平成5207日目
2003/04/11
この日のできごと(何の日)
【イラク戦争】米、事実上の勝利宣言
イラク北部で攻勢を強める米英軍は11日、イラク第3の都市である北部モスルを制圧した。米中央軍によると、モスルを守るイラク陸軍第5軍団の司令官が11日に投降、米軍との停戦に合意した。
こうした情勢を受け、フライシャー米大統領報道官は同日「フセイン政権は終わった」と述べ、同政権の崩壊を初めて公式に確認した。事実上の勝利宣言となる。《共同通信》
◇
ブッシュ米大統領は11日、イラクのフセイン大統領について「もはや権力を失った」と政権崩壊を確認、イラク戦争は「現地の司令官たちが目的を達したと報告した時に終わる」と述べ、フランクス中央軍司令官らの判断に基づいて勝利宣言を行う考えを示した。
大統領はワシントン近郊の海軍病院に傷病兵を見舞った際、記者団の質問に答えた。首都バグダッド陥落後、大統領が公の場でコメントしたのは初めて。
大統領は、シリア政府に対し「サダムの家族やバース党のメンバーを受け入れないよう強く求める」と強調した。《共同通信》
◇
ロシアのプーチン大統領は11日午後、サンクトペテルブルクでシュレーダー・ドイツ首相、シラク・フランス大統領と会談。米軍の対イラク攻撃で首都バグダッドが陥落し、フセイン政権が崩壊したことを受けて、戦後処理問題を中心に協議する。3国は米国主導の戦後復興をけん制、国連重視の立場を確認するとみられる。
プーチン大統領はシュレーダー首相との二国間会談の後、「両国は今でもイラク問題の武力による解決は展望がないと確信している」と言明。両国はイラク問題の解決をできるだけ早く国連の枠組みに戻すことが主要な課題だと考えていると述べ、戦後処理で国連が主導的役割を果たす必要性を訴えた。
3カ国首脳会談は、シュレーダー首相の訪ロにシラク大統領が急きょ合流する形で実現した。ロシア大統領府筋は同会談に関連して、「イラクの戦後問題は国連の枠内でかいけつしなければならない」と指摘。「国連の関与を人道問題に限定しようとする米国の主張には同意できない」と述べ、国連の幅広い関与を求める考えを強調した。《時事通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【東京株式市場】
11日の東京株式市場は、需給懸念を背景に値がさの主力株が売られて、日経平均株価(225種)は4日続落。3月11日のバブル後最安値(7862円43銭)を更新し、1983年1月25日以来約20年ぶりの安値で取引を終えた。
イラク戦争後の世界経済の行方など不安定要因を抱え、株価の下値はなお不透明な状況だ。
終値は前日比163円63銭安の7816円49銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、10.17ポイント安の782.25と4日続落。出来高は約9億9400万株だった。
前日の米国株は小反発したものの、厚生年金基金の代行返上に伴う企業の換金売りが多いことから株の需給が懸念され、値がさの主力株に売り注文が先行した。《共同通信》
【ロシア・イワノフ国防相】北朝鮮問題は平和的に解決
来日したロシアのイワノフ国防相は11日午後、小泉純一郎首相、石破茂防衛庁長官と個別に会談し、北朝鮮の核開発問題について平和的な解決を目指すべきだとの立場で一致した。
国防相は石破氏との会談で「イラク戦争をめぐる状況が(金正日総書記ら)北朝鮮の首脳に影響を与えているのではないか」と指摘し「北朝鮮政権の改革はなかなか難しい面がある」と述べた。
首相との会談では、北朝鮮が1月に核拡散防止条約(NPT)脱退を表明したことに触れ「北朝鮮に国際原子力機関(IAEA)の査察チームが戻り、北朝鮮をコントロールすることが重要な課題だ」とし、「北朝鮮題は外交的、政治的方法によってのみ解決が可能だ」と表明した。
これに対し首相は賛意を示すとともに、昨年9月の日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化を図りたいとの考えを示した。石破氏は「北朝鮮が改革で豊かになっていくことと、今の体制の存続の両立は難しいのではないか」と述べた。
