2003 平成15年2月12日(水)　民主党・岡崎トミ子参院議員、韓国で反日デモに参加

平成5149日目

2003/02/12

この日のできごと(何の日)

【民主党・岡崎トミ子参院議員】韓国で反日デモに参加

訪韓中の岡崎トミ子・民主党議員(参院)は12日、ソウルの日本大使館前で行われた韓国の慰安婦問題支援団体が主催する日本政府糾弾の反日デモに参加し話題になっている。このデモは支援団体が元慰安婦の韓国女性らとともに毎週水曜日、大使館前の路上で行っているもので、日本からも時々支援者が参加するが国会議員は初めて。

https://imnews.imbc.com/

岡崎議員は慰安婦問題で日本政府による国家補償などを要求する日本での議員立法案に関連し韓国側との意見交換のため訪韓した。社民、共産など他の女性議員三人も一緒だが、日本大使館デモには、岡崎議員だけが参加した。岡崎議員は約百人の参加者を前に日本での立法活動を報告し、大使館の建物に向かって韓国人参加者たちとともにコブシを振り上げていた。 今回の女性議員団に対しては送迎などで日本大使館から公用車が提供されている。《産経新聞》

【武富士放火殺人事件】青森地裁、44歳被告に死刑判決

青森県弘前市の消費者金融「武富士弘前支店」で起きた強盗殺人、放火事件で、強盗殺人罪などに問われた元タクシー運転手、K被告(44)の判決公判が12日、青森地裁で開かれ、山内昭善裁判長は「競輪にのめり込んで借金を重ねた末の犯行。焼死者5人、負傷者4人を生じさせた罪責は限りなく重い」として、求刑通り死刑を言い渡した。K被告は控訴した。

山内裁判長は、K被告のガソリンスタンドでの職歴を挙げ「ガソリンを主成分とした混合油を約4リットルも床にまいた。点火すれば従業員らが焼死する危険性があったことは容易に認識できる」と指摘。「現金の要求を断られ『どうにでもなれ』との気持ちで放火しており、従業員らに殺意を持っていたと認められる」との判断を示し、K被告と弁護側の「殺意はなかった」という主張を退けた。

動機についても「競輪の魔力に取りつかれ、後先を考えず遊興を重ねた。借金返済に困り、担保の軽乗用車を取り上げられまいと起こした犯行。身勝手極まりなく、酌量の余地はみじんもない」と断罪した。

さらに「被告の放火、殺人の行為は計画的ではなく、その殺意は未秘的なものにとどまることなどの事情を斟酌しても死刑をもって臨まざるを得ない」と結論付けた。《共同通信》

【名古屋刑務所陵虐事件】副看守長逮捕

受刑者に集団暴行を加え死傷させたとして、刑務官6人が起訴された名古屋刑務所(愛知県三好町)で、別の副看守長らが2001年12月、男性受刑者=当時(43)=に暴行を加えて死亡させた疑いが強まったとして、名古屋地検特捜部は12日、特別公務員暴行陵虐致死の疑いで副看守長A容疑者(46)を逮捕した。

特捜部は副看守長が主導的に、職務で使用する戒具などとは関係のない器具を使い、懲らしめ目的で肛門付近に裂傷を生じさせる暴行を加え、腹膜炎を発症させて死亡させたとの見方を強めている。刑務官の中には、副看守長らによる暴行の一部を認めている者もいるという。

関係者によると、受刑者は01年12月、食べ物やコップに汚物を入れてまき散らしたり、職員や壁をけったりしたなどの理由で、同8日から14日まで保護房に収容された。当初から房内で暴れたりしたため、刑務官は10日から2度にわたり革手錠を装着した。

14日には受刑者の尻に血液がついているのが見つかり、診断した結果、肛門と直腸に裂傷を負っていることが判明。所内で治療を受けたが容体が急変し、15日未明、腹膜炎で死亡した。受刑者は強盗罪に問われ、98年、東京地裁で懲役5年5月の判決を受け、同刑務所に服役中だった。

