平成5156日目

2003/02/19

【ロッテ・ローズ内野手】入団1カ月で退団

今シーズン、ロッテに加入したばかりのロバート・ローズ内野手(35)が19日、打撃不振と日本に連れてきた家族が新居の環境になじめないことを理由に退団した。同選手はこの日、米国に帰国した。成田空港で会見したローズは「疲れもあるが、野球に対する情熱と野球に関するすべてのものがなくなった」とやつれた表情で突然の退団を説明した。

球団は今後、任意引退の手続きを撮り、年俸などは契約条件に基づいて実勤日数分が支払われる。わずか1ヵ月足らずで退団した選手を補強した見通しの甘さによって、ロッテは戦力構想を練り直す必要に迫られることになった。

ローズは1993年から8シーズン在籍した横浜で首位打者1度、打点王2度獲得し、2000年に一度は引退。今季3年ぶりに日本球界に復帰し、ロッテの主軸打者として期待されていた。

今月1日からの鹿児島キャンプでは2年間のブランクを取り戻すために打撃練習を続けた。しかし紅白戦3試合では8打数無安打と不振。16日の練習後、山本監督らと話し合って退団の意向を伝え、17日、家族のいる千葉県浦安市内の自宅に戻っていた。《共同通信》




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【韓国・大邱地下鉄放火事件】死者125人に

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韓国・大邱市の地下鉄放火事件は19日までの警察の調べで、放火された車両よりも対向ホームで延焼した車両で死者が多く出たことが分かった。大邱市当局によると、死亡確認済みの53人と車内に残った遺体を合わせ死者数は125人に上るとみられる。

警察当局の調べ、列車運行司令室が事故当時、放火された車両から火が燃え移った対向列車の運転士に対し、現場となった中央路駅への進入禁止を列車無線で明確に指示していなかった可能性があることが判明。同駅に着いた対向列車のドアは、前方車両の一つを除き、ほとんど閉じられたままだった。

このため、警察当局はこの運転士と司令室が適切に状況判断できなかった結果、犠牲者が増えた可能性もあるとみて、事故当時の正確な状況把握に全力を挙げている。運転士は調べに対し「ドアは開けた」と反論、過失を否定している。

車内で引火物に火を付けたとして放火容疑で拘束された無職の男(56)は犯行動機について「一人で死ぬのは悔しいので他の人たちと一緒に死のうと考えた」と供述。引火物はガソリンだった。《共同通信》

【小泉純一郎首相】対イラク「武力行使の決議ではない」

小泉純一郎首相は19日昼、日本がイラク問題の国連公開討論で新たな決議の採択が望ましいとの立場を表明したことについて「武力行使の決議を求めたわけではない。国際社会が一致協力してイラクにあたるということだ。誤解しないでください」と強調した。

首相は「だれもが平和的解決を望んでいる。すべての国がイラクの協力が不十分だと言っている」と指摘し、重ねてイラクの前向きな対応を促した。武力行使に向けた決議の採択を目指す米英両国への支持を明確に打ち出したとの見方については「国際社会が協力してイラクにあたるべきだと言っているのであり、曲解、誤解しないでください」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。《共同通信》

【この日の民主党】

野党結集、労組との連携のあり方など議論

民主党は19日、党本部において両院議員懇談会を開き、(1)野党結集のあり方(2)連合および労働組合との連携・協力(3)企業団体献金のあり方、の3つのテーマについて意見交換を行った。

懇談会の冒頭、挨拶に立った菅直人代表は、「全員野球で取り組み、反転攻勢の形になってきた。民主党が次のステップに進むために、3つの重要なテーマについて前向きの合意形成ができるよう活発な議論をお願いしたい」と呼びかけた。

野党結集のあり方をめぐっては、まず野党結集準備委員会(石井一委員長)の報告・提言を踏まえた「野党結集の基本方針」が執行部から提起された。基本方針は、合流をも視野に入れた自由党との協議機関の設置、社民党に対する同協議機関への参加の呼びかけなどを盛り込んだもの。

