平成5269日目

2003/06/12

この日のできごと(何の日)

【グレゴリー・ペックさん】死去

ハリウッドの黄金時代を代表する俳優グレゴリー・ペック氏が12日朝までに、ロサンゼルスの自宅で亡くなった。87歳だった。広報担当者が明らかにした。48年間連れ添った妻ベロニクさんが手を握って見守るなか、眠るように息を引き取ったという。

ペック氏は1940年代に銀幕デビューし、「アラバマ物語」(62年)でアカデミー賞主演男優賞を受賞。同作品でペックが演じた理想に燃える南部の弁護士は、米国映画協会(AFI)が今月4日に発表したヒーロー人気投票で歴代1位に選出されたばかりだった。

そのほかの出演作は、オードリー・ヘプバーンを一躍スターダムにのし上げた「ローマの休日」(53年)、反ユダヤ主義というタブーに挑んだ「紳士協定」(47年)、アルフレッド・ヒッチコック監督の「白い恐怖」(45年)など。《ロイター》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

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【ATM放火事件】大阪地裁、元警備員に懲役10年

大阪市中央区の旧あさひ銀行の御堂筋出張所で現金自動出入機(ATM)コーナーが昨年6月に爆発、炎上した事件で、現住建造物等放火や窃盗などの罪に問われた元東洋テック警備員A被告(37)に対する判決公判が12日、大阪地裁であった。上垣猛裁判長は「通行人3人が熱傷を負うなど結果は重大だ。他人の生命や身体への危険を顧みない自己中心的な犯行動機に酌量の余地はない」と述べ、懲役10年(求刑懲役12年)の実刑判決を言い渡した。《朝日新聞》

【ヤクルト・稲葉篤紀外野手】通算100本塁打

ヤクルト10−2巨人◇12日◇東京ドーム

稲葉が1軍に復帰して1打席目で通算100本塁打を放った。左ひじ関節炎のために5月7日から出場選手登録を外れていたが、約1カ月ぶりに1軍に戻って「7番右翼」で先発出場。2回無死から桑田のチェンジアップを右中間席へ運んだ。

古田に続く2者連続本塁打となった稲葉は「僕の前で点が入っていたから楽な気持ちで打席に入れました。最初の打席で結果を出せてよかったです」と笑顔で話した。《共同通信》

【この日の民主党】

[衆院議運委]松浪議員辞職勧告決議案上程求める動議を否決

松浪健四郎議員の暴力団との癒着問題について、衆議院倫理審査会が11日に両論併記の答申を綿貫衆院議長に行ったことを受け、民主党は12日、4月23日に野党4党が提出した同議員に関する議員辞職勧告決議案の質疑を終局し、討論・採決を行うよう求める動議を議院運営委員会に提出した。採決の結果、動議は賛成少数で否決された。

[衆院本会議]生保予定利率引き下げ法案を可決

生命保険会社が契約者に約束した運用利回り(予定利率)を契約者の同意なく引き下げることを認めることを盛り込んだ保険業法改正案が12日、衆議院本会議で可決された。民主党など野党各党が「国民に負担を強いるもの」と反対したほか、与党からも反対する議員が出た。

採決に先立つ討論では、民主党の松本剛明議員が反対討論に立ち、「国民の将来設計に不可欠な生命保険を一方的にカットするものであるだけでなく、契約によって成り立つ自由な経済活動の根幹が崩れる。怒りと未来への大いなる危惧をもって本法案に反対」すると熱弁した。

少子化社会対策基本法案可決にあたって 2003/06/12

民主党『次の内閣』市民・子ども政策担当ネクスト大臣
石毛えい子

本日6月12日、少子化社会対策基本法案が修正の上、衆議院本会議で民主党、共産党、与党3党の賛成により可決になりました。本法案は1999年に少子化対策議員連盟から議員立法として提出され、2000年6月の衆議院解散により廃案。さらに2001年6月に再度議員連盟から提出されて、こんにちに至っていました。

本法案には提出の当初から、多くの女性団体等より(1)カイロ国際人口開発会議以降、国際的に合意されている性と生殖における自己決定権の尊重に反する危惧 (2)少子化社会対策として不妊治療が突出して規定されていることへの危惧 (3)生命の尊重の記述が性と生殖の自己決定権を否定しかねない意味を持つことの危惧、その他の問題点が指摘されていました。このように多くの問題が指摘される本法案に対して、民主党は審議の過程で党として修正を求める旨、決定していました。

本法案はこの国会で、衆議院内閣委員会において5月28日に審議入りし、参考人質疑および4回の審議を経て6月11日に可決となりました。民主党は6人の議員が質問に立ち、指摘されていた問題点をただすのとともに、2点の修正を実現しました。一つは法文全体にくり返されている「生み育てる」の記述を「生み、育てる」に改めること。これは育てる人は男女であり、また里親もおられる、という趣旨によっています。もう一つは前文に「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、」と自己決定の尊重の記述を実現しました。

かならずしも十分な修正には至りませんでしたが、今後子どもを生みたい人が安心して生むことのできる社会、子どもたちが安心して成長できる社会的環境の整備にむけて、この法律の行方を注目しつづけていきます。なおこの法律に9項目の附帯決議が付されました。

予定利率引き下げ法案の衆議院通過にあたって 2003/06/12

民主党政調会長 枝野幸男

○ 本日衆議院本会議において「保険業法改正案」が可決された。保険業法は今国会において既に一度改正が行われており、姑息な政治的理由によって一国会に同じ法案の改正を2度に分けて行うことは、「国権の最高機関」たる国会の権威を地におとしめるものである。また生保予定利率の引き下げは、憲法29条「財産権の保障」違反ではないかという議論の余地がある。民主党は、このような法案を容認することはできない。

○ 生命保険とは「死亡、入院などのある一定の条件になったら保険金を支払う」という約束で成り立っている商品であり、この約束を勝手に変更することは、自動車の購入契約をした消費者に自転車を渡すようなものである。保険金減額という実質的な債務不履行を政府が認める法律は、他の先進国にはない。

○ 大手生保全社が前期決算で黒字を計上し、ソルベンシーマージン比率(生保会社の経営の健全性を示す指標。銀行の自己資本比率に相当)が健全性の目安とされる200%をはるかに超えている。政府は一貫して「現在の生保会社は全て健全であり、危機的な状況にはない」と主張し、生保各社も「利率引き下げは求めない」と公言している。このような状況で、なぜ本法案が必要なのか、誰のための仕組みなのか、全く説明がない。
また、既存の生保破綻処理のスキームである更正特例法を適用した場合、処理が裁判所関与の下ですすみ透明性が高いこと、基金が契約者保護に使われることなどから、「予定利率引き下げ」より国民全体にとって有利となる可能性があることも指摘されている。

○ 予定利率の引き下げにこだわるのは、政府のいう「契約者保護」との建前とは異なり、当該生保と密接な関係にある銀行の救済を意図しているものと言わざるを得ない。銀行に対する影響を回避するため、本来破綻会社にしか許されない債務不履行(=予定利率引き下げ)を行い、結局しわ寄せを受けるのは国民という構図である。

○ 生保予定利率引き下げ法案は、当然であるべき情報公開も行わず、経営者も政治行政も責任を明確にしないままに、国民の9割を超える生保契約者にしわ寄せを押しつけるものである。このような法案を国会に提出し、相も変わらず銀行救済に汲々とする小泉総理に改革を行う意志も能力も無いことは明らかである。民主党は参議院において引き続き本法案の廃案を強く求めていく。《民主党ニュース》



6月12日 その日のできごと(何の日)