことで、日系企業の経済活動も回復に向かう見通し。

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外務省は24日、新型肺炎に関連し北京に出していた「渡航の是非を検討」(不要不急の渡航は延期勧告)との危険情報を解除した。外務省は台湾とカナダのトロントについて、危険情報で最も低いレベルの「十分注意」を出している。

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中国の高強・衛生次官は記者会見で「新型肺炎との闘いの過程で、中国の公衆衛生体系の欠陥が露呈した。深刻に反省する」と述べ、感染症に関する情報収集・公開制度や医療体制に問題があることを率直に認め、今後改善していく決意を示した。

次官は「特に農村の医療設備や水準、衛生対策が貧弱だ」と指摘した。ただ「中国の政治体制に問題はなかったのか」との質問には直接答えなかった。

また新型肺炎の流行特性が未解明で、有効な予防ワクチンも開発されていないため「(現在の)新型肺炎制圧は段階的な勝利であり、闘いが終わったわけではない」と強調した。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手は24日、アナハイムのエンゼルス戦に「1番・右翼」で先発し、4打数2安打。19試合連続安打で打率を3割5分8厘とし、トップのモーラ(オリオールズ)に3厘差に迫った。

長谷川投手は3点リードの七回に救援し、1/3回を1安打無失点。マリナーズは6−4で勝ち、両リーグ50勝1番乗り。

ヤンキースの松井外野手はデビルレイズ戦に「5番・中堅」で先発し、4打数1安打1打点で打率を2割8分9厘に上げた。ヤンキースは10−9で競り勝った。

エクスポズの大家投手はパイレーツ戦に先発。6回を1失点で6勝目(7敗)。エクスポズは6−4で勝った。メッツの新庄外野手はマーリンズ戦の九回二死から代打で出場し、遊ゴロに倒れた。打率は1割8分3厘。メッツは4−8で敗れた。《共同通信》

【名古屋章さん】死去

名古屋章氏(俳優)24日午前、肺炎のため東京都新宿区の病院で死去、72歳。東京都出身。

NHK放送劇団養成所出身。文学座、劇団雲などを経てフリーで活動。庶民的な風ぼうと確かな演技力で、1960年代から映画出演が増えた。

テレビドラマ「これが青春だ」などで貴重なバイプレーヤーぶりを発揮。「帰ってきたウルトラマン」や、コメディー「コメットさん」、青春ドラマ「俺たちの旅」で多彩な役柄をこなした。

人形劇「ひょっこりひょうたん島」のリメーク版で大統領ドン・ガバチニョの声を担当。主な出演作は映画「道頓堀川」「麻雀放浪記」、舞台「雨」(井上ひさし脚本)など。《共同通信》

【久保亘さん】死去

旧社会党書記長や橋本内閣で副総理兼蔵相などを務めた久保亘元参院議員が24日午後、鹿児島市内の病院で死去した。74歳。鹿児島県出身。

広島文理科大卒。高校教師、県議を経て、1974年参院鹿児島地方区で旧社会党から立候補し、初当選。参院当選4回。旧社会党では93年に村山富市委員長の下で書記長。自社さ政権では村山元首相の退陣後、第一次橋本内閣の副総理兼蔵相として入閣した。

社民党でも「民主主義・リベラル新党」結成を提唱、新党運動の推進役を果たしたが、土井たか子党首の路線に反発し、97年1月、同党を離党。民主改革連合を経て、98年4月、新「民主党」結成に参加した。2001年7月に政界を引退。同年11月、勲一等旭日大綬章。《共同通信》

【この日の民主党】

イラク支援法案「虚心坦懐に疑問ぶつけていく」野田国対委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は、24日朝の定例記者会見で、衆議院で審議入りするイラク復興支援特別措置法案について、「今日の本会議質、明日の特別委員会の質疑への政府側の答弁を踏まえて、修正協議が可能かどうか判断していきたい。虚心坦懐に疑問をぶつけていくというのが今の基本姿勢だ」と表明した。

衆議院本会議では、民主党から中川正春議員がイラク支援特措法案、渡辺周議員がテロ特措法改正案についてそれぞれ質問する。また、新たに設置される特別委員会の25日の総括質疑の様子は、全国にテレビ中継される。民主党からは、伊藤英成、前原誠司、末松義規の各議員が質問に立つ予定。

中川議員「イラクに自衛隊派遣の緊急ニーズない」

衆議院で24日、政府提出のイラク人道復興支援特別措置法案の趣旨説明に対する本会議質疑が行われた。民主党から質問に立った中川正春議員は、「イラクへの武力攻撃の米英の大義が崩れかかっている現状をどう考えるのか。具体的な復興支援には民間の専門家やNGOがイラクの失業中の専門家や公務員を雇って事業を推進したほうが効率的で、雇用創出にもつながる。現時点で自衛隊でなければ果たせない緊急ニーズの特定は困難だ」などと述べ、小泉首相らの見解を質した。

中川議員はまた、現地の治安情勢からみて戦闘地域と非戦闘地域の峻別は事実上できないこと、自衛隊が占領軍の指揮下に入ることは、交戦権を否認する憲法上の制約に抵触するおそれがあるだけでなく、反対勢力の攻撃の標的になる危険性が生じることなどを指摘。国会による民主的統制を徹底する意味で、自衛隊が海外で活動する場合には、国会の事前承認とすべきだとも求めた。

小泉首相は、「大量破壊兵器は現在探している。自衛隊の活動分野については現在情報収集中だ。自衛隊は米英軍の指揮下に入るものではなく、武力の行使や交戦権行使にも当たらない。法律が成立すれば、国会承認が得られたと考えられる」などと答えた。

渡辺議員、自衛隊派遣延長の根拠質す

政府提出のテロ対策特別措置法改正案の趣旨説明が行われた24日の衆議院本会議において、民主党の渡辺周議員が質疑に立ち、自衛隊派遣の2年延長を求める根拠について質した。

渡辺議員は、5月初めに米国防長官がアフガンでの主要な戦闘の終了を表明したことなどを挙げ、米軍への支援措置を延長する改正案との整合性を説明するよう求めた。しかし小泉首相は、「国際テロの脅威は依然として深刻」などと具体的な説明もなく強弁し、自衛隊派遣の期間延長を正当化することに躍起となった。

「総理答弁はっきりしない」イラク新法審議で菅代表

民主党の菅直人代表は24日の定例記者会見で、同日、衆議院本会議で始まったイラク新法の審議について「総理の答弁ははっきりしないところが多い。大量破壊兵器についても見つからない場合どうするのか、明らかになっていない」と批判した。

菅代表はさらに「大量破壊兵器を拡散させないためにイラクへの攻撃を支持する、と開戦の時に明確に言っている。見つからなければ、国民をミスリードしたことになる」と述べ、首相が法案を説明をする場合、この問題について第一に釈明すべきだとの認識を示した。また、非戦闘区域と戦闘区域の区別についても「明確ではない。責任の持てる審議・議論のために特別委員会の委員全員がイラクに出かけ、実態を調べてくるべきだ」と述べた。《民主党ニュース》

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