刑務所は遺族に「自傷行為による腹膜炎で死亡した」と伝えていた。《共同通信》

【党首討論】

今国会初の党首討論が12日午後、参院で開かれた。初登場の菅直人民主党代表はイラク情勢など外交問題を中心に小泉純一郎首相を追及した。首相はイラクの大量破壊兵器疑惑をめぐる日本政府の対応について「14日の報告と国際社会の議論を待って、日本としてはっきり態度を表明する」と述べ、UNMOVICのブリクス委員長による国連安全保障理事会への追加報告を待って表明する考えを示した。

菅氏は「ドイツ、フランス、ロシアの首脳らは考えを表明している。日本は何も言っていない」と、首相を厳しく批判した。

共産党の志位和夫委員長は4月からのサラリーマン医療費の本人3割負担について「必要な受診が抑制され、国民の健康悪化を引き起こす」として凍結を要求。首相は「どうしても体が悪いなら3割の負担はやむを得ないということで、必要な医療はおろそかにされるとは思ってない」と突っばねた。ただ「若干負担が重くなるから医者には少し行くのを控えようかなという方もあるかもしれない」とも述べ、受診抑制の可能性は否定しなかった。

首相は北朝鮮政策に関して、盧武鉉次期韓国大統領の太陽政策について重ねて支持を表明。その上で「話し合い路線だ。政治的、平和的解決でやる」と強調した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】9月前の解散考えず

小泉純一郎首相は12日夜、公明党の神崎武法代表らと首相官邸で会談し、衆院解散・総選挙について「総裁選前と言う人がいるが、全く考えていない。総裁選に絡めて解散することは一切しない」と断言、9月の自民党総裁選を有利に運ぶため、それ以前に解散する考えはないことを強調した。

イラク情勢をめぐり、神崎氏は「米国が武力行使をする際は新たな武力行使容認決議が必要だ。首相からも米国に言ってほしい」と要請。首相も努力する考えを示した。《共同通信》

【CIA・テネット長官】「テポドン2、米本土射程に」

テネット米中央情報局(CIA)長官は12日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、核兵載可能な北朝鮮の長距離ミサイル「テポドン2号」が、ロサンゼルスやサンフランシスコなどを含む米西海岸全域に到達する能力を持っている可能性があることを明らかにした。

米政府高官が北朝鮮のミサイルが米本土に届くかどうかについて公式の場で言及したのは初めて。北朝鮮の核の脅威が米本土に及ぶ恐れが高まったことで、ブッシュ政権に対し、イラクだけでなく、北朝鮮の核兵器や、ミサイル開発などの大量破壊兵器問題に早急に対応するよう迫る声が一段と高まりそうだ。

テネット長官は「北朝鮮がプルトニウム型核爆弾1−2個を持っているというのは妥当な見方だと思う」と、北朝鮮が既に核兵器を保有しているとの米政府の従来の見方を重ねて示した。その上で「北朝鮮のミサイルは米西海岸のカリフォルニア、オレゴン、ワシントン各州に届くのか」との議員の質問に対し「その通りだ」と答えた。

米国防情報局高官によると、北朝鮮は米西海岸に届く可能性のあるテボドン2号の発射実験は行っていない。《共同通信》

【この日の民主党】

菅代表、主体性ない首相を痛烈に批判

民主党の菅直人代表は12日、代表として初めて小泉首相との党首討論に臨んだ。イラク情勢や北朝鮮問題を中心に32分間、外交問題について自らの明確な意見を表明していない小泉首相の外交姿勢を「お粗末すぎる。米国について行くと言えばいいではないか」などと厳しく批判した。

やりとりの要旨は以下の通り。

菅 総理は最近の国会答弁を見ていると棒読みばかりで、元気がないようだが、今日はいかがか。

小泉 できるだけ、ていねいに、穏やかに、挑発に乗らないように、誠心誠意答弁すると、「元気がない」と言われる。いろいろ言われるが、今日も真剣に、ていねいに答弁したいと思っている。

