平成5154日目
2003/02/17
この日のできごと(何の日)
【蓮池薫さん】仕事始め
北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん(45)は17日、地元・新潟県柏崎市役所の臨時職員として初出勤し、人事課総務係で仕事を始めた。西川正純市長から辞令を受けた蓮池さんは、幹部職員らを前に「社会復帰の第一歩になります。よろしくお願いします」とあいさつした。
午前8時45分にマイカーで出勤。人事課に用意された席に着いて出勤簿に印を押し、仕事にかかった。当面は、文書の作成や整理などの補助業務をする。妻の祐木子さん(46)も18日から福祉施設などで仕事を始める。《朝日新聞》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【小泉純一郎首相】公開討論へ対応協議
小泉純一郎首相は17日夜、川口順子外相らを官邸に呼び、国連安保理の公開討論への対応を協議した。
首相は協議後、公開討論に臨む日本の姿勢について「これはイラクと国際社会全体の問題だ。イラクが安保理決議を順守するよう、さらに働き掛けることが重要だ」と記者団に述べ、イラクに対して査察の全面的受け入れを引き続き求める考えを表明した。
イラク攻撃に対する抗議行動が世界各国で起きていることに関しては「反戦運動は当然大事だが、イラクが武装解除すれば戦争はない。イラク対国際社会の問題ということをどうやって理解してもらうかが大事だ」と指摘、イラク側に問題があることを強調した。
川口外相も公開討論について「従来の国会答弁などと大きく変わることはない」と記者団に述べた。《共同通信》
【米国】北朝鮮制裁を検討
米紙ニューヨーク・タイムズは17日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核開発問題で一層強硬手段に出た場合に備え、ブッシュ米政権が国連制裁の発動を視野に入れた具体的な制裁案の検討を始めたと報じた。制裁案には在日朝鮮人による送金停止も含まれており、日本政府は厳しい対応を迫られそうだ。
北朝鮮は「経済制裁を宣戦布告とみなす」(朴吉淵国連代表部大使)との立場を繰り返し表明していることから、一層の強硬措置に走る懸念もあり、情勢がさらに緊迫するのは必至だ。《共同通信》
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小泉純一郎首相は17日夜、米国政府が在日朝鮮人の送金停止を含む制裁案の検討を始めたとの米紙報道に関連して「今(北朝鮮と日本との)話し合いがなされているわけですから。制裁という問題にはまだ行っていません」と述べ、日本政府としては当面、制裁措置を検討する考えがないことを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
米紙報道の事実関係については「聞いていない。報道だけでしょ」と述べた。《共同通信》
【ヤンキース・松井秀喜外野手】「重圧はね返す」
米大リーグ、ヤンキースの松井秀喜選手は野手陣キャンプインを翌日に控えた17日、レジェンド・フィールドで会見し、「楽しみというか、興奮している」と心境を語った。日米のファンとマスコミから受けるプレッシャーについても「自分の頑張りではね返していくしかない。何が起こっても、自分を信じて前向きに考える」と、断固たる決意を示した。
18日のキャンプインに向けて日本からの報道陣はさらに増加。会見には日米合わせて150人以上が詰め掛けた。
米国報道陣からプレッシャーに関する質問が飛んだのに対し、松井選手は「僕はグラウンドでベストを尽くす。我慢できると思うし、問題ない」と強調。日本のファンの期待については「僕がコントロールできることではない。自分でコントロールできる部分に集中していきたい」、大リーグの投手への対応にも「相手を考える余裕がない。まず自分のことをしっかりやってから」と、あくまで自分の力を最大限に発揮することに重点を置く考えだ。《北國新聞》
【この日の民主党】
銀行での住基ネット通知票利用問題を追及
17日の衆院予算委員会で03年度総予算に関する一般的質疑が行われ、民主党から細野豪志議員、原口一博議員、上田清司議員が質問に立った。
細野議員は、全国銀行協会(全銀協)が昨年9月に出した各銀行向けの事例集(Q&A)の中で、銀行口座を開設する時などに求める本人確認の資料として、住民基本台帳ネットワークの住民票コードが記載された通知票も利用できると記載していた問題を取り上げ、データの民間利用を禁じた住民基本台帳法違反の恐れがあると追及。しかし住基ネットの所管大臣である片山総務相は、「実際に本人確認に使われた事実は報告されていない」「今後は指導を徹底したい」などと暢気な答弁を繰り返し、個人データ保護に関する意識の低さをあらためてさらけ出した。
また、上田議員も同問題を取り上げ、全銀協がこの事例集を配布するにあたって「金融庁に了解を得ている」という説明文を付していたことを明らかにして、事実関係を質した。しかし竹中金融担当相は、「(金融庁側は)問い合わせと報告を受けたが、本人確認法(「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」)以外の法律に抵触する恐れについて指摘しなかったことは不充分だった」などとあいまいな答弁でごまかした。上田議員は、明確な事実関係の再報告と全銀協会長の委員会招致を要求した。
原口議員は、竹中金融担当相の「ETFは絶対儲かる」発言について、証券取引法に規定されている不公正取引のうちの「風説の流布」か「インサイダー取引」にあたる、と厳しく批判。これに対して金融担当相は、「記者会見では個人としての見解を聞かれたので、そう答えた」などと苦し紛れの言い逃れをしたが、記者の質問が「大臣として」というものだったことを指摘され、たちまち馬脚をあらわした。原口議員は「大臣失格だ」として、金融担当相の辞任を強く要求した。《民主党ニュース》