イラク戦争と戦後復興に関し、国防相は「戦争はほぼ終わりに近づいている。暫定政権ができるとすれば、やはり国連に認められることが唯一の方法ではないか」とロシアの立場を説明した。《共同通信》
【日英外相会談】
欧州を訪問している川口順子外相は11日昼、ロンドンの英国外相公邸でストロー外相と会談し、イラク戦争後の復興に国際社会が協調して取り組むことが重要との認識で一致、今後とも双方が緊密に連携していくことを確認した。
イラク復興に関する国連決議について川口外相は「国連決議は、事態の進展を見ながら柔軟に考えていくことが日本も英国も共通する考えだ」と述べ、柔軟に対する考えを示した。
川口外相はイラク復興に関する日本政府の五原則を説明し「復興の過程で国際社会全体で人道的復興支援をしていくことが大事だ」と指摘。ストロー外相は会談後の記者会見で「日本の五原則に全く異論はない。完全に合意した」と述べた。
川口外相は戦後のイラク暫定政権について「イラク人による政権が早い時期に立ち上がることが大事だ。英国も同じ考えで、そのための努力をしている」と述べた。
ストロー外相はイラクの状況について、バグダッドなどでの治安悪化への懸念を表明、「英国としては(治安対策を)第一の優先課題と考え、十分な手を打ちたいと考えている」と述べた。《共同通信》
【日米財務相会談】
先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に先立ち、塩川正十郎財務相とスノー米財務長官による日米財務相会談が11日夕、ワシントンで行われた。イラクのフセイン政権崩壊後、日米の財務相が会談するのは初めて。
スノー長官はイラクの戦後復興に関して日本に相当な支援をするように正式に要請。これに対し塩川財務相は「人道支援については積極的かつ早くやりたい」とし、人道支援中心に積極的に協力する意向を表明した。
ただ人道支援を超えた本格復興については「国際的な枠組みづくりに努力してほしい」と要望。国連や国際機関を活用した復興の枠組みづくりが必要だとする日本の立場を説明した。米財務省によると、両国は復興で国連が重要な役割を担うことを確認した。
両国は国際通貨基金(IMF)の03年の経済見通しで示した米2.2%、日本0.8%を上回る経済成長に努力することでも合意した。《共同通信》
【MLB】
米大リーグ、エクスポズの大家投手は11日、チーム準本拠地のサンフアン(プエルトリコ)でメッツ戦に先発し、8回を1安打、無失点で今季初勝利を挙げた。
4日の初登板で負け投手になった大家は安定した投球を見せ、四回の1安打だけで7三振を奪った。エクスポズが10−0で大勝し、メッツの新庄外野手は出番がなかった。
マリナーズのイチロー外野手はレンジャーズ戦に「1番・右翼」で出場し、3打数1安打、2四球で打率2割5分6厘。チームは14残塁の拙攻が響き、2−4で敗れ3連敗を喫した。
ヤンキースはデビルレイズ戦が雨で中止。前日3安打を放った松井外野手は「5番・左翼」で出場予定だった。この日の試合は6月17日にダブルヘッダーで実施する。《共同通信》
【この日の民主党】
対イラク復興支援及び中東和平に関する現時点の考え方 2003/04/11
民主党
1. 基本認識
* 民主党は、国連安保理等を通じた国際協調体制が重要であるとの観点から、武力行使によらない平和的解決を訴えてきた。
* イラクに対し累次の国連決議を遵守し、とくに大量破壊兵器に関する疑惑を完全に払拭するよう強く求める一方、米国等に対し国連憲章に定める武力行使の原則に則り単独主義的な行動はとらないよう重ねて自制を促してきた。
* ブッシュ政権等が国連安保理での問題解決を放棄し、武力行使に至ったことは、断じて容認できないが、フセイン政権が崩壊しつつある中、政府は、仏・独等と連携しながら、早急に米国等を国連の場に引き戻し、イラク復興及び中東和平に関して、国連を通じた問題解決を図っていくべきである。
2.復興支援等
* 民主党は、イラクに対する武力行使が新たな国連安保理決議なしに行われたことから、戦費の負担は言うに及ばず、戦後の占領に係る経費についても支出すべきではないとの基本的立場に立つ。しかし、イラクの復興支援については、人道的見地から、我が国として果たすべき役割を主体的に判断し、取り組んでいくべきものと考える。