菅 英国のクエスチョンタイムは、ズバズバと言い合う。私もズバッと質問するので、小泉総理もどうか持ち味を活かして、ズバッと答えていただきたい。

［イラク情勢］

菅 フランスやドイツ、ロシアがイラクの大量破壊兵器に対する査察を継続・強化すべきだと共同宣言を出した。日本国民も、世界の多くの国民もそのことに賛同しており、私もそう思うが、小泉首相はこれに賛成か、反対か。

小泉 ものごとには、ズバッと答えられるものと、必ずしもそうでない問題がある。イラクが国連安保理決議を長い間誠実に実施しなかったことに問題がある。圧力を強めれば協力するということではよろしくない。もっと早く協力して、妨害をせずに実行に移していれば、ここまで国際社会が緊張することもなかった。パウエル米国務長官が安保理で報告してから、疑惑はますます深まっている。14日には国連監視査察委員会のブリックス委員長の報告があり、議論される。米国に対しては、国際協調を構築するように、引き続き努力する。EUでも議論が割れている。そういう状況を見ながら、日本としては、できるだけ平和裡に解決するように努力を続けていく必要がある。

菅 あいかわらず結論が分からない。ドイツもフランスもロシアも、大統領がはっきり自分の意見を言っている。ここまできて、まだ「イラクが決議をしっかり実行していない」など、半年前の証文を出すような返事をしないでほしい。ちゃんと国民に分かるように、日本国政府は、小泉総理はどう考えているのか、もっと査察を続けるべきなのか、米国が言っているように、もう査察はいい加減にして武力攻撃に移るべきなのか、どちらなのか。

小泉 半年前でなく、今時点でお答えしている。ブリックス委員長が国連で14日に報告する。NATOの問題も各国で違いがあるようだ。14日のあとにどういう議論がなされるのか。そういう状況を見て・・・。日本としては、仮に国連で武力行使の決議がなされても、武力行使はしないことははっきりしている。イラクが決議を実行し、米国が国際協調を構築するよう求め、そのあと日本がどう対応するかは、14日の議論の状況を見てはっきりさせる。きわめてはっきりしている。

菅 確かにきわめてはっきりしている。「米国が結論を出すのを待って、それについていく」──それしかないというなら、そうはっきり言えばいいではないか。ドイツだって米国の同盟国。自分の意見ははっきり言うべきだ。何ひとつも言わないのは、事実上意見がないということ。総理に意見がないような国は、いったいどうすればいいのか。

小泉 はっきり言っている。14日の報告、国際社会の議論を待って、はっきり表明する。

菅 国民の皆さんが聞いたら、いかに総理が逃げているか、よくわかる。91~98年にイラクで査察にあたったスコット・リッターさんは、決定的な形で生物化学兵器が必ずあるとは言えないし、化学兵器の中には5年程度で効力を失うものもあるから、5年間きちっと査察して新しい生産をやめさせれば、無効になるものも多いと言っている。そういう話を聞けば、徹底して査察を続ければいいと思うのが必然だ。少し話を進めると、ブッシュ政権はいったい何を求めているのか。大量破壊兵器の廃棄、開発の阻止を求めているのか、それともフセイン政権打倒を求めているのか。

小泉 ブッシュのみならず、国際社会は、イラクの武装解除を求めている。大量破壊兵器がなくなったということをイラクが説明することを求めているのだが、イラクが妨害したり協力しなかったりしていることに問題がある。

菅 証拠がはっきりしないまま、武力行使を容認する新たな国連決議もないまま、アメリカが先制攻撃を加えるとしたら、これは国連憲章に反すると思うか。総理はどう考えるか。

小泉 戦争が認められているのは、自衛の場合と国連決議に基づく場合だ。今後どうなるのか、今の時点では分からない。米国もまだ今の時点で武力攻撃をするとは言っていない。平和的解決を望むと言っている。そういう点を考えて、状況を見ながら日本は判断したい。

