2003 平成15年5月6日(火)　岩手県・サスケ議員、初登庁

平成5232日目

2003/05/06

この日のできごと(何の日)

【岩手県】サスケ議員、初登庁

岩手県議会は6日、選挙後初の全員協議会を開き、初当選した覆面レスラーのザ・グレート・サスケ議員(33)が議会用に新調したマスクをかぶり初登庁した。

サスケ議員は「有権者の期待が両肩にズッシリ乗っかっている感じだ。何と反対されようが、マスクを脱ぐつもりはない」と述べ、覆面姿で議員活動を続ける考えを強調した。

覆面での県議会出席についてサスケ議員が属する最大勢力の自由党系会派は容認の意向だが、自民党会派などは「議会の品位を損ねる」と反対の立場。県議会の世話人会は同日、覆面問題を7日午後の本会議後、議会運営委員会で協議することを決め、全員協議会で了承された。議運の決定は全会一致が慣例で、議論がまとまらない場合、9日の本会議に結論が持ち越される可能性もある。

サスケ議員は協議会終了後の記者会見で「議場は神聖な場所と感じた。議会用マスク(の作製)が間に合って良かった。議員としての基礎固めのため、勉強したい」と述べ、環境福祉行政などに意欲を示した。

議会用マスクは鼻と口元を大きく開けて従来より顔の露出度を増やし、両耳に県章をあしらった。《共同通信》

【パナウェーブ研究所】山梨県入り

白装束の集団「パナウェーブ研究所」の車両は6日午後、長野県を経て山梨県白州町に入り、国道20号の国土交通省の検問所に駐車した。集団は7日未明に検問所を退去し、長野県などを経由して同研究所の拠点がある福井県に戻るという。

集団は6日午後5時35分、長野県から白州町に入った。山梨県警は検問所で、集団のワゴン車14台、トラック3台、ライトバン4台を検査したが、道交法などの違反はなかった。

さらに、県警は集団の男性36人、女性24人の計60人のメンバーのうち千乃裕子会長(69)を除くメンバーらから行動目的や行き先などを聴いた。千乃会長は警官に白い服装になるよう要求したため、県警は同会長からは聴取しなかった。

集団は6日夜、白州町の伊藤好彦町長に「7日午前3時に検問所を退去する」と確約。集団の男性メンバーは県警に対し、長野県などを経由して福井県に戻ると説明したという。

集団は昨年10月から今年4月25日までの間、福井県和泉村に滞在していた。

当初、集団幹部のドーム施設などがある山梨県大泉村が移動先とみられていたが、男性メンバーは山田進村長に対し「大泉村は電磁波が多いので、行くことができない。どこに行っても(反対され)同じ」などと話したという。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･谷垣禎一産業再生担当相は6日の記者会見で、8日に業務開始する産業再生機構の経営陣について「いいシェフに来ていただいたし、いいメニューになった」と、高級レストランになぞらえ、自画自賛した。経済界には機構が成功するか疑問視する声もあるが、そこはワイン通の谷垣氏。自分の“舌”を信じろと言わんばかりに「最初のお客さま(企業)にきちっとした料理を出すということだ」とレストラン「産業再生機構」の味を経済界にアピールしていた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】日米さくらの女王が表敬訪問

小泉純一郎首相は6日午前、首相官邸で「全米さくらの女王」のエリザベス・クレイビルさん(19)と「日本さくらの女王」の浅野玲子さん(22)の表敬訪問を受けた。

クレイビルさんは「桜を通じての日米の友好を一層深めたい」と記したブッシュ大統領の親書を手渡し、自ら描いた絵画を首相にプレゼント。クレイビルさんの母親と姉もオハイオ州の桜のプリンセスに選ばれたことなどを聞いた首相は、日米の女王2人を前に「花より2人の方がきれいだ」と終始ご満悦の様子だった。《共同通信》

【アンマン国際空港爆発事件】毎日記者、保釈の可能性も

アンマンの国際空港で毎日新聞写真部記者、G容疑者(36)の所持品が爆発、4人が死傷した事件で、ヨルダンの検察当局は5日から同容疑者の本格的な取り調べを行い、6日までに(1)爆発物所持(2)意図を持った殺傷(3)器物損壊−の重罪で起訴する方針を固めた。取り調べに当たったジャージ上席検察官が共同通信に明らかにした。