1) 政府は、イラク・周辺国に発生する難民・被災民等を救済するため、PKO協力法に基づき、国際機関･NGOと密接に連携しながら、医療チームの派遣、緊急物資の供与など、既存の枠組みの中で行える緊急人道支援等を実施すべきである。
2) 戦争終結後のイラクのあり方については、国連など国際機関・地域機関の枠組みの中で、検討されるべきである。
1. イラクの統治形態については、戦争の終結のあり方を踏まえながら、イラク国民の立場を尊重しつつ、国連の枠組みの中で検討されるべきである。仮に米軍等の占領統治がとられた場合、国連主導により、イラク国民による統治に速やかに移行していくことに主眼が置かれるべきである。
2. 復興支援については、戦後の状況を見極めつつ、国連等により中・長期的な復興支援ビジョンの検討を含め、周辺諸国や地域・国際機関との協調のもと、イラク国民が主体となる態勢を整備していくことに重点が置かれるべきである。
3. 国連やイラクの復興支援に関する国際会議等の場で、わが国としては、諸会議に主体的に参加しつつ、イラク国民の福祉とイラクの再建のために可及的に必要と認められるものに関し、インフラ整備等我が国が実績を有する分野の支援等を検討すべきである。
4. 自衛隊の派遣については、必要な場合、既存の枠組みのもとで行える支援をまず検討すべきである。政府が検討中といわれる新法による自衛隊の派遣については、慎重な検討が必要である。また、政府与党の中には、1991年湾岸戦争と比較した援助負担を主張する向きがあるが、武力行使に至る経緯や、日本の経済状況など、当時と今回の状況は全く異なり、慎重に対応すべきものと考える。与党内にある総額の2割負担論等は、到底容認できるものではない。3)OPEC等の産油国に対し、必要に応じ石油の安定供給に向けた取り組みを求めるべきである。また、戦後のイラクの主要な財源となる石油の関連施設の復興に対しては、日本の技術を提供する等、民間企業が積極的に参画できるよう検討していくべきである。
4)イラクに対する武力行使で、航空業界・観光業界などが打撃を受けているのをはじめ、すでに国内外の経済に多大な影響が見られる中、政府は、戦争に伴う被害を最小化するために、必要となる経済施策や国際協調の場を検討していくべきである。
5)緊急時に内外で不測の事態が起こらぬよう各国・国際機関と連携しつつ、十分な監視体制を敷くとともに、邦人輸送を初めとした邦人保護等、危機管理体制に万全を尽くすべきである。
3.中東和平
* 民主党は、イラクそして中東に平和と安定を構築するには、中東和平の前進が極めて重要と認識し、イラクの戦後復興のためにも、日本が仏・独等や国連等に対して、新たに中東和平イニシアティブを提示するよう強く呼びかけていくべきものと考える。今回、従来からの中立的な日本の対アラブ外交を踏み越えて、イラクに対する武力行使を支持したことから、中東諸国の日本への信頼感等に対する影響が懸念されるが、今後、日本政府は、地域の平和と安定のために、より影響力の大きい米国や英国等に対し、中立的立場に立った中東和平への取り組みを求めるべきである。
* パレスチナに対する人道支援・経済援助と並行して、日本はイスラエル・パレスチナ間の暴力の連鎖を根本的に立ち切る施策を国連などに働きかけていくべきであり、その際、「領土と平和の交換」の原則を謳った安保理決議第242号、338号をはじめとする一連の国際合意等が土台とされるべきである。
* 1991年のマドリッド和平プロセス以来、日本が議長を務める環境ワーキング・グループでの実績などを踏まえ、日本は、水資源の確保問題など、側面的支援を中心に、建設的な役割を果たしていくべきである。反米感情の高まる地域において、日本の貢献に対する期待はこれまで以上に高まる可能性が高く、政府はそのような状況に適切に応えていくべきである。
* 日本は、トルコ・ヨルダンなど周辺諸国の安定化に努め、アラブ諸国との関係を強化すべきである。同時に、「文明間の対話」の促進にイニシアティブを発揮し、イスラエルの安全確保にも尽力すべきであり、このような信頼醸成への取り組みを通じて、国際社会と連携しつつ、中東の人々の自立と共生に向けた環境を作っていくべきである。《民主党ニュース》