これをめぐって議論が行われ、「野党政権のリアリティを国民にはっきり示すことが問われている。本気で取り組むべきだ」「合流の是非に問題を矮小化せず、国民の目線に立って、政権交代の渦をどう作っていくかを追求すべき」など、積極的な意見が相次いだ。また、赤松選挙対策委員長からは、自由党との“2+2協議”(幹事長・選挙対策責任者会談)において「30+α」の選挙区を対象にした第一次選挙協力合意案を詰めていることが報告された。これらの議論を踏まえ、表現を若干修正した上で、基本方針が全会一致で了承された。

連合および労働組合との連携・協力をめぐっては、まず執行部が、この間の連合との協議の経緯と「連合および労働組合との連携・協力の基本的考え方について」と題した文書を提起。「自立・自主的な立場を尊重することを前提とし、‥‥相互理解と意志疎通が深められ、双方のパートナーシップがより緊密となるよう努力してい」くという基本的立場のもとに、政策、国会活動、地域、議員(候補者)の各レベルでの連携のあり方を整理した。この「基本的考え方」も全会一致で了承された。

企業団体献金のあり方については、執行部が提示した論点メモをめぐって意見交換。とりわけ、禁止した場合の政治活動への制約や党財政への影響などについて、さらに「本音の議論」を重ねていくことを確認した。

[次の内閣]中小企業貸付適正化、環境教育振興の両法案を了承

民主党の枝野幸男政調会長は19日、定例の記者会見を行い、同日の『次の内閣』閣議において民主党議員立法となる「銀行等の中小企業者に対する貸付けの適正の確保に関する法律案」と「環境教育振興法案」の法案審査が行われ、了承されたことを報告した。

枝野政調会長は中小企業貸付適正化法案について、「中小企業に対する銀行の貸し渋り、貸しはがしが深刻な社会問題になっており、さらに銀行が借り手との関係において優越的な立場にあり、しっかりとした契約書や契約に対する説明がなされないまま融資が行われている。社会的に適正に配慮したかたちで融資が行われるようにしなければならない」と説明。近く提出する方針を固めたと述べた。

また、環境教育振興法案についても「環境というものに対して責任を持った社会を作っていくという観点から、教育の場においても環境というものをきちんと位置付けていく」と説明した。なお同法案は、この日ただちに提出された。

[次の内閣]

民主党『次の内閣』(ネクストキャビネット)は19日、閣議を行い、「イラク問題に関する民主党の現時点での考え方」を了承した。

閣議で枝野幸男ネクスト官房長官は、1.イラク問題への適切な対処は、テロ対策、中東和平、エネルギー安全保障、北朝鮮情勢などの観点から外交上極めて重要である、2.国連安保理決議1441の考え方を基本的に共有するが、湾岸戦争やアフガンの対テロ掃討とは違う対処を想定すべきである、と基本認識を説明。

その上で、今後の対応の主なポイントとして、
(1)イラクには当面、UNMOVIC(国連監視検証査察委員会)およびIAEA(国際原子力機関)の報告、米国が提示した証拠などに対し、査察への全面協力を通じて、自らの疑惑の完全払拭に努めることを求める。
(2)国連安保理決議なしに米国等が単独で武力行使を開始した場合、これに反対する。
(3)国連安保理が「武力攻撃容認決議」を採択した場合、イラクの政治体制転覆を目的とする武力行使は支援すべきではない。政府に対しては「テロ特措法」に基づく支援活動との明確な線引きを求め、武力行使に当っては、大量破壊兵器や運搬手段の破棄に限定した範囲にとどめることを求める。
などの考え方を示した。

[衆院予算委]中村、平岡、河村、上田議員が質問

03年度政府予算を審議している衆議院予算委員会は19日、前日の森山法相の虚偽答弁問題で理事会が長引くなどしたため、50分遅れで開会。民主党からは午前中に中村哲治、平岡秀夫の両議員が質問。1時間遅れで再開した午後の質疑では、河村たかし、上田清司の両議員が質問に立った。

この中で、河村たかし議員は、3回目の質問となる警視庁情報公開室の監視カメラ問題について、「情報公開制度は『知る権利』を十全ならしめる重要な制度であり、権利行使を助長する方向で運用されるべきだ」とし、谷垣国家公安委員長に具体的な改善を求めた。谷垣国家公安委員長は、「4月から(情報公開室だけを過剰に監視することのないよう)警視庁の他の部屋と同じになるようにする」とようやく改善を約束した。