司法筋によると、裁判所は「爆発物と認識していなかった」とする同容疑者の主張を考慮し、判決では爆発物所持や意図を持った殺傷といった重罪は適用しない可能性がある。起訴後は出国しないことを条件に保釈されることもあるという。《共同通信》

【MLB】

米大リーグ、マリナーズ−ヤンキースは6日、シアトルで3連戦の初戦を行い、マリナーズはイチロー外野手が6打数3安打3打点と活躍し、12−7で打ち勝ち4連勝を飾った。

ヤンキースの松井外野手は5打数2安打1打点で、チームは今季初の3連敗。

イチローは一回に中前安打、二回に左前に2タイムリー、四回にも中前適時打して今季2度目の3安打をマーク。長谷川投手は六回から登板し2イニングを1安打無失点だった。

松井は四回に二ゴロで打点1を挙げ、八回には7試合連続安打となる左前打、九回には左翼線二塁打を放った。

メッツの新庄外野手はドジャース戦に先発出場し、4打数3安打。メッツが3−2で勝った。《共同通信》

【宜保愛子さん】死去

霊能力者として人気を集めた宜保愛子さんが6日午前10時28分、胃がんのため都内の病院で死去していたことが9日、分かった。71歳だった。親族によると「限りなくひっそりと静かに旅立ちたい」という宜保さんの遺言に従い、親族のみの密葬を行ったという。

宜保さんは、90年ごろにテレビ番組に出演し、ビートたけしら著名人の過去を次々と的中させたことで一躍時の人となった。その後も出演番組のほとんどが高視聴率を記録する人気者となったが、ブームには「私は普通の主婦なので」と当惑ぎみだった。

著書「霊視の世界」「死後の世界」がベストセラーになり、全国で講演活動も行った。92年には推定所得1億4000万円で高額納税者の仲間入りも果たした。テレビ番組での超能力者ユリ・ゲラー氏や“インドの聖人”と呼ばれたサイババ師らとの対面も話題を集め、エジプトのツタンカーメン王、ナポレオンの霊と会話したり、搭乗した飛行機の計器が狂ったなど逸話も残した。《日刊スポーツ》

【この日の民主党】

「自由党との合流自体が目的ではない」菅代表

民主党の菅直人代表は6日の定例記者会見で、自由党との合流問題に触れ、「合流そのものが目的ではない。あくまで政権交代が目的。どうすれば政権交代が可能か。そこを踏まえて議論していけば、自ずから方向性は見えてくるのではないか」と語り、党内の議論を通じて一致した結論をみることに一定の自信を示した。

また、本日審議入りした民主党の緊急事態法案について「与党から質疑を受け、成立を目指す段階に入った。修正論議は与党、特に自民党の意見を聞いてから」と修正協議に応ずる考えを示唆した。

［衆院本会議］個人情報保護関連法案、政府案を可決

衆議院本会議で6日、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党が共同で提出した個人情報保護関連4法案、および内閣提出の個人情報保護関連5法案に対する採決が行われ、野党案は賛成少数で否決、政府案が原案通り可決された。採決に先立つ討論では、民主党・無所属クラブの石毛えい子議員が、野党4党案に賛成、政府案に反対の立場から発言した。

石毛議員は冒頭、「政府は廃案となった旧法案に、行政機関に関しては罰則を設け、報道機関等に関しては適用除外する等の修正を加えた上で、国会に出し直してきたが、官僚による国民管理という思想が依然として背後にある一方、官僚自らには甘い法案であることに変わりはない」と断じた。石毛議員はその不安を象徴する事件として、防衛庁が自衛官募集にあたり、住民基本台帳から満18歳を迎える適齢者情報を抽出するよう市町村に要請し、提供を受けていた問題を取り上げ、「行政が家庭の情報を勝手に収集・蓄積して活用しているのではないかという国民の不安・不信を増幅させた」と指摘。「不透明に行われている行政側の情報収集やセンシティブ情報の収集を何ら禁ずることのない政府案では、この国民の不信や不安を到底払拭できない」と指弾した。

