2003 平成15年2月15日(土)　四大陸フィギュア・本田武史選手が逆転優勝

平成5152日目

2003/02/15

この日のできごと(何の日)

【四大陸フィギュア】本田武史選手が逆転優勝

フィギュアスケートの四大陸選手権最終日は15日、北京の首都体育館で男子シングルの自由演技を行い、日本のエース本田武史(法大)が4季ぶり2度目の優勝をした。

ショートプログラム(SP)2位の本田は、この日の自由演技では2種類3度の4回転ジャンプを決めるなど充実した内容。技術点で2つ、演技点では3つの満点6.0を引き出し、自由1位で逆転優勝した。《共同通信》

張民(中国)が2位に入り、SP1位の李成江(中国)は3位。中庭健介(福岡大)は11位、高橋大輔(岡山・倉敷翠松高)は13位だった。《共同通信》

【野党】「平和解決へ米説得を」

民主党の菅直人代表は15日午後、大津市での集会で、イラク問題で政府が米英両国の新国連決議案を支持するよう働き掛けていることについて「日本は査察継続と平和的解決の立場で米国を説得する必要がある。武力行使を認める決議を米国が出そうとするのを手伝おうとしているのは、日本人の大多数の気持ちに反する。まったく容認できない」と批判した。

枝野幸男同党政調会長も「(新決議案提出は)時期尚早で国連査察の意義を失わせかねない」と査察の強化、継続を求めるコメントを発表した。

自由党の小沢一郎党首は15日午前京都市内で記者団に「明確な政治理念を持たずに国際社会のコンセンサスを得ようと努力しても、理解は得られないだろう」と政府の姿勢を批判。同時に「各国で話し合い、(対イラク)制裁が必要となれば、日本がそれに従って行動するのは何の矛盾もない」とも述べ、武力行使には新しい国連決議が必要との認識を示した。

共産党の志位和夫委員長は同日午後、千葉市内での演説で「査察で大量破壊兵器の廃棄(問題)は必ず解決する。査察を一番妨害しているのは米国だ」と主張。小泉純一郎首相の姿勢について「様子を見て決めようという日和見主義だ。事実上、戦争支持にかじを切っている。ひきょうな態度だ」と厳しく批判した。《共同通信》

【米国】各地で「戦争反対」

イラク攻撃に反対する大規模な抗議行動は15日、ブッシュ政権のおひざ元の全米各地でも広がりを見せた。全米の平和団体や環境団体などが「平和と正義のための運動」と題して抗議キャンペーンを主催。フィラデルフィアやロサンゼルスなど全米150都市で展開し、主催者側はニューヨークでは最大55万人が参加したとしているが、警察は約10万人と推定している。

攻撃の是非をめぐる各国のぎりぎりの駆け引きが続くニューヨークの国連本部の近くでは、最高気温が氷点下5度という厳しい寒さの中、参加者らが「世界は戦争にノーと言っている」「石油のために血を流すな」などと書かれたプラカードを掲示。一部は警官隊ともみ合いになり、ニューヨーク市警によると50人以上が逮捕された。《共同通信》

【吉村道明さん】死去

吉村道明氏(元プロレスラー)15日午前、呼吸不全のため神戸市北区の病院で死去、76歳。岐阜市出身。

近畿大相撲部時代は学生横綱。旧日本プロレスで力道山や故ジャイアント馬場さんらとタッグを組んで「火の玉の闘魂」と呼ばれた。また「回転えび固め」の得意技で人気を集めた。73年の引退後は近畿大相撲部で後輩の指導に当たった。《共同通信》

【この日の民主党】

国連の対イラク査察追加報告を受けて(談話)　2003/02/15

民主党 政策調査会長
枝野 幸男

本日、国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)と国際原子力機関(IAEA)から、イラクに対する査察状況の追加報告がなされた。

この報告では、大量破壊兵器の新たな「証拠」が未発見である中、査察継続の必要性を強調し、上空査察の実施など、査察を更に強化していく方針が示されている。イラクは、こうした方針に従って、残された疑惑の徹底的な検証に全面的に協力すべきであり、みずから積極的に大量破壊兵器に関する疑惑の完全な払拭に努めるべきである。

また、この報告の中では、米国によって示された「証拠」の一部について、疑義が示されている。日本政府は、米国による「証拠」の発表に対して、みずから検証することなく直ちに支持を表明しているが、こうした姿勢は問題である。民主党は、日本政府に対し、米国を含む様々な発表・情報について、みずからの立場に基づきしっかりとした検証を行った上で対応を判断すべきであると主張する。

民主党は、新たな国連安保理決議がない「武力行使」には反対である。米国及び英国は「武力行使」を容認する新たな決議案を提出する動きを見せているが、これは、今回の追加報告に照らして時期尚早であるばかりでなく、国連査察の意義を失わせかねない。今回の追加報告によって明らかになった疑惑の解明のため、国連による査察のさらなる強化・継続と、日本政府による明確な態度表明を求める。《民主党ニュース》

2月15日　その日のできごと(何の日)