菅 これを国民が聞いて「総理はいったい何を考えているのか。何一つ言わないではないか」と思うだろう。私は、仮定といっても、ありうる前提をはっきり言った。その前提のもとで、米国の先制攻撃が国連憲章に反するという認識をお持ちかどうか、再度聞く。

小泉 (現存する国連決議)1441というのは、イラクにさらに重大な違反があった場合には、国際社会が一致して対応しなければならない、最後の機会を与えると言っている。イラクがそのような疑惑はないという証拠を示さなければならないのに、示していないのでいまだに査察団がいる。その協議をして14日にどういう報告がされるのか。そこだ。

菅 ちょっとお粗末ではないか。各国の首脳は、ここまできてきちんと自分の言葉で語っているのに、小泉総理は「14日まで待つ」「8日まで待つ」と言う。はっきり「米国についていく」と言えばいいではないか。訳の分からないことを言わないでほしい。

［北朝鮮問題］

菅 総理は予算委員会で、金大中大統領や盧武鉉次期大統領の太陽政策を支持すると言っていたが、どういう具体的な行動を想定して言ったのか。

小泉 話し合い路線ということ。武力によって北朝鮮の核問題や拉致問題を解決するのではなく、政治的・平和的解決に向けてやっていこうというのが金大中大統領の考え方。今後とも北朝鮮に対しては、話し合い、政治的解決をめざして韓国やアメリカと協議していく。

菅 総理は、あるときには、「まず北朝鮮がNPT脱退を撤回すべきだ。瀬戸際政策を続けるかぎり、対応は難しい」と表明していた。一昨日、私は盧武鉉次期大統領や金大中大統領と会談して、かなりはっきりした。もし北朝鮮が核カードを捨てないかぎり話し合いに応じられないという姿勢を米国がとれば、北朝鮮は応じないかもしれない。論理的には、国連決議を得て、米国は北朝鮮を攻撃することになる。そうすれば、北朝鮮は間違いなく韓国を攻撃するだろう。そのことは何としても避けたい。だから米国に対し、前提条件なしに北朝鮮と話し合いに応じるよう説得する–というのが盧武鉉次期大統領の考え方だ。私はこの考えに賛成だが、総理も太陽政策を支持するというなら、一緒になって米国に前提条件なしの話し合いに臨むよう要請するということか。

小泉 盧武鉉次期大統領の特使と会ったが、三つ条件を挙げていた。(1)韓国は北の核を容認しない。(2)北との問題の政治的・平和的解決を望む。(3)日・米・韓で緊密に連携をとる。私もこれに賛成だ。米国も、かなりきついことは言っているが、つねに話し合いのドアは開けている。この路線は今後も続けていくべきだ。

菅 あいかわらず抽象的で何も答えていない。私は具体的に申し上げている。北は、今は脅しているが、それでも話し合いが必要だと米国を説得するのかどうかだ。この問題についての私の考え方を申し上げる。実は、韓国は核開発について意外なほど脅威を強く感じてはいない。つまり、北の核開発は韓国ではなく、米国や日本を狙ったものと見ている。韓国にとっては、米国から攻撃を受けた北朝鮮から何らかの攻撃があることを避けるのが最大の戦略目標だ。米国は、北の核開発そのものも問題だが、それを容認したら、日本も核開発をするということを恐れている。日本は、日本にとっての安全保障上の最大の脅威をどう取り除くか、拉致事件に対してどう根本的な解決を北朝鮮に呑ませるかという問題がある。それぞれ若干重視する点が違っている。そこで、日本と米国、韓国が若干異なるニュアンスを一本にまとめたらどうか。つまり、(1)核開発は永久に放棄する。(2)改革・開放政策をとる。(3)拉致事件解決のために最大限努力する。それに対して、米国は軍事力によって今の政権を打倒しないことを約束する。日本は日朝国交回復をしたうえで経済援助を約束する。韓国は、韓国は現在の南北交流をさらに深めていく。──このワンパッケージを提示する。金正日体制を守ろうというのではなく、それが暴発することをいかに防ぎ、次の時代に移していくかだ。総理は私の提案に対案があるなら示してほしい。