石毛議員は続いて、政府案には自己情報コントロール権に関する規定がないことを指摘。「個人情報保護法制の哲学がないも同然で、個人情報保護とは名ばかりだ」とした上で、対する野党案は個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することその他の個人の権利利益を保護する旨の規定の明記があり、自己情報コントロール権の社会的認知を後押しする具体的な措置を講じている点を重視した。またセンシティブ情報について石毛議員は、特に慎重な取扱いを求めるべきだとする考えを示し、「特段の規定を設けていない」のが政府案であり、「特に慎重な取扱いを個人情報取扱事業者及び行政機関に義務付けている」野党案の優位性を指摘した。

次に、個人情報の保護に関する法律案について石毛議員は「個人情報保護の名の下に行政が恣意的介入を行えば、国民管理につながる」との懸念を示し、法案作成にあたっては、個人情報保護の名のもとに、行政が国民生活を管理・干渉することのないよう、十分配慮しなければならないとする考えを示した。その上で石毛議員は「政府案は事業者に対する主務大臣の監督権限が依然残されており、恣意的な介入や特定業者との癒着が起きるおそれがある」と指摘。野党案はその点への配慮として、内閣府設置法に基づく第三者機関に権限を与え、国会への報告を義務付けるなどして、恣意的な介入や特定業者との癒着が起こらないよう、最大限配慮する内容となっている点を明らかにした。

続いて、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案について石毛議員は、「個人情報を収集・利用する際の行政機関の裁量の幅が大きいと、国民監視になりかねないくらいに膨大な個人情報が収集されたり、悪用されるおそれがある」と分析。この点について政府案では、個人情報の収集方法や収集範囲等を制限する明確な規定がなく、官僚にフリーハンドを与える内容となっていること、また個人情報の目的外利用の要件がゆるやかで行政の裁量幅が大きく、本人の知らない間に個人情報が流用される恐れがある点を問題提起した。石毛議員は、野党案では利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、提供しようとすることに関しては、個人情報保護の観点から一定の制限を設け、官僚の行動に歯止めをかけているとした。

石毛議員は最後に、「政府案は個人情報保護の名を借りて、官僚や与党政治家にとって有利な、住みやすい世の中をつくるための法案に過ぎない」と重ねて指弾。それに対する野党案は高度情報化社会における真の個人情報保護を目指すと同時に、表現の自由をはじめ、国民生活の自由に最大限配慮した法案となっていると述べ、討論を締め括った。

討論終結後に採決が行われ、野党4党提出の個人情報保護関連法案は賛成少数で否決、内閣提出の個人情報保護関連5法案は賛成多数で可決された。

城島議員、労基法改正案の抜本修正を主張

衆議院本会議で6日、内閣提出の「労働基準法の一部を改正する法律案」について趣旨説明と質疑が行われ、民主党・無所属クラブを代表して城島正光議員が質問に立った。

城島議員はまず、現下の雇用失業情勢に対する小泉首相の姿勢について「国民、勤労者が、痛みに耐えて苦境を克服しようと必死の努力をしているにもかかわらず、総理はそこから抜け出すための方向性さえ示していない」と断じ、首相の認識を質した。これに対して小泉首相は「さまざまなサービス分野で規制改革を進めるなどして、530万人雇用創出をめざし新規雇用の創出をはかる」などと、答弁原稿を棒読みするに留まった。

続いて、解雇をめぐる国の政策のあり方について小泉首相に質問。城島議員は景気の落ち込みといった悪循環を断ち切り、日本経済の再生のためにも、国の施策として解雇を規制する法律の整備が不可欠だと指摘した上で、「解雇しやすくする政策は、雇用不安を増大させ、この悪循環に拍車をかけるもので、論外だ」と批判した。この指摘に小泉首相は「解雇に関するルールが社会全体に認識され、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につながると考える。雇用不安の拡大や不当解雇の助長を招くとは考えていない」などとした。