また、全国銀行協会が金融庁の了解のもと、銀行窓口の本人確認資料として住民基本台帳ネットワークシステムの住民票コード通知票を使用できるとする文書を配布していた問題で、河村議員は「実際に住民票コードで本人確認を行った人がいなかったかどうか、全銀行について調査すべきだ」と強く迫った。片山総務相は当初「使用した例はない」と言い切ったが、「使用した例はないとどうやって確認したのか」との河村議員の重ねての追及に、「全銀協がどう調べたかは知らないが、私どもの担当者が全銀協の担当者からそう聞いた」とズサンな対応ぶりを告白。「必ずしも適切ではなかったので、今後遺漏なきよう務める」などと無責任な答弁を繰り返していた竹中金融担当相も、答弁席と大臣席を何度も往復した末、最後に「河村委員ご指摘のような点について、全銀協を通じてすみやかに全行に確認する」と確約した。

「議運強行採決、法相虚偽答弁に強く抗議する」4野党国対委員長

民主党など野党4党の国会対策委員長は19日午前、国会内で会談し、(1)産業再生機構法案の質疑のための本会議開催を18日の議運委員会で与党単独の採決で決めたことは、きわめて不見識であり、強く抗議する(2)18日の衆議院予算委員会での名古屋刑務所受刑者死亡事件についての森山法相の答弁には虚偽答弁の疑いがあり、大臣の資格なしとの心象を強くする–との認識で一致した。

会談後の共同記者会見で、民主党の野田佳彦国対委員長は、「産業再生機構法案は重要広範議案<注>であり、予算委員会の最中に本会議質疑を行うことを議運委員会の採決で決めるのはきわめて異例のことだ」と与党の国会運営を批判。自由党の山岡賢治国対委員長や社民党の中西績介国対委員長も「与党だけの議会というような議会運営が最近目立っている」「2回にわたって本会議の日程設定を採決で強行するというような乱暴な国会運営は聞いたことがなく、これが恒常化することを危惧する」と口をそろえた。

一方、虚偽の疑いが濃厚となった森山法相の答弁は、民主党の山花郁夫議員や社民党の阿部知子議員の質問に対するもの。01年12月、副看守長が受刑者の肛門部等をめがけて消防ホースで高圧放水し、直腸裂開などで死亡させたにもかかわらず、名古屋刑務所や法務省矯正局は「自傷行為による腹膜炎で死亡」と虚偽の説明を行って事実を隠蔽。法相は、昨年11月に国会で「(本事件を含む名古屋刑務所の3事件は)それぞれ検察において捜査中」と答弁し、1月末にも本事件について刑事局長から報告を受けていたにもかかわらず、「12日に副看守長が逮捕された時点で初めて事件を知った」などと答弁したため、18日の予算委員会審議が紛糾した。

この法相答弁について、19日の予算委員会前の理事会で法務省側から「法相の認識は、これまでの答弁と矛盾はない」とする説明資料が提出されたが、与党側や予算委員長からも「説明はあまりにおかしい」「重大に受け止めている。(19日)昼までに納得できる説明を」と声が上がり、昼の理事会で再度協議することとなっている。

故石井議員の遺志を継ぐ会が初会合

「民主党・故石井紘基議員事件の真相を解明し、その遺志を継ぐ会」(会長・羽田孜民主党最高顧問)の第一回目の会合が19日開かれ、今後の方針などを決めた。

冒頭の挨拶で羽田会長は「石井さんが殺害された問題を解明し、残された資料を生かしていきたい。追悼・思い出文集を編纂するために、資金を集め基金もつくる。それぞれの役職を分担し担っていただきたい。実が挙がるようにしっかり活動していく」と述べた。

当面、(1)石井氏が残した膨大な資料の調査分析と解明、(2)同氏に対する追悼文集の編纂・発行、(3)これらの活動に必要な資金確保のための党内外での募金活動──などを行う。《民主党ニュース》



2月19日 その日のできごと(何の日)