小泉 この北朝鮮との問題は、拉致問題、核兵器問題などを解決して国交正常化しようということが前提。その際に、北朝鮮は国際協定・国際法を順守して、疑念を払拭することによって、孤立しないで、国際社会で責任ある一員になるということが北朝鮮にとっても利益になるのだということを私は何回も金正日総書記にも言った。ブッシュ大統領も、この問題では日本・韓国の意見をよく聞くと言っている。政治的・平和的に解決を望むという菅代表の考えと本質的な違いはないと考える。

菅 とにかく、「意見を聞く」「意見を聞く」で自分の意見を何も持っていないというのが今の結論だ。

［財政健全化］

菅 総理は先日の予算委員会で、2010年代初頭にプライマリーバランスを黒字にするという目標を変えずに発言したが、塩川財務相も竹中経済担当相も、税収の見通しが大幅に違った、デフレ克服も明らかに遅れているとし、総理自身も、改革の成果が上がるにはまだ時間がかかると言った。つまり、15年度の予算の赤字幅は18兆という昨年度の見通しだったが、現実には26兆9千億。9兆円も赤字幅が増えている。それなのに、最後の到達は大丈夫だという。総理は、このプライマリーバランスの公約を守れるのか。あとになってまた「大したことない」と言わないように、しっかり答えてほしい。

小泉 楽な目標ではないが、歳出改革に努めて努力していこうということで目標を掲げている。

［次の内閣］「しごと創出PT」を設置

民主党の枝野幸男政調会長は12日、定例の記者会見を行い、同日行われた『次の内閣』閣議における議論を紹介した。

まず、「難民認定及び難民等に対する生活上の支援に関する法律案」「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案概要」の中間報告について、政府案の対案として提出する方向でさらに具体的内容を詰めることにしたと明らかにし、「政府が提出すると予想されている法案の中身よりも国際基準に則って難民の認定をし、国内で生活ができるように支援するための体制整備の必要がある」と趣旨を説明した。

次に枝野政調会長は、閣議において「しごと(雇用)創出PT(プロジェクトチーム)」の設置が確認されたことを報告。「従来の厚労省的な労働政策では残念ながら仕事と失業のミスマッチを解消し、新たなしごとを掘り起こせない。教育、職業訓練と一体化したかたちでのしごと創出を目指していく」と述べた。

最後に、竹中金融・経済財政担当相が株価連動型金融商品(ETF)について「必ず上がるから買ったほうが良い」と発言したことを取り上げ、「具体的な投資性のある商品について上がるから買った方が良いということを所管の大臣が発言するのは、見識ある立場の人の発言とは考えられない」と批判した。

4野党、医療費3割負担凍結法案を共同提出

民主党を始めとする野党4党は12日午前、医療保険の本人窓口負担を2割から3割へ50%引き上げる健康保険法等の改正に対して、これを凍結する法案を共同で提出した。法案は、昨年の7月26日に成立した医療制度改革関連法のうち、サラリーマンの医療費自己負担の引き上げを4月1日から施行することを規定した健康保険法等の関係条項を改正し、施行を凍結しながら医療制度抜本改革の実施を迫るもの。

法案提出後、各党の政策責任者とともに会見した民主党の枝野幸男政調会長は、「小泉首相は、厚相、総理として医療制度の抜本改革の責任者であり続けたにもかかわらず、何一つ実行せずに単に国民の負担だけを拡大してきた」「医療費負担の拡大は、さらなる受診抑制を招くなど、国民の健康をないがしろにするものであるだけでなく、デフレ不況下で国民の消費動向にいっそう水をかけるものであり、断じて許容できない」と提出の趣旨を説明。与党の審議拒否を許さず、記名採決にまで持ち込みたい、と成立への意欲を語った。《民主党ニュース》

2月12日　その日のできごと(何の日)