また、景気低迷時における経営者のあり方と国家政策の関係について城島議員は取り上げ、日本経団連の奥田会長が繰り返し主張しているように、70年代以降、最高裁判所が形成してきた解雇法理を緩和することがあってはならないとする考えを示した。その上で城島議員は「現在の日本で便乗解雇が横行すれば、社会の底が抜け、社会全体が崩壊し、経営者のモラル崩壊にも直結する」「解雇法理のルールは中小企業経営者にほとんど知られておらず、解雇を巡る紛争を誘発する原因となり、その紛争は労働者だけでなく、中小企業経営者にも経済的・精神的負担がのしかかる」等の問題を列挙した。

今改正案の問題点として城島議員は、改正案の条文を取り上げ、最高裁判決で確立された解雇権濫用法理で、解雇に客観的に合理的な理由があることについて、形式的な証明責任は労働者が負うが、実質的な証明責任は使用者が負担していたものを、今改正案の条文では実質的な証明責任を使用者が負担することに関して全く明記されておらず、雇用権濫用法理を大きく後退させるものとなっていること指摘した。さらに、労働関係において契約自由の原則は修正されなければならないという理念をなし崩しにし、労働基準法において、契約自由の原則、自由競争原理がむきだしのまま労働関係に持ち込まれるおそれがある点を城島議員は指弾。「このままでは解雇促進法になりかねず、抜本修正が何としても必要だ」として、坂口厚労相の見解を質した。坂口厚労相は「裁判実務上の取扱いは従前と何ら変わらない」と答弁した。

就業規則と解雇規制の関係についても城島議員は取り上げた。最高裁が形成した解雇法規では、就業規則に掲げる解雇事由を限定列挙と解することによって、使用者に解雇の理由とその正当性などの説明責任を負わせてきたが、法案審議に当たって、この点に関する基本的論点が完全に抜け落ち、議論も皆無であったことを城島議員は指摘。「就業規則の解雇条項による解雇規制は事実上機能しなくなり、これまで形成された最高裁判決がことごとく覆されることとなる」とする見方を示し、「かかる致命的な欠陥をもつ法案は直ちに取り下げるか、審議会に差し戻し抜本修正すべき」と指弾した。

［常任幹事会］自由党との全小選挙区での協力構築を確認

民主党第241回常任幹事会が6日午前、国会内で開催された。菅代表は冒頭の挨拶のなかで「今国会も会期末までひと月あまり、衆議院議員の任期も1年あまりとなった。経済無策の小泉政権を打倒することなくして、景気回復はありえない。わが党にとっても重大な数ヶ月の局面だ。緊急事態法制については、それぞれの立場で、真正面から取り組んでいただいたが、国民が“なるほど”という結果に結びつけなければならない。自由党との関係も、政権交代の可能性を最も大きくする方向性で定めなければならない」と喫緊の課題について述べた。

岡田幹事長からは、以下の点につき報告があり、討論のうえ了承された。(1)統一地方自治体選挙・統一補欠選挙結果について総合選対本部で集約する、(2)参議院議員選挙比例区方針(比例名簿に25名登載することをめざし、地域重点型比例区候補を8名、全国集票型比例区候補を17名とする)、(3)「結党5周年・2003民主党大躍進パーティー」を7月1日(火)に開催する、(4)緊急事態法制については党内がきちんと意見集約できるようさらに徹底する、(5)自由党との関係について本日第2回目の役員会を開催し方向性を見い出したい。

菅代表からは「衆議院300小選挙区での自由党との候補者バッティングを一つもない状態としたい」との提起があり、討論のうえ方針が了承された。

［衆院事態特］民主党の対案・修正案の趣旨を提起

衆議院武力攻撃事態対処特別委員会で6日、政府提出の武力攻撃事態対処法案および関連2法案に対する民主党の対案・修正案の趣旨説明が行われ、前原誠司議員が発言に立った。

まず政府案への対案となる「緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案」について前原議員は、各種テロ、ゲリラ活動、ミサイル発射など脅威の形態が変化し、緊急事態に対する迅速かつ強力な対処が求められているものの、他方でそれが国家権力の乱用・暴走につながらないようにするために基本的人権の保護、民主的統制の担保、専門組織による対応などが問われている、と同法案の趣旨を説明。続いてその概要を、(1)基本的人権の尊重、(2)対処措置に関する事後的検証、(3)危機管理庁(仮称)の設置、(4)テロ・不審船等の多様な事態への対応、(5)わが国の安全を確保するための国際協力など、の5点にわたって提起した。

また修正案をめぐって前原議員は、「武力攻撃事態への対処の理念、手続、関連法制のプログラム規定などが混在し、わかりにくい制度設計になっている」と政府案の問題点を指摘。対処措置における不当な人権制約などを防ぐ観点から、基本的人権の保護や民主的統制の確保に関する詳細を別途提出した緊急事態対処基本法において規定し、それに伴う必要な修正を修正案として整理した、と述べた。その上で、修正案の概要として、(1)武力攻撃事態の認定根拠を対処基本方針に明記する、(2)基本的人権として確保すべき事項を明記する、(3)国会の議決による対処措置の終了手続を規定する、(4)適時適切に国民への情報提供を行うことを義務づける、(5)指定公共機関の定義から「民間放送事業者」を除外する旨を規定する、などの項目を提起した。

「有事法制審議で内外に存在感示したい」野田国対委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は、6日の定例記者会見で、民主党が提出した有事法制への対案の趣旨説明が同日の衆議院特別委員会で行われることに関連し、「有事法制の論議は今国会最大の焦点になる。対案を示し、堂々と論陣を張って採決に臨むという姿勢を貫き、政権担当能力ある民主党として内外に存在感を示せるよう、腹をくくって国会対策に取り組む」と表明した。

修正協議の見通しについては、「一部報道で、これをクリアすれば修正協議が成立するというような話が出ているが、基本的には根も葉もない話。今の時点で何が取れたらいいという予断は持っておらず、自分たちがまとめた対案の精神ができるだけ反映されることを期待しているということだ」と述べ、武力攻撃自体対処法案の修正だけでなく、民主党の提出している緊急事態基本法案も含めた法整備の必要性を強調した。

個人情報保護法案関連5法案の衆院通過について(談話)　2003/05/06

民主党・政策調査会
会長 枝野幸男
民主党・個人情報保護法案WT
座長 細野豪志

昨年12月廃案となり、本年3月7日に新たに提出された個人情報保護法案関連5法案は、衆院の「個人情報保護法案に関する特別委員会」において4月25日可決され、本日、衆議院を通過した。民主党を含む野党4党は、今通常国会の審議に入る前の4月3日に政府案への対案を衆議院に提出し、特別委員会では、政府案と野党案の両案に関する審議を行った。

今委員会では参考人の意見陳述を含め40時間20分に及ぶ審議を行い、政府案の不備を指摘するとともに、野党案の優れた点を申し述べる機会を設けられたことは、野党としての役割を果たすことができたと自負している。採決の結果は、野党案否決、政府案可決となってしまったものの、社会民主党を除く全党の賛成のもと、委員会の議論を踏まえた附帯決議を11項目付けることができた。

衆院特別委員会での審議を通じて、政府案の多くの問題点がさらに明らかになった。特に、個人情報を取り締まる主務大臣と、取り締まられる個人情報取扱事業者の定義は明確にならなかった。権力に絶対的な信頼をおいた政府案に対し、権力に対するチェックの必要性を主張する野党との間のギャップは、発想そのものの違いから、最後までその溝を埋めることはできなかった。野党が主張する第三者機関を設置したうえで、客観的観点から個人情報を保護するという提案を政府与党にのませることはできなかった点は悔やまれる。また、政府案は、行政の円滑な運営に重きをおいており、個人情報の保護と表現の自由の両立に主要観点とした野党案との違いも、審議を通じて明らかになったものの、数の論理から野党案の可決には至らなかった。そのほか、センシティブ情報の取扱の曖昧さ、官の個人情報の取扱に関する罰則規定の甘さなど、多くの問題点が残されたままである。

今後、審議の舞台は参議院に移る。参議院での活発な審議を通じて、再度政府案の問題点をしっかり指摘し、野党が昨年から主張し続けてきた点を盛り込む個人情報保護法制となるよう努力していきたい。《民主党ニュース》

5月6日　その日のできごと(